FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：短期間に急騰した調整売りが優勢

前週末の米株式市場は軟調な展開だった。最近の株価は、バイデン次期米大統領が就任後に実施する経済対策を織り込んで上昇していたが、前日にバイデン氏が対策案を発表したことを受け、イベント通過に伴う売りも出た。短期間で急騰した調整売りがみられ、前週まで堅調に推移していたが値がさ株や半導体関連株に利益確定売りが先行した。取引時間中に発表された中国の第4・四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.5％増加したが、株価は反応薄だった。結局、前営業日比276円安の2万8242円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株安でリスク回避の円買い優勢

ドル/円は、日経平均の下げ幅が一時400円を超えたことがリスク回避の円買いを誘い103.70円付近へ下落した。15日に発表された米国経済指標が総じて低調な数字だったことも、ドルの重石となった。中国国家統計局が発表した国内総生産（GDP）、鉱工業生産、小売売上高などの指標は、強弱入り混じった内容だったため、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後は、日経平均やアジア主要株価を睨みながら、103.70円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、イタリアやオランダの政局不安が高まっていることで、ユーロ売り・ドル買い基調が続き、一時1.2065ドル付近へ下落した。

★21日に南アで金融政策決定会合：利下げ観測がランドの重石

南アフリカで発生したみられる新型コロナウイルス変異種の感染力は高いとされ、経済活動の抑制強化に対する警戒感などは拭えない。1月21日には金融政策決定会合が開催されるが、経済への先行き懸念から利下げ観測も強まる可能性があり、ランドの上値抑制要因になっている。

★エルドアン大統領発言がリラの重石：トルコ中銀への圧力

エルドアン大統領は先週末、トルコは市場原理に基づいた投資家フレンドリーな政策を実施すると明言した。トルコの5年クレジットデフォルトスワップ（CDS）が低下しているのは同国への信頼度が増しているからであり、ここ数カ月で約150億ドルが外国からトルコに流入し、同国経済が回復していると訴えた。その上で、インフレ対策は重要としながらも高金利への反対姿勢を久しぶりに表明し、『利下げをすることで物価も下がる』という持論を展開した。大統領の発言は、11・12月の2会合で合計675ベーシスポイントの利上げを決定したトルコ中銀への圧力とも捉えられ、21日に中銀会合を控えるなかで市場はリラの重石となっている。

★メキシコでは感染拡大が依然進行中：感染状況の確認が不十分

国内では新型コロナウイルスの感染拡大が依然として進行中である。メキシコ保健省は死者数が計13万7916人に達したと発表した。また、当局は感染状況の確認が十分でなく、実際の感染者・死者数は発表値よりもはるかに多いであろうことも認めている。こうした状況のなか、米政府はメキシコとの国境封鎖措置を2月21日まで延期するとした。今回の措置がトランプ政権の国境封鎖についての最後の発表となり、今後の方針はバイデン次期大統領と民主党政権に引き継がれることになる。

★米バイデン新政権の政策運営の注目される論点

1月のQUICＫ月次調査では、バイデン新政権の政策運営で最も注目される論点に関しては、『財政出動を軸にした景気対策』42％と最多であった。大統領選挙期間中は『対中国政策』に注目が集まっており、それが人民元高の一因とも言われてきたが、これは34％と財政出動よりやや注目度が落ちる格好となった。ちなみに『大企業や富裕層を対象にした増税策』との回答は13％にとどまるが、目下、金融市場のムードは株式の騰勢がけん引してることを踏まえれば、増税路線は市場の潮流を変える論点として看過できない。多くの市場参加者は『この状況での増税はない』と高をくくっているのかもしれない。それだけに、仮の増税路線が現実味を帯びてきた場合、株価の調整を起点とする市場の動揺には警戒が必要となる。また、為替市場では『米民主党政権ではドル安・円高を警戒』との巷説が根強いように思われるが、新政権の為替政策については『市場実勢の容認』が68％と圧倒多数だった。しかし、26％が『ドル安政策』、6％が『ドル高（強いドル）政策』と回答しているあたりから『バイアスがあるとすればドル安方向』との警戒感は払しょくされていない実情が窺えた。

★米国1-3月期GDPがマイナスに陥る可能性も

米国商務省が発表した12月小売売上高は前月比‐0.7％と、予想外に3カ月連続のマイナスとなった。国内総生産（GDP）の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比‐1.9％と3カ月連続のマイナス。下落率は4月来で最大となり、第4四半期の成長を抑制する可能性がある。最新1月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値も79.2と、12月80.7から予想以上に低下しており、ウイルスの収束が見られなければ1－3月期GDPがマイナス成長に陥る可能性も除外できない。

★イエレン氏ドル安を目指さない方針：市場で決まる相場を尊重

次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は19日に米上院で開かれる指名承認公聴会で、為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通しである。同氏の公聴会の準備に詳しいジョー・バイデン次期大統領の政権移行チーム関係者が明らかにした。これは米国の不干渉主義的な手法に回帰することを意味する。ドナルド・トランプ大統領は、弱いドルを求める声に押されてこの手法から外れていた。公聴会は上院財政委員会で開かれ、承認されればスティーブン・ムニューシン財務長官の後任となる。
イエレン氏へのブリーフィング担当者によると、新政権でのドル政策について問われた場合、イエレン氏は『ドルやその他の通貨の価値は市場で決まるべきだ。世界経済において市場は景気動向の変化を反映するように対応し、概してそうした調節を促す』と述べるよう準備している。

★欧米イベント

○22:15　　　12月カナダ住宅着工件数
○22:30　　　11月対カナダ証券投資
○22:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○ユーロ圏財務相会合
○米国（キング牧師誕生日）、休場

★日経平均株価：短期的な過熱感による利益確定売り優勢

前日まで5日続伸し、連日のべブル崩壊後高値更新となったこともあり、高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。ただ、個別では決算を材料視した物色の動きがみられ、指数を押し上げる場面があった。米経済対策が発表されたが、新鮮味がないとの受け止めが広がり、NYダウ先物が軟化した。短期的な過熱感も意識され、利益確定売りに押される展開になった。結局、前営業日比179円安の2万8519円と6日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利低下を嫌気したドル売り優勢

ドル/円は、米長期金利の低下を眺めたドル売りが先行し、103.70円付近まで値を下げた。しかし、前日につけた103.57円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売り動き、103.80円付近でもみ合う展開になった。米国でバイデン次期大統領が総額1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表したものの、予想通りの内容だったことから、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後に入っても、103.80円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。18日は米国市場はキング牧師の誕生日で休場となるため、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、欧州でロックダウン（都市閉鎖）の延長や規制措置を強化する国が相次ぎ、景気の落ち込みが警戒されることから、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.21ドル台半ばから1.21ドル台前半へレンジが下がった。

★南アでは20日の消費者物価指数（CPI）が注目される

南ア国内からは来週20日に消費者物価指数（CPI)が発表され、その翌21日に南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）が開かれる。現時点ではSARBは据え置き予想になっているが、ウイルス変異種の感染拡大の影響で、利下げ予想も一部には出ている。CPIは12月分だが、もし低いインフレ指標となった場合は翌日の金融政策会合（MPC）でもめる可能性もある。

★トルコ中銀による引き締め策強化への期待

外国人投資家によるトルコ証券投資は先週も買い越しており、信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）もトルコ5年物国債CDSが低下しているところをみると、トルコに流入する資金の動きは続いている。市場は来週21日（木）のトルコ中銀金融政策決定会合に目を向け始めており、引き締め策強化への期待感もリラの支えとなっている。ただトルコ経済界からは、資金調達金利の大幅上昇で利益が圧迫されることへの警戒感も高まっている。

★メキシコではワクチン接種が遅延

国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れているとの報道が伝わった。ロペスオブラドール大統領は最優先となる医療従事者向けの接種が3日間ほどで完了するとの見解を示していたが、依然として医療従事者向けの接種は続いているもようである。次の優先者となる高齢者（1500万人）については当初『1月の終わりか2月の初めに接種開始』となっていたが、こちらもなし崩し的に遅れる可能性がある。

★米労働市場は一段と悪化

米労働省が発表した9日までの週次新規失業保険申請件数は前週比18.1万件増の96.5万件と、前回78.4万件から予想以上に急増し100万件台に乗せた8月22日までの週以来の高水準となった。2週連続での増加で、上昇幅はパンデミック発生による経済封鎖が開始し3000万件急増した3月末以降で最大を記録した。1月1日までの失業保険継続受給者数も前週比19.9万人増の527.1万人と、前回507.2万人から減少予想に反して増加し1カ月ぶり高水準となった。大都市カリフォルニア州では申請件数が前週比13％増と、大規模ロックダウンが引き続き響き、全体指数にも影響を与えた。新型コロナウイルス感染急増による規制強化で、失業者は思ったように減少しない。

★米国では1.9兆ドルの新たな景気対策を発表

バイデン米次期大統領は14日に演説し、1兆9000億ドル規模の新たな景気対策を発表した。バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。1兆9000億ドルの景気対策のうち、ワクチン接種などの新型コロナ対策に4150億ドルを充てる。また、約1兆ドルは家計支援に振り向けるほか、感染拡大で打撃を受けた企業や地域を対象に約4400億ドルを支援する。国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した1人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週300ドルから同400ドルに引き上げ、9月まで延長する。

★米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比－1.1％だった。ウイルス感染拡大や米大統領選を巡る混乱などの影響で個人消費はさえない状況となった。12月については、クリスマス商戦が期待を下回っていること、ウイルス感染拡大の影響などで小売売上高はやや減少する可能性がある。

★米国市場では12月鉱工業生産が公表

11月実績は前月比＋0.4％だった。自動車部品、電子機器などの生産が増加した。12月については、自動車部品の生産増加は一服するとみられているが、コンピューター関連、機械、天然ガスの生産増加が予想されており、全体的にはやや増加する見込み

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲5.7％）
○16:00　　　11月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％／前年比▲4.2％）
　　　　 　　　　製造業生産高（予想：前月比1.0％）
○16:00　　　11月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：101.75億ポンドの赤字／17.00億ポンドの赤字）
○16:45　　　12月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年比横ばい）
○16:45　　　11月仏財政収支
○17:00　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○17:30　　　12月スウェーデンCPI（予想：前月比0.6％／前年比0.4％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.6％／前年比0.2％）
○19:00　　　11月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前260億ユーロの黒字／季節調整済220億ユーロの黒字）
○21:00　　　11月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比4.9％）
○22:30　　　12月米小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比▲0.1％）
○22:30　　　12月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比0.8％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.3％）
○22:30　　　1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：6.0）
○23:15　　　12月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
　　　　  　　　設備稼働率（予想：73.6％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：80.0）
○24:00　　　11月米企業在庫（予想：前月比0.5％）
○16日01:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演

★日経平均株価：大規模は米経済追加対策報道が支援材料

朝方発表された11月機械受注統計が予想を上回る結果となり、景気敏感株を中心に幅広く物色された。利益確定売りがかさんだものの、市場のムードは『持たざるリスク』が支配している。正午過ぎにバイデン新政権での追加経済対策について、2兆ドルを超えるもようとの報道が出たことも支援材料となった。ただ、値上がり銘柄んは約5割にとどまり、値がさ株の一角の上昇が日経平均全体の押し上げにつながった。結局、前営業日比241円高の2万8698円と5日続伸して終了した。信用評価損率は8日申し込み時点でマイナス11.12％と、前週のマイナス12.4％から改善した。改善は2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドル買い優勢

ドル/円は、一部米メディアが『14日にバイデン次期米大統領が発表する追加経済対策は2兆ドル規模になりそうだ』と報じた。市場が予想していた1兆ドル規模を大きく上回ったことがサプライズとなり、米長期金利は1.11％台まで急上昇した。これを受けて、ドル/円はドル買い・円売りが強まり、103円台後半から104.20円付近まで上昇した。午後は、日経平均やアジア主要株価の動向を睨みながら、104.00円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇を眺めたユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.21ドル台を中心として狭いレンジで取引された。

★トルコとギリシャの協議再開の見極め

トルコとギリシャの協議再開に関し、欧州諸国からも進展を期待する声が上がっている。エルドアン大統領もギリシャとの関係改善に前向きな発言をしており、両国の歩み寄り姿勢が見れるかもしれない。ただ、2002年に始まった両国間の海域（エーゲ海）問題を解決するための話し合いは今回で既に61回目、前回会合から約5年も経っている。そういったなかで、両者が本当に態度を緩和することができるのか見極める必要がある。

★南アでは新たな規制も発表：申請などが規制の対象

南アでは2月15日まで第3段階のロックダウンが継続されることになったが、同じ段階ながらも新たな規制も発表されている。南ア内務相はパスポートの申請、結婚の申請などが規制の対象と発表した。これらの申請の手続きをしていたスタッフは昨年の3月から12月の間に、532人がウイルスに感染したが、今年は1月の最初の8日間だけで116人も感染し、そのうち10人が亡くなるなど、ウイルス感染が申請局にも影響を与えていることが要因である。

★米上院でトランプ大統領の裁判へ

米下院は、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件を巡り、反乱を扇動したとして大統領を弾劾訴追する決議案を採決し、232対197の賛成多数で可決した。今後、上院で弾劾裁判が開かれることになる。

米憲法の規定によると、下院で弾劾訴追決議案が可決されると、上院で弾劾裁判が開かれる。トランプ氏を『有罪』とし罷免するには、3分の2以上の賛成が必要で、共和党から少なくとも17人が賛成に回る必要がある。上院共和党トップのマコネル院内総務は、下院の弾劾訴追決議案可決後に声明を発表し、上院の弾劾裁判開始は来週以降になるとした。また、マコネルしは声明で『上院での手続きが今週始まり、急いだとしても、トランプ大統領の退任までに評決は出せない』と述べた。マコネル氏は、バイデン氏の大統領主任前に『公正な裁判』を終えることはできないとし『上院はこれまで、3回の大統領弾劾裁判を開いたが、それぞれ83日、37日、21日を要した』と指摘した。一方、民主上院トップのシューマー院内総務は、トランプ氏が上院の裁判で『有罪』となれば、上院はトランプ氏の大統領選再出馬を禁じる決議案について採決を実施すると語った。

★米国内でのインフレ懸念は見られず：米長期金利の低下要因

労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比+0.4％と、予想通り11月+0.2％から上昇し8月来で最大の伸び、前年比では+1.4％と伸びは予想を上回り9月来で最大となった。 一方、連邦準備制度理事会（FRB）がより注目している変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比+0.1％と、予想通り11月+0.2％から伸びが鈍化。前年比では+1.6％と、予想通り11月と同水準にとどまった。
懸念されていたようなインフレの急伸は見られなかった。

★欧米イベント

○15:30　　　12月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.30％）
○21:30　　　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（12月10日分）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：78.0万件／500.0万人）
○22:30　　　12月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○23:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○15日01:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○15日01:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○15日02:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、ウェブセミナーに参加
○15日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：売り一巡後は押し目買い流入

11日の米国株式市場は主要株価3指数が下落した。前週に最高値を付けたことから利食い売りが優勢となった。決算シーズンの開始が待たれる中、米議会でのトランプ大統領弾劾手続きにも注目が集まっている。これを受けて日本株は寄り付きは反落してスタートした。ただ、売り一巡後は押し目買いが流入し、下げ止まる展開となった。結局、前営業日比25円高の2万8164円と3営業日続伸した。1990年8月8日以来およそ30年5ヵ月ぶりの高値を上回った。

★東京外国為替市場：材料難から104.20円台でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、104.30円付近へ値を上げた。日経平均がマイナス圏からプラス圏へ転じたことも、ドルの押し上げにつながった。しかし、前日の海外市場でつけた約1ヵ月ぶりのの高値104.39円が意識されると上げは一服した。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、104.20円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.21ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。

★中国は脱ドルの動きを加速：ロシアと対ドル共同戦線構築

中国は最近、脱ドル化の動きを加速させている。中国人民銀行はドルの代替通貨とされる金を準備資産として増やしており、デジタル人民元の実験も積極的に行っている。また、中国とロシアは貿易決済面でドル決済システムに代替する制度の構築で合意し、中国はロシアとも対ドル共同戦線を構築中である。ロシア中央銀行は、人民元保有比率を徐々に引き上げている。

★南ア国内材料：第3段階の規制の行方と予防的な金利引き下げによる思惑

南ア発のウイルス変異種の感染力が高いことが、ランドにとっては大きな痛手となっている。年末に第3段階まで規制が引き上げられたが、この第3段階の規制は15日を期限とし、同日に見直されることになっている。先週末には一時規制を昨年春のように最高水準まで上げるのではないかとの噂が流れており、再規制はランドの重石になる。 また、1月21日に行われる南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）が予防的な金利引き下げに動くのではないかという思惑もありランドの上値を抑えている。

★トルコリラの買い材料：UAEとの関係正常化や金融引き締めスタンス継続

トルコとリビア内戦などで対立していたアラブ首長国連邦（UAE）の外相が昨日、対トルコ関係正常化の意向を表明。湾岸諸国のなかで最大の対トルコ強硬派であるサウジからはまだ何も伝わってこないが、トルコ経済を支援するカタールと国交を再開しており、今後は態度を軟化させる可能性もある。エルドアン・トルコ大統領が、2021年の重要目標の1つとして『物価の安定』を挙げました。トルコ中銀の金融引き締めスタンスを容認となれば、早期の再利上げも期待され、そうなればリラの下値も限定的となる。またエルドアン大統領は、遅くとも今週金曜日までには新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるとも述べている。

★メキシコ国内の材料：ワクチン接種開始と金融政策に注目

メキシコ国内からの材料としては、メキシコの保健当局が4日に英製薬大手アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスワクチンを承認したと発表した。すでに接種が開始されている米製薬大手ファイザーのワクチンに次ぐ承認となった。ファイザーのワクチン接種は最優先とされている医療従事者までにとどまっているが、今後一般市民向けに拡大することで深刻な感染状況の改善につながるか注目される。また、先週に発表された12月メキシコ消費者物価指数（CPI）前年比で3.15％となり、11月の3.33％から伸びが鈍化した。2カ月連続でメキシコ銀行（中央銀行）のインフレ目標（3.0％の±1.0％）内に収まっており、緩和サイクルを一時停止している中銀の金融政策に与える影響が注目されるところである。なお、次回会合は2月11日に開催予定となっている。

★IMFの見通しでは21年後半に経済正常化を期待

国際通貨基金（IMF）の昨年10月見通しによれば、世界の経済成長率は20年の-4.4％から今年は5.2％へと急回復、先進国が-5.8％から3.9％、新興国・発展途上国も-3.3％から6.0％だから景気回復は全世界に満遍なく広がる。むろん、ワクチン普及が本格化すれば経済活動の正常化が期待される上、各国・地域の政府と中央銀行による未曾有の規模の財政金融政策に加え、特に米政権・議会のコロナ対策は第4弾、4兆ドルとGDP比20％に達し、米FRBは昨春3月以降9カ月間にドル供給を約25％増やした。結果、世界で投じられた財政支出は14兆ドル、金融緩和による過剰流動性は10兆ドルに上る。そうした中で21年後半に米消費者の繰り延ベ需要が経済部門の供給を大幅に上回る可能性が高く、ワクチン普及による経済正常化が期待される。

★FOMCメンバーはよりハト派に傾斜：金融緩和の長期化観測

連邦準備制度理事会（FRB）は本年始めの連邦公開市場委員会（FOMC）を1月26日、27日に開催する。2021年のFOMCは恒久的に投票権を有するNY連銀のウィリアムズ総裁に加えて、エバンス・シカゴ連銀総裁やロックハート・アトランタ連銀総裁といったハト派メンバーが2020年のハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁といった超タカ派として知られるメンバーに取って代わる。先週発表された12月雇用統計でも雇用者数は予想外に4月来のマイナスに落ち込んだ。先行きに期待が広がる一方で、FRBは長期にわたりゼロ金利を維持し、量的緩和も現行のペースで継続する可能性が強い。FRB高官らはQE縮小にはかなり時間がかかるとの見方を繰り返している。

★米下院は13日にトランプ氏弾劾決議案採決

米下院議事運営委員会のマクガバン委員長は11日、下院がトランプ大統領に対する弾劾訴追決議案の採決を13日に行い、決議案は可決されるという見通しを示した。『非常に真剣かつ慎重に行動することが重要だ』とＣＮＮとのインタビューで発言した。憲法修正25条に基づきトランプ氏の職務を停止するようペンス副大統領に求める決議案に共和党議員らは反対する見込みで、その場合、採決に向けた手続きを進め、24時間後には弾劾訴追に関する別の決議案を提出すると表明した。

★欧米市場イベント

○19:00　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　11月インド鉱工業生産（予想：前年同月比▲1.0％）
○21:00　　　12月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比1.22％）
○23:35　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○13日01:00　　　12月ロシア消費者物価指数（CPI）確報値
○13日01:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○13日02:20　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○13日03:00　　　米財務省、10年債入札
○13日03:00　　　ジョージ米カンザスティ連銀総裁、講演

★日経平均株価：米経済が景気回復するとの期待から買い優勢

前日の米国株市場では主要3指数がそろって上昇した。その米株高の流れを引き継ぎ日経平均は朝方から検討に推移した。バイデン政権下で追加経済対策や大規模な財政出動が行われ、米国経済が回復するとの期待から、日本株でも幅広い業種で買われた。結局、前営業日比648円高の2万8139円と続伸して終了した。終値で2万8000円台に乗せるのは1990年8月以来、約30年5ヵ月ぶりとなった。

★東京外国為替市場：104.00円のドル売り厚く上値の重い展開

ドル/円は、米長期金利上昇や日経先物の大幅高を眺めてドル買い・円売りが進み、104.00円付近まで上昇して昨年12月中旬以来の高値をつけた。しかし、心理的節目の104.00円はドル売り・円買いがオーダーが厚く、上値を追う動きは限られた。その後は、週末を控えた利食い売りなどに押されて103.80円付近へ下落した。午後は、日経平均やアジア主要株価の動向を睨みながら、103.80台を中心とした狭いレンジで取引された。今晩発表される12月米雇用統計を前に、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、1.2260ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★昨年第4四半期のユーロ圏経済はマイナス成長：ECB

欧州中央銀行（ECB）は7日、定例の経済報告を公表し、経済指標は2020年第4・四半期のユーロ圏経済がマイナス成長となったことを示していると指摘した。
ECBは『高頻度データや最新のサーベイは、2020年第4・四半期のマイナス成長と符合する』とし『サーベイを見ると、経済活動が再び縮小し、主にサービス部門に悪影響が出た』と述べた。また、ECBは、ワクチン接種の開始が急激な景気回復への期待を支える要因となるが、免疫力が広い範囲で高まり、経済が正常化するには『時間がかかる』との見方を示した。

★南ア与党ANCの創設記念日でラマポーザ大統領が演説

本日8日は、南ア与党アフリカ民族会議（ANC)の創設日である。1972年に創設された同党は例年1月8日に大規模イベントを開催していたが、今年はウイルス感染拡大のため小規模のものしか開催しない。そのイベントの中でラマポーザ大統領が演説を行うことが決定している。例年では様々な目標（スローガン）のようなものが発表される。今年はどのようなものになるかは分からないが、昨年は『統一、社会経済の再生、国造りの年』、2019年は『南アフリカを成長させるための統一行動の年』となっている。 現在の規制（第3段階）を変更するかということについてであるが、昨日行われたANCの会議で今回の創設記念日での規制変更発表は行わないという決定が下されたとされている。理由としては更なる規制強化を行う場合は、国民や企業に支援を提供しなくてはならないのだが、南アにはその余裕がないからとされている。

★トルコの直近ネガティブ材料：米長期金利の上昇と原油高

米長期金利の上昇傾向を強めていることは対外債務が多いトルコにとってはネガティブ要因である。本日は、12月米雇用統計を受けた米金利動向が要警戒となる。また原油相場が高止まりしていることも、トルコは石油を輸入に頼っているためにリラ売り・外貨買いの増加に繋がる。英の独立調査機関が発表した新型コロナウイルスのデータ透明性指数では、トルコは対象100カ国中で97位とかなり低いランクになった。トルコより下位国はトルクメニスタン、セルビア、北朝鮮である。トルコでは、コロナに感染しても無症状者を公式感染者数にカウントしていなかった時期があり、今なお当局への不信感は根強いようである。不名誉なランキングは、トルコ観光業の回復を遅らせることになるかもしれない。

★アサンジ被告を巡り米・メキシコ関係に悪化懸念

英国で拘束中の内部告発サイト『ウィキリークス』創設者ジュリアン・アサンジ被告を巡り、メキシコのロペスオブラドール大統領が同国への亡命を受け入れる意向を示したことが物議を呼んでいる。アサンジ被告は様々な機密情報を公表し、情報源が報復される危険をもたらしたとして、米国で起訴されている状況である。英国から米国への身柄引き渡しを求めていたが、4日には英地方裁判所がアサンジ氏の不安定な精神状況を考慮すると、米国の刑務所システムには耐えられず自殺する恐れがあるとして米国の引き渡し要求を却下した。この英裁判所の判断に対してロペスオブラドール大統領は『素晴らしい判断だ。彼はジャーナリストであって、もう一度チャンスを与えるに値する』として、亡命受け入れに寛容な姿勢を示した。このメキシコ大統領の対応にバイデン次期大統領は『対米関係を損ねる行動を取っているように見える』と発言するなど、米・メキシコ関係に新たな溝を作るのではとの懸念が広がっている。

★メキシコの12月消費者物価指数（CPI）が公表

市場予想では、2カ月連続でメキシコ中銀の目標上限である4％を下回るとされている。インフレ抑制が恒常化すれば、中銀が再び緩和路線に転換するのではとの思惑が高まりやすい。先日発表された2020年の国内新車販売台数は9年ぶりの低水準だった。そして、下落幅でいうと1995年以来の落ち込みを記録したとされており、景気テコ入れの一環としての緩和再開も視野に入る可能性がある。

★バイデン次期政権で大型財政政策に弾み：コロナ給付金増額へ

米民主党が6日、南部ジョージア州での連邦議会決選投票で2議席を獲得し、上院の主導権を奪還することが確実となり、バイデン次期政権が目指す大型財政政策の実現に弾みがつきそうだ。まずは、新型コロナウイルス追加経済対策で共和党に阻まれた、世帯への現金給付の増額を目指す。上院民主党トップとなるシューマー院内総務は6日、『最初にしたいのは（1人最大）2000ドル（約21万円）の現金給付だ』と強調した。多数派だった共和党が追加対策で阻止した600ドルからの増額を真っ先に実現すると表明した。

★米国市場では12月雇用統計が公表

12月中旬の新規失業保険申請件数は88.5万件だった。ウイルスの感染流行が収束していないことから、失業保険申請件数は11月の同時期との比較で10％以上増えている。雇用拡大のペースは大幅に鈍化し、非農業部門雇用者数の増加幅は10万人を下回る見込みとなっている。失業率については、労働参加率がやや上昇するとみられており、0.1ポイント程度上昇する可能性がある。

★欧米市場のイベント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：3.6％）
○16:00　　　11月独貿易収支（予想：192億ユーロの黒字）
○16:00　　　11月独経常収支（予想：240億ユーロの黒字）
○16:00　　　11月独鉱工業生産（予想：前月比0.7％／前年同月比▲2.3％）
○16:45　　　11月仏鉱工業生産指数（予想：前月比▲1.0％）
○16:45　　　11月仏消費支出（予想：前月比▲15.9％）
○16:45　　　11月仏貿易収支（予想：50.00億ユーロの赤字）
○16:45　　　11月仏経常収支
○19:00　　　11月ユーロ圏失業率（予想：8.5％）
○22:30　　　12月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲2.75万人／失業率8.6％）
○22:30　　　12月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化7.1万人／失業率6.8％／平均時給、前月比0.2％／前年比4.4％）
○24:00　　　11月米卸売売上高
○24:00　　　11月米卸売在庫（予想：前月比▲0.1％）
○9日01:00　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○9日05:00　　　11月米消費者信用残高（予想：90億ドル）
○ロシア（新年休暇）、休場