FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：リスク千九尾姿勢が強まるとの見方から買い優勢

前日の米国株式市場で主要3指数が前週の大幅安から反発した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタートした。一時、マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は騰勢を強め上げ幅が拡大した。円安も支援材料となり、主力株や半導体関連株を中心に買いが先行した。その後は、好業績銘柄を中心に物色が広がった。また、米国で個人投資家による投機的な買いが弱まり、持ち高整理を迫られていたヘッジファンドなど機関投資家のリスク選好姿勢が強まるとの見方から、幅広い銘柄にに買いが入った。結局、前営業日比271円高の2万8362円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売りが強まる

ドル/円は、利益確定などのドル売り・円買いが先行し、104.83円付近まで下落した。しかし、今晩の米国株価動向やFRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気から、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売り持ち込み、104.90円を挟んでもみ合い相場となった。午後は米長期金利が上昇したことを眺めたドル買い・円売りが入り、105.03円付近までじり高となった。世界的な株高でリスク選好が高まっていることも円りを誘った。ユーロ/ドルは、1.20ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では10-12月期域内総生産（GDＰ）速報値が公表

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は『ユーロ圏経済は2020年10-12月に恐らく縮小した』との見方を示しており、前年同期比で大幅なマイナス成長となる見込み。欧州連合（EU）と英国の通商・貿易関係を巡る合意は昨年末に実現したことや、ウイルスワクチンの接種開始はプラス材料だが、バンデミック（世界的大流行）の継続と経済・金融状況への影響は引き続き下方リスクの根源となっている。

★南アの1月製造業PMIは12月より上昇

昨日発表された南アの1月製造業PMIは50.9と12月の50.3よりも上昇したが、内容はまちまちのものだった。事業活動サブインデックスは12月の44.9から43.5へ低下したが、新規受注サブインデックスは45.2から47.2へ上昇した。輸出は減少したものの、内需が若干ながら減少率が低下したことが前月よりも改善した要因とされている。しかし、まだロックダウン中ということもあり、今後の動きが振れる可能性が高く、判断を付けるのは難しいという声が市場では多く出ている。

★メキシコでは来週の金融政策公表を控え動きにくい展開

先週発表された10－12月期メキシコGDP速報値は前期比・前年同期比でともに予想を上回る結果となった。もっとも、9日に1月消費者物価指数、11日にメキシコ銀行（中央銀行）の金融政策公表を控え、来週以降は金融政策の行方も気になるところである。メキシコ中銀は1月27日に『メキシコ経済は2021年も不確実な環境に直面し続ける』『将来の金融政策を決定する際にインフレ要因に関する入手可能な情報を使用』などの見解を示しましたが、今後も中銀や当局者からの見解には注意が必要となる。

★米経済は22年までにパンデミック前の水準回復と予想

米連邦議会予算事務局（CBO）は米国経済の成長見通しを発表した。昨年末に成立した追加経済対策が奏功し2021年の米国経済は国内総生産（GDP）で3.7％成長を予想している。また、パンデミック前の水準には2022年までに回復するとの予想した。インフレの2％達成は2023年以降となる見通しで、FRBの利上げは2024年中ごろと見ている。バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の追加経済対策は含んでいないという。

★『悪いドル安』が米国最大のリスク

イエレン氏は19日の指名公聴会で『ドル相場の決定を市場に委ねる』と表明したが、先行き市場原理に基づいたドル安に投機のドル安などが一段と加速された場合、リスクとなるのが悪いドル安である。イエレン氏は最優先の使命として雇用の回復と格差是正を挙げているが、ドル安の行き過ぎは輸入物価上昇などを通じ、低所得者層には打撃になる悪い物価上昇を招く。米新政権とFRBの政策面でいえば、悪いドル安による悪い物価上昇は、悪い金利上昇（債券価格は下落）への懸念を強めることになる。格差への悪影響のほか、消費打撃、それに伴う小売・サービスなどの雇用回復の遅れ、財政支出（米国債発行）コストの上昇、海外からの米国債投資の先細り、結果としての米債価格下落（金利上昇）・米株安・ドル安というトリプル安への潜在リスクを増幅させていく。

★米追加経済対策を巡る議会調整が焦点

民主党バイデン新政権が提示している1.9兆ドルの追加経済対策案を巡る議会調整がある。米議会では2月9日からトランプ前大統領の弾劾審議に入るため、それまでに民主党と共和党が歩み寄れるか否かが焦点になってきた。米共和党の上院議員10人は1月31日、1.9兆ドル案の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。米議会では2月9日からトランプ前大統領の弾劾審議に入るため、それまでに民主党と共和党が歩み寄れるか否かが焦点になってきた。米共和党の上院議員10人は1月31日、1.9兆ドル案の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.4％）
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲1.0％／前年比▲5.4％）
○24:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○3日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○3日04:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、あいさつ

★日経平均株価：自立反発狙いの買い優勢

寄り付きの日経平均は小幅安となったものの、その後は直ぐに切り返しプラス圏に浮上した。市場からは『米株先物がプラス圏に浮上したことが支援材料となった。月末はポジションを取りにくい投資家も多かったが、2月に入りマーケットの波乱も落ち着いたことで、警戒感が和らいでいる』との声が聞かれた。また、前週の2営業日で1000円近く下げた反動から自立反発を狙った買いが優勢になった。さらに、本格化する国内企業決算で、好業績が確認された銘柄に資金が向かったことも相場を押し上げた。結局、前営業日比427円高の2万8091円と3営業日ぶりに反発した。

★東京外国為替市場：104円台後半で利食い売りと押し目買い

ドル/円は、29日の海外時間に約2ヵ月ぶりの高値104.94円をつけた反動から、利食い売りなどに押されて104.60円付近へ下落した。仲値付近で国内輸出企業によるドル売り・円買いも観測された。ただ、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、104.70円台へ値を切り返した。国内メディアが『政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を2日に決める方針を固めた』と報じたものの、市場は既に織り込んでいため、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後は、104.70円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.21ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米市場では銀ETFへの資金流入が過去最大

米市場で銀のETFに資金が流入している。銀を対象とする代表的なETFである『iシェアーズ・シルバー・トラスト』の資金流入額は1月29日、8億6771万ドル（約907億円）に達した。2013年1月16日の5億7323万ドルを上回り、データがさかのぼれる06年4月以降で最大となった。銀を巡っては、米国の投稿型オンライン掲示板『レディット』で買いをあおる書き込みがあったのをきっかけに先物やＥＴＦの価格が急騰した。SNAでつながった個人投資家を中心に銀ETFへの買いが集まったとみられている。

★トルコのインフレ率に注目が集まる

トルコ中銀は今年末のインフレ予想を9.4％、2022年末を7％とした。12月消費者物価指数（CPI）は前年比14％を超えており、中銀のインフレとの戦いは暫く厳しい状況が続く。年末年始にかけては食料品価格の上昇も取り沙汰されていたなかで、1月CPIが前回から大きく上振れするようであれば、早期の追加利上げが視野に入ってもおかしくはない。また、中銀総裁は生産者物価の上昇圧力の強さも懸念しており、12月は前年比25％超まで伸び率を拡大したトルコ生産者物価指数（PPI）の結果も気になるところである。

2月3日に1月トルコCPI（前回 前月比+1.25％、前年同月比+14.6％）が公表される。

★南ア中銀の利上げ観測がランドの下支え

1月21日の金融政策決定会合では、南アフリカ準備銀行（中央銀行）が金利据え置きを決定しているが、声明文では4-6月期、7-9月期に25bpの利上げを示唆しており、ランドの上昇につながっている。また、新型コロナウイルス新規感染者数の減少も安心感につながっておりランド買いの下支えになっている。

★米国ではメキシコ産アルコール消毒液が問題化

アメリカ食品医薬品局（FDA）は先日、メキシコから輸入された手指用の消毒剤に安全性における懸念があると警告した。問題となっているのはメキシコ産のアルコール（エタノール）消毒液である。FDAによるとこの消毒液からメタノールが検出された。メタノール（メチルアルコール）はエタノール（エチルアルコール）と違って有毒で、本来は燃料として使われる工業用のアルコールである。吸入や誤飲をしてしまうと吐き気やめまい、意識障害を起こす恐れがあり、失明や死亡の危険性もあるとされている。
　FDAが今回分析したサンプルの半分以上にメタノールが含まれていたとされ、製品の安全性を確認できるようになるまで、メキシコから輸入された全てのアルコール消毒液を『import alert』に設定した。現時点でメキシコ側からはこうしたアルコール消毒液についての報道は伝わっていないが、国内で使用されている物にも同程度の危険性があるとすれば今後問題は広がっていく可能性がある。

★米ネット証券のロビンフッドが取引制限に踏み切った理由

ロビンフッドによると、取引を制限した本当の理由は資金繰りだった。28日付けのブログで『証券会社はクリアリングハウス（取引を決済する清算期間）への預託金など、多くの金融上の要件がある』と説明した。米国では取引が決済されるのは注文の2日後である。金額は『相場変動に応じて変わる』。相場が荒れ、売買高が急増すると求められる預託金も増える。個人の投機的な売買が膨らみ、必要な預託金を確保できなかったのが取引を制限した理由のようだ。そのため、ロビンフッドは28日、欧米金融機関から急きょ5億ドル規模を借り入れた。さらに29日、投資ファンドなど対象に10億ドル超の緊急増資に踏み切ったと伝わった。資金繰りを確保し、取引制限を解除した。

★米国市場では1月ISM製造業景況指数が公表

前回12月実績は60.7で全18業種中、16業種が活動拡大を報告した。衣料や家具、木工製品、金属製品が堅調推移した。生産が64.8と、2011年1月以来の高水準だった。また、新規受注は67.9で、2004年1月以来の高水準だった。1月については、新規受注は好調との見方が多く、受注残もやや高い水準を維持する可能性があることから、60レベルを維持する可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月独小売売上高指数（予想：前月比▲2.0％／前年比4.7％）
○16:00　　　1月トルコ製造業PMI
○16:30　　　12月スイス小売売上高
○17:30　　　1月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：56.8）
○17:50　　　1月仏製造業PMI改定値（予想：51.5）
○17:55　　　1月独製造業PMI改定値（予想：57.0）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：54.7）
○18:30　　　1月英製造業PMI改定値（予想：52.9）
○18:30　　　12月英消費者信用残高（予想：▲11億ポンド）
○18:30　　　12月英マネーサプライM4
○19:00　　　12月ユーロ圏失業率（予想：8.3％）
○23:45　　　1月米製造業PMI改定値（予想：59.1）
○24:00　　　12月米建設支出（予想：前月比0.8％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：60.0）
○2日02:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○2日03:00　　　1月ブラジル貿易収支（予想：20.47億ドルの赤字）
○2日04:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○メキシコ（憲法記念日）、休場

★日経平均株価：NYダウ先物の下落幅拡大を嫌気した売り優勢

前日の米国株株高の流れを引き継ぎ、日経平均も朝方は堅調にスタートし、昨日マーケットに広がった警戒感は和らいだ。しかし、買い一巡後は売り買いが交錯し、来週以降の企業決算を見極めたいとの思惑から様子見ムードが広がった。午後からは、米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表した。そのため、個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティの高い相場になるとの警戒感が強まり、NYダウ先物の下落幅が拡大したことが嫌気され、下げ幅が拡大した。結局、前営業日比534円安の2万7663円で取引が終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避のドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りが先行し、104.57円付近まで上昇した。NYダウ先物の下落を嫌気した欧州通貨や資源国通貨に対するドル高が波及した面もあった。しかし、昨年12月10日につけた104.58円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、本邦輸出勢から月末に絡むドル売り・円買いが持ち込まれ、104.50円を挟んでもみ合いとなった。午後に入っても104.50円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、米国株価指数先物の下げ幅拡大がリスク回避のユーロ売り・ドル買いを誘い、1.21ドル台を割り込んで1.2095ドル付近へ下落した。

★トルコ中銀は物価上昇を抑え込む金融引き締め策を継続

アーバル・トルコ中銀総裁は昨日の四半期インフレレポートの発表において、物価上昇を抑え込むために断固たる姿勢で臨むと述べ、インフレ目標5％を達成するまで金融引き締め策を継続すると表明した。トルコの最高権力者エルドアン大統領は『金利を引き下げればインフレも低下する』という持論を変えようとしないが、アーバル総裁の発言で中銀の独立性が保たれるとの見込みも高まり、市場はリラ買いを進めた。　アーバル中銀総裁は昨日のインフレレポートで、今年末のインフレ予想を9.4％、22年末が7％とし、23年には5％を達成できるとの見通しを示した。

★NY株式市場で何が起きたか？

NY株式市場をシステマティック・リスクに陥れつつあるビデオゲーム小売りチェーン大手『ゲームストップ（GameStop）』の株価は、2020年4月の安値2.57ドルから2021年1月の高値483ドルまで上昇し、時価総額も240億ドルに到達していた。
1月22日に行使価格60ドルのコール・オプションのプレミアムは、0.03ドルから17ドルまで上昇して566倍となった。すなわち、1万円投資していたら、一晩で566万円となったことになる。しかし、1月28日のゲームストップの株価は、米証券取引委員会（SEC）の警告を受けて、複数の株取引プラットフォームが自社アプリでのゲームストップ株売買を制限したため、44.29％急落して、時価総額は110億ドル近く吹き飛んだ。

★イエレン米財務長官の米国株式市場の混乱対応が関心を集める

ＦＯＸビジネスは28日、『財務長官に就任したイエレン氏がヘッジファンドのシタデルから81万ドルの講演料を得ていた』と報じた。2019年、2020年に講演した時にシタデルから多額の講演料を得ていたという。
　ブルームバーグは26日、ケネス・グリフィン氏率いるヘッジファンドのシタデルと、スティーブ・コーエン氏のポイント72アセット・マネジメントがゲイブ・プロトキン氏が設立したメルビン・キャピタルに総額27億5000万ドルの支援を行ったと報道した。ゲームストップ（@GME/U）の空売りでメルビン・キャピタルが損失を被ったことが影響したといい、ゲームストップのショートスクイーズが米株式市場で関心を集める中、過去にシタデルから高額な講演料をもらったイエレン財務長官の対応が関心を集めそう。ＦＯＸビジネスによれば、イエレン氏がゲームストップに関連して、バイデン大統領に助言することを拒否するかどうか尋ねられたホワイトハウスのサキ報道官は回答を避けたという。

★米国では2四半期連続プラス成長/雇用も回復基調

米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋4.0％となった。伸びは過去最大となった7-9月期+33.4％から予想以上に鈍化した。ただ、2四半期連続でプラス成長を維持した。10-12月期個人消費速報値は前期比年率+2.5％と、7-9月期+41.0％から予想以上に鈍化した。2四半期連続でプラス成長した。同時刻に労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比6.7万件減の84.7万件と、予想87.5万件を下回り本年の初週以来で最小となった。失業保険継続受給者数は477.1万人と、パンデミックによる経済が封鎖された3月来で最小となった。

★米国市場では12月PCEコア価格指数が公表

行動制限の強化を受けてサービス消費は引き続き軟調である。消費者物価コア指数の上昇率は鈍化していないが、感染再拡大による活動規制の強化は個人消費全般を抑制しており、12月のコア価格指数の伸び率はやや鈍化する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　12月南アフリカマネーサプライM3
○15:30　　　12月仏消費支出（予想：前月比19.0％）
○15:30　　　10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲4.0％）
○16:00　　　12月独輸入物価指数（予想：前月比0.9％／前年比▲3.1％）
○16:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比横ばい／前年同期比▲4.0％）
○16:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比▲3.2％）
○16:00　　　12月トルコ貿易収支（予想：46.0億ドルの赤字）
○16:45　　　12月仏PPI
○17:00　　　1月スイスKOF景気先行指数（予想：102.0）
○17:30　　　10－12月期香港GDP速報値（予想：前期比0.8％／前年同期比▲2.1％）
○17:55　　　1月独雇用統計（予想：失業率6.1％／失業者数変化6000人）
○18:00　　　1月ノルウェー失業率（予想：4.3％）
○18:00　　　12月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比11.2％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　12月南アフリカ貿易収支（予想：300億ランドの黒字）
○21:00　　　10－12月期メキシコGDP速報値（予想：前期比2.8％／前年比▲5.5％）
○22:30　　　11月カナダGDP（予想：前月比0.4％／前年比▲3.1％）
○22:30　　　12月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.4％）
○22:30　　　12月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.5％）
○22:30　　　12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比▲0.4％）
　　　　 　　12月米個人所得（予想：前月比0.1％）
　　　　 　　12月米PCEデフレーター（予想：前年比1.2％）
　　　　 　　12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比1.3％）
○22:30　　　10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.5％）
○23:45　　　1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：58.5）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.1％／前年比20.3％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：79.2）
○30日03:00　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演

★日経平均株価：米国市場の急落につれた売り優勢

前日の米国株式市場で主要3指数が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが優勢となり、日経平均は一時659円付近まで下げ幅を拡大した。ただ、売り一巡後は押し目買いも入り、徐々に下げ幅を縮小した。企業決算の本格化に伴い、好決算を材料とした個別物色の動きもみられた。前日の米国株市場の異様な動きにつられた一時的な見方もある。VIX指数がさらに高まれば、相場が下がる可能性もある。しかし、ファンダメンタルズが崩れていない今の状況下では、下落局面でも押し目買いが入りやすかった。結局、前営業日比437円安の2万8197円と大幅反落して終了した。1月第3週の海外投資家は3週間ぶりに1340億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避のドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き104.35円付近まで上昇した。世界的な株安や原油先物価格の下落を眺めた資源国通貨に対するドル高が波及した面もあった。ただ、11日につけた104.40円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、104.30円前後でもみ合った。午後は、日経平均やアジア主要株価の動向を睨みながら、104.20円台を中心とした狭い値幅でもみ合いとなった。今晩の米国株価動向や10-12月期米国内総生産（GDP）速報値を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、ECB当局者によるユーロ高けん制発言を警戒したユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.210ドルを挟んで小動きとなった。

★中国政府は北京市内への移動を制限する新措置

中国の北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を始めることになった。人の移動が増える旧正月の『春節（2月11－17日）』に加え、3月に全人代＝全国人民代表大会の開催を控え、首都の感染対策を一段と強化した形である。 中国では、来月の旧正月の『春節』の大型連休を前に、28日から鉄道などが特別のダイヤとなり、帰省ラッシュが本格化する。北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を28日から3月15日まで実施することになった。
北京では、今月20日にイギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認されるなど、このところ感染が再び拡大する兆しを見せている。

★南ア株史上最高値更新：国内エコノミストは経済に関して暗い予想

南ア株は今週に入り史上最高値を更新している。南ア証券取引所（JSE）が発表したデータによると、今年に入りこれまで海外投資家は106億ランドの南ア株の買い超しになっているとしている。昨年の同期間は40億ランドの売り超しだったことを考えると、ランドの買いを支えているのは海外勢の南ア株買いが一因とも言える。 ただし、南ア国内のエコノミストは『失望の後には失望が待っている』と、南ア経済に関しては暗い予想を立てているエコノミストが多数派を占めている。ウイルスの影響により失業者が増加するなど、今後も南ア経済にポジティブにはなれないことで、株式市場のバブル崩壊には常に要警戒となる。

★トルコ外交の不透明感が好材料を打ち消す

国際通貨基金（IMF）がトルコの2021年成長見通しを前回予測5％から6％へ上方修正したことを好感したリラ買い意欲は続いている。エルドアン大統領が発表予定の包括的な改革案は、欧州連合（EU）との関係改善を狙ったものもあるとされ、こちらへの期待感も徐々に高まっている。なお一部のメディアが、元米政権高官の見方『バイデン新政権ではトルコとの関係改善は見込めない』を紹介している。くわえて、ギリシャが（おそらくトルコをけん制するために）仏製戦闘機の購入を決定など、トルコ外交の不透明感もリラの重石となっている。

★群がる個人投資家にヘッジファンドが降参

業績が低迷する米ゲーム販売店大手ゲームストップの株価が急騰し、財政出動や金融緩和を背景にしたバブル的な値動きとみる市場に警戒感が広がっている。
短期的な値上がり益を狙う個人投資家の買いが殺到。空売りを仕掛けたヘッジファンドが降参し、損失を伴う買い戻しに追い込まれる異例の展開となった。27日のゲームストップ株は前日比199.53ドル高（約2.3倍）の347.51ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの流行で販売が苦戦する中、年初からの上昇率 は約20倍に達した。インターネット証券を使いこなす若者らがゲームストップ株の空売りの多さに目を付けた。同社が経営陣のてこ入れを発表し業績改善への期待が高まると、会員制交流サイト（SNS）『レディット』で、株やコールオプション（買う権利）購入の呼び掛けが拡散した。 個人投資家が集団となってウォール街に対抗しようとする動きに発展した。株価急騰を受け、複数のヘッジファンドが多額の損失を出して空売りの持ち高を解消し た。米証券取引委員会（SEC）は27日、声明で『市場の急激な動きを注視している』 と警告した。

★米国ではテロ警報を発令：対象期間は4月30日

米国土安全保障省は27日、国内で『政権交代などに抗議する過激派が、暴力行為に及ぶ恐れがある』として、テロ警報を発令した。大統領選の結果受け入れを拒むトランプ前大統領の支持者らによる6日の連邦議会襲撃事件を受け、政治的動機に基づく暴動などを引き続き警戒する姿勢を示した。警報の対象期間は4月30日まで。同省は声明で『現時点で（テロ行為の）企ての存在を示す特定かつ信頼できる情報はないが、暴力的な騒ぎは最近も続いている』とし、警戒を怠らないよう呼び掛けた。米政府は20日のバイデン大統領就任式に際し、首都ワシントンに2万5000人以上の州兵を動員して厳戒態勢を敷いた。うち約5600人は3月中旬まで首都に残り、警戒に当たる。

★米国市場では10-12月期国内総生産（GDP）速報値が公表

10-12月期の製造業、サービス業の業況はまずまず良好だったが、個人消費はさえない状態が続いている。ただ、経済支援策による景気下支えの効果もあること、参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『ＧＤＰNow』は、1月21日時点で前期比年率+7.5％の高い成長率を予測しており、10-12月期の成長率は市場予想を上回る可能性がある。

★欧米市場のイベント

○17:30　　　12月スウェーデン失業率
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比3.1％）
○19:00　　　1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：89.5）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○21:00　　　12月メキシコ貿易収支（予想：46.00億ドルの黒字）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.4％／前年比0.7％）
○22:30　　　12月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：87.5万件／505.4万人）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率4.0％）
　　　　 　　　　　　個人消費（速報値、予想：前期比3.1％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（速報値、予想：前期比1.5％）
○24:00　　　12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.9％／86.5万件）
○29日01:00　　　12月ロシア失業率（予想：6.1％）
○29日02:15　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○29日03:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：NYダウ先物やアジア株軟調で利益確定売り優勢に

NYダウ先物やハンセン指数、上海総合指数などのアジア株が総じて軟調な取引となったことを受け、マイナス圏での推移となった。米追加経済対策の審議が今後数週間かかる可能性が高まってきた。これまで株価は追加経済対策への期待によって支えられてきた部分が大きいため、一旦利益確定売りが優勢になった。ハイテク株の一部は決算を控え買われたが、指数を押し上げるには至らなかった。新型コロナウイルスのワクチン普及を巡る先行き不透明感から景気敏感株の売りが目立った。結局、前営業　日比276円安の2万8546円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：株安が嫌気され103.70円台でもみ合い相場

ドル/円は、日経平均の下げ幅拡大やアジア株安が嫌気され、103.66円付近まで下落した。26-27日に開かれる米FOMCを控えた持高調整のドル売り・円買いも観測された。しかし、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、103.70円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均を睨みながら、103.70円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。ユーロ/ドルは、イタリアのコンテ首相が本日の閣議で正式に辞任を表明する見通しとなり、同国の政局先行きを警戒したユーロ売り・ドル買いが持ち込まれ、一時1.2120ドル台へ下落した。

★イタリアの政局状況に要注目：格下げ圧力につながる公算が大きい

コンテ伊首相は、本日、マッタレッラ伊大統領に辞表を提出し、中道派と『責任ある』議員を巻き込んだ新たな連立政権の樹立を目指す可能性がある、と報じられている。コンテ伊首相は、上院の信任投票を乗り切ったものの、絶対多数の票は確保できなかったことで、政策の実行が難しい状況となっている。米格付け大手ムーディーズは、コンテ伊内閣が『新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対処し、ＥＵ復興基金の吸収を効果的かつ適時に実施するという非常に困難な政策課題に直面している』として、信用格付け『Baa3』の引き下げ圧力につながる公算が大きいと警告しており、イタリアの政局状況に要注目となる。

★バイデン政権内部から初めての発言：米トルコ関係に影響

昨日は、米国務省報道官が『トルコとギリシャによる海域問題を解決するための協議再開を歓迎し、東地中海の緊張を緩和するためのあらゆる努力を支援する』とツイートした。バイデン新政権が正式に誕生して以降、政権内部からトルコに関する初めての発言と言える。新たな米政権は欧州との関係を優先すると見られており、今後のトルコとギリシャとの話し合いの行方が米トルコ関係にも影響してくると思われる。

★南ア国内経済に影響しそうな2つのニュース

1つ目は、再び電力会社エスコムは電力の負荷制限をおこなっている。負荷制限の原因は複数あるが、相変わらずの過負荷による機器の故障や修理である。そして新たな要因としては、一部地域では最高警戒水準のレベル10の警告が出ているほどの大雨が続き、送電網にも影響を及ぼしていることも合影響している。
2つ目は、ラマポーザ南ア大統領が、与党・アフリカ民族会議（ANC)の最大の支持団体である、コサツという労働組合の圧力に屈し、ウイルス対策の助成金が継続して支給されることになりそうなことである。南アの財政は火の車なので、助成金継続は吉と出るのか凶と出るのか分からない。

★米上院ではイエレン氏の財務長官人事承認：初の女性起用

米上院は25日、ジャネット・イエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長（74）が財務長官に就く人事を、超党派の賛成多数で承認した。同ポストとしては初の女性の登用で、宣誓式を経て一両日中に正式就任する。喫緊の課題は、追加の財政出動だ。バイデン氏は1.9兆ドルの財政出動案を公表しており、1人最大1400ドルを支給する家計救済策など具体策も示している。イエレン氏も19日の上院委公聴会で、新型コロナ危機からの早期脱却へ『大きな行動が必要になる』と主張し、議会に迅速な財政出動を求めている。米議会は与野党で追加対策を巡る温度差がにじむ。上院はトランプ前大統領の弾劾裁判を2月8日以降に先延ばしし、追加経済対策の審議を優先する。同院で関連法案を早期に可決するには、議事妨害を回避できる60票が必要で、共和党から少なくとも10人の賛同を得る必要がある。

★米国債入札結果で今後の金利と為替市場を左右

米国債市場では25-28日、米財務省による国債入札が予定されている。先行きの財政出動拡大や米国債の増発持続警戒などにより、入札で需要が伸び悩むと、一段の米国債金利上昇へと作用する。また、為替相場では、全般的なドル高を支援しやすい。ただし、米国債金利上昇が米国の株安につながり、『リスク回避の円高』や『米債売り＝ドル安』となる市場反応も注視される。一方で米国債金利は年初からの金利上昇と債券価格の下落により、価格面では割安感が見られている。米国内外でのカネ余りと余剰マネーの残存もあり、入札で押し目買い需要が示されると米国債金利は低下する。改めてドル安を招く可能性も残されている。

★米国市場では1月CB消費者信頼感指数が公表

参考指標となる1月ミシガン大学消費者信頼感指数は、79.2で12月実績を下回った。景気回復への期待はあるものの、ウイルス感染拡大などによって1月の消費者信頼感は、12月実績の88.6と概ね同水準となる見込み。政治不安は解消されいないことから、やや悪化する可能性もある。

★欧米イベント

○16:00　　　12月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移3.5万件／失業率なし）
○16:00　　　9－11月英失業率（ILO方式、予想：5.1％）
○23:00　　　11月米住宅価格指数（予想：前月比0.8％）
○23:00　　　11月米ケース・シラー住宅価格指数数（予想：前年比8.6％）
○24:00　　　1月米消費者信頼感指数数（予想：89.0）
○24:00　　　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：19）
○27日01:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○27日03:00　　　米財務省、5年債入札
○国際通貨基金（IMF）、世界経済見通し公表
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目