FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国株が強まった流れを受け買い優勢

日経平均株価は、前日の米国株式市場が上昇し、ナスダックは3営業日ぶりに反発したことを受け、前日までに利益確定売りに押された値がさ株中心に買い戻しが活発化した。市場では、『米長期金利の上昇が警戒されていたが、米国株式市場でNYダウは最高値を更新するなど、想定以上に米国株が強かった流れを受け、東京市場でも買い戻す動きが活発化した。当面は金融相場が続き、中長期的にも株高が続くとの期待が高まっている。』との見方がある。結局、前営業日比496円高の3万0168円と大幅反発して終了した。信用評価損率は19日申し込み時点でマイナス9.69％と、前の週（マイナス8.01％）からマイナス幅がマイナス幅が1.68ポイント悪化した。悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、106.14円付近までじり高となった。日経平均株価の大幅反発もリスク選好の円売りを誘った。しかし、17日につけた約半年ぶりの高値106.22円が意識されると上げは一服した。その後は短期筋による利食い売りも見られ、106.05円を挟んでもみ合いとなった。午後は、ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル安が波及、106円台割り込んで105.85円付近へ軟化した。国内輸出企業から月末に絡むドル売り・円買いも観測された。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇一服を眺めたユーロ買い・ドル売りが入り、1.2182ドル付近まで値を上げた。

★資源相場の上昇持続を睨む展開：調整反落には注意

国際商品市場では、原油や銅などの資源相場が上昇している。為替相場では対ドル、対円で、資源国通貨の下限切り上がりトレンドが支援される。資源高の背景としては、米英欧などでのコロナワクチン接種拡大と世界景気の回復期待、米国での追加経済対策、米国でのテキサス州での寒波被害と石油施設の打撃（原油生産減少）などがある。ただし、目先は3月4日に石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国で構成する『OPECプラス』の会合を控え、減産維持か、増産議論が出てくるかが焦点になってきた。すでにロシアは生産拡大に意欲を示しているほか、米ウォールストリート・ジャーナル紙は18日、『サウジアラビアは向こう数カ月に原油生産量を増やす計画』、『最近の大幅な減産からの方向転換となり、価格回復に自信を深めている様子がうかがえる』と報じた。先行き実際に増産が本格化したり、米国での寒波が一服となれば、原油相場は短期的に調整下落となる。資源国通貨も調整反落となるリスクには注意を要する。

★トルコ中銀が準備預金制度の改正と支払う金利の引き上げを決定

トルコ中銀は昨日、準備預金制度の改正を発表した。リラ預金の準備率を200ベーシスポイント引き上げ、必要準備預金に対し中銀が支払う金利（レミュナレーション金利）の引き上げも決定した。その後エルドアン大統領の『インフレ低下、為替安定、そして利下げをする』という発言の『利下げ』部分に反応してリラの頭が重くなり、ムーディーズがトルコ成長率見通しを引き上げたとのニュースにも反応は鈍いままだった。エルドアン大統領が昨日、2週間以内に経済改革について発表すると述べており、その内容にも注目が集まる。

★南アの予算発表を好感したランド買い

市場が注目していたムボウェニ南ア財務相による予算発表で、2022年からの法人税引き下げや、2025－26年にはGDP比の88.9％で政府債務を安定させること、昨年の財政赤字はGDP比14％と予測より低かったことなどを発表し、年初来高値となる7.35円まで上昇した。一昨日の悪い失業率でもランド/円の下げ幅は限られ、昨日の予算案は思った以上に買いで反応した。市場の流れはやはりランド買い選好になっている。本来であれば、本日発表される南ア1月卸売物価指数（PPI）も注目となるところだが、ここ最近は南アの経済指標への市場の反応が非常に鈍くなっている。PPIでもおそらく市場は大きく動くのは難しいと予想される。

★投資家が強く米国景気回復を織り込む：米債券利回りのスティープ化

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は半期に一度の上下議会証言において、経済には依然スラックが存続するとし、インフレや最大雇用の目標を達成するまで、大規模な金融緩和策を当面維持する慎重な見解を改めて表明した。インフレ目標達成には3年以上要する可能性も警告している。一方で、投資家は強い回復に期待を強めている。民主党上院のシューマー院内総務は3月中旬に一連の失業者支援策が失効するまでに1.9兆ドル規模の追加経済対策を成立させる意向を示したほか、ワクチン接種ペースの加速が背景となる。米国債相場は下落基調に転じている。10年債利回りはパンデミック前1年ぶり高水準で推移している。利回り曲線も一段とスティープ化（短期と長期の金利差拡大）。2年債と30年債の利回り格差は2015年11月来で最大となった。2年債と10年債の利回り格差は4年ぶり最大。2019年後半に一時逆イールドに落ち込んだ際には、米国経済が深刻なリセッションに陥ると警戒された。長期債が短期債の利回りを上回る順イールドは通常景気拡大時に見られる。投資家が将来のインフレや金利上昇を織り込んでいる証拠となるほか、FRBの政策の立ち遅れへの警告も見られる。

★米国市場では10-12月期国内総生産改定値

速報値は前期比年率+4.0％だった。個人消費の伸びが鈍化したことから、成長率は7-9月期を大幅に下回った。改定値で個人消費が上方修正される可能性は低いものの、設備投資と住宅投資は上方修正される可能性があることから、改定値は速報値をやや上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　3月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲14.3）
○16:45　　　2月仏消費者信頼感指数（予想：92）
○18:00　　　1月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比12.5％）
○18:30　　　1月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比3.2％）
○19:00　　　2月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：92.0）
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.8）
○19:45　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、ウェビナーに参加
○21:00　　　1月メキシコ失業率（季節調整前、予想：4.37％）
○21:00　　　10－12月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比3.1％／前年同期比▲4.5％）
○22:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:30　　　1月米耐久財受注額（予想：前月比1.1％／輸送用機器を除く前月比0.7％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：83.8万件／446.7万人）
○22:30　　　10－12月期米GDP改定値（予想：前期比年率4.2％）
　　　　 　　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比2.5％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比1.4％）
○24:00　　　1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比横ばい／前年比なし）
○24:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○24:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○26日00:30　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○26日01:10　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○26日03:00　　　米財務省、7年債入札
○26日05:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○欧州連合（EU）首脳会議（テレビ会議、26日まで）

★日経平均株価：NYダウ先物やアジア主要株価下落拡大で売り優勢に

日経平均株価は、3桁下落スタートから節目の3万円を割り込み、利益確定売りが強く下げ幅を拡大した。ハイテクを中心にグロース株が弱く、前場の安いところでは300円超下げる場面もあった。売り一巡後は値を戻したが、3万円台に乗せたところでは戻り売りに押され、前引けでは3万円を下回った。米グロース株の軟調な流れが波及し、日本では値がさの先駆株が売られて指数は軟化する一方、出遅れ銘柄を買い直す動きが活発化した。NYダウ先物が軟調に推移したほか、上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株も大きく下げたことが重石となり、安値引けとなった。結局、前営業日比484円安の2万9671円で終了した。

★東京外国為替市場：105円半ばで方向感に乏しい展開

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末に絡むドル買い・円売りにフローが持ち込まれ、105.50円付近までじり高となった。英国でロックダウン（都市閉鎖）措置の段階的な緩和計画が発表され、経済正常化を期待したポンド/円の急激なポンド高・円安が波及した面もあった。午後は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、105円台半ばで方向感に乏しい値動きとなった。今晩の米国株動向やFRB当局者の講演を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、高値警戒感から持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り1.2145ドル近くへ押し戻された。

★BofAセキュリティーズのレポートでは買いは自社株買いのみ

BofAセキュリティーズの23日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は15～19日の1週間に米国株を6億6500万ドル買い越し、4週連続の買い越しとなった。この週は米長期kンりの上昇を受けて主力ハイテク株が弱く、S&P500指数が0.71％安で3週ぶりに下げて終了した時だった。主体別動向では、ヘッジファンドが5億8300万ドルの売り越しで、2週連続の売り越しになった。機関投資家は2億7500万ドルの小幅売り越しで、3週ぶりに売り越しに転じた。個人投資家も4億１000万ドルの売り越しで、3週連続の売り越しになった。企業の自社株買いは19億3200万ドルで、3週連続で10億ドル超となった。

傾向としては自社株買い以外の3主体が全て売り越しとなり、リフレトレードに一服感が出る中で積極的な買い手の乏しさが示された。個別株の売りが響き、上場投資信託（ETF)の買い越しを相殺してネットで売り越しとなった。

同リポートは、バンクオブアメリカ・メリルリンチから投資銀行部門の名称が変わったBofAセキュリティーズの顧客を対象としたもの。様々な投資主体の動向を比較的早く知ることができるため重宝されている。

★トルコでは前財務相への非難の声高まる

トルコでは、アルバイラク前財務相が昨年行った大規模なリラ買い・外貨売り介入について、リラ安を止めることもできず外貨準備高を大幅に減らしただけとの非難の声が高まっている。それに対しエルドアン大統領は昨日、娘婿であるアルバイラク氏を擁護する姿勢を示した。市場では明らかな失策とされた為替介入を大統領が容認したとも捉えられ、リラ相場の重しになったとの声もある。

★南アの失業率は最悪の結果：若年層の失業率は6割強

南アの失業率は、市場では若干の改善が期待されていたが、2008年から四半期ベースでの発表が行われて以来では最悪の結果（32.5％）となった。詳細では求職を諦めた労働者が43.1％から42.6％へと改善したことは、前回よりもロックダウンが緩和されたことが挙げられる。若年層の失業率は61.3％まで上昇し、昨年4-6月期の59％を上回る大幅な悪化となった。若年層の失業者の増加は治安悪化にもつながることで非常に大きな問題である。本来ならもう少し市場が反応しても良いのでだろうが、ここ最近は経済指標での反応は限定的である。しかし、このファンダメンタルズの悪さはいずれ大きくランド市場にも効いてくると思われる。

★メキシコ北部を襲った寒波も収束：燃料不足も徐々に解消

寒波の影響でメキシコへの天然ガス供給が制限されたため、メキシコ製造業への影響が引き続き懸念されており、相場の重石となった。しかし、足もとではメキシコペソの売り材料とされていた燃料不足は徐々に解消される見込みである。米テキサス州やメキシコ北部を襲った寒波が収まったことで、テキサス州のアボット知事は先週末に天然ガスの輸出制限措置を撤回した。パイプラインを通したメキシコへの液化天然ガス（LNG）供給も再開された。こうした状況からメキシコの主要産業である自動車生産工場でも次第に操業が再開すると見られ、今回の寒波による影響も一時的なものにとどまると予想される。

★パウエル米FRB議長発言で出口戦略実施への警戒感後退

1.9兆ドルにのぼるバイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案成立期待や、ウイルスワクチンの普及による経済回復期待で、米10年債利回りは年初の0.91％から昨日は1.39％まで上昇している。ここ最近の米長期金利の上昇ペースが非常に急なこともあり、これまで以上にFRB議長の講演内容が注目されていた。そのパウエル議長は上院銀行委員会での証言でFRBの目標達成や著しい進展には時間がかかるとの考えを繰り返した。また、最近のインフレ上昇も『一時的』との見方を再表明した。速やかな金融緩和策の出口戦略実施への警戒感が後退した。

★イーロン・マスク氏の資産急減：本人のツイートも要因か

米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にS&P500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。時間外取引でテスラは一時９％安の650ドルを付けた。22日も8.6％安とほぼ同様の大幅下落で、１月25日の取引時間中の最高値から今月22日終値までの下げは21％に達した。22日の下げでテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失ったことになり、世界一の富豪から陥落した。この下落は、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は『高いように見える』とツイートしたことも影響した。テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で2日続落し、５万ドルを割り込んだ。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10－12月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比▲3.9％）
○16:00　　　10－12月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲2.9％）
○16:45　　　2月仏企業景況感指数（予想：92）
○未定　　　10－12月期香港GDP確定値（予想：前期比0.2％／前年同期比▲3.0％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、ブロードベントBOE副総裁、ブリハMPC委員、ハスケルMPC委員、講演
○24:00　　　1月米新築住宅販売件数（予想：前月比2.1％／85.5万件）
○24:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で証言
○25日00:30　　　EIA週間在庫統計
○25日00:30　　　ブレイナードFRB理事、講演
○25日03:00　　　米財務省、5年債入札
○25日03:00　　　クラリダFRB副議長、講演

★日経平均株価：米国で景気回復が進むとの期待感から買い優勢

前週末の米国株市場は概ね横ばいの動きとなったが、日本株は朝方から堅調に推移、一時上げ幅は400円を超えた。米追加経済対策の成立や新型コロナウイルスのワクチン普及で景気回復が進むとの期待感が高まった。フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）の上昇を受け半導体関連株が堅調な値動きとなったほか、景気敏感株も米国市場での好調を引き継ぎ上昇し相場をけん引した。結局、前営業日比138円高の3万0156円と4営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：NYダウ先物の下落で持高調整のドル売り

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利が1.39％付近へ上昇したことに支えられ、105.73円付近へじり高となった。日経平均株価の反発もリスク選好の円売りを誘った。しかし、19日の105.74円が上値目処として意識されると上げ幅は一服した。その後は、NYダウ先物がプラス圏からマイナス圏へ転じると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて105.60円付近へ緩んだ。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながら、105.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、海外時間に予定されている2月独IFO景況感指数やラガルドECB総裁の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、1.2120ドルを挟んで動きに終始した。

★トルコ金融当局の姿勢確認後見通し引き上げ：格付け会社フィッチ

トルコ中銀は18日、主要政策金利である1週間レポレートを市場予想通りに17％で据え置くことを決定した。据え置きは1月に続き2会合連続となる。中銀は声明で、インフレ目標を達成するまで金融政策の引き締めスタンスを断固として維持すると再度表明し、『必要に応じて追加の金融引き締めを実施する」とも述べた。トルコ金融当局の姿勢を確認し、格付け会社フィッチ・レーティングスは19日、トルコの格付け見通しを『ネガティブ』から『安定的』に引き上げた。格付け自体は『BBマイナス』で据え置かれている。フィッチは、新たな経済チームのもとで一段と一貫性のある正統的な政策が実施され、短期的な外部資金調達リスクの緩和につながっていることが見通しを引き上げた理由とした。トルコ金融市場への信頼度が改善し続けるようであれば、リラの下値は限定的になりやすい。

★南アでは23-24日の経済指標に注目

今週発表される経済指標では23日の10－12月期失業率、24日の1月生産者物価指数（PPI）、26日の1月貿易収支が注目されます。7－9月期は、雇用先が少ないことで就業を諦めた失業者や、ウイルスの感染を恐れて申請に行かない失業者などが多数いた。これらの失業者が指標結果にカウントされないことで、実態とはかけ離れた結果となった。10－12月期はロックダウンが緩和されている時期であることから、前回よりも精度が高い数値になるのではないかという声が多くでている。また24日に南ア政府（ムボウェニ南ア財務相）が発表する予算案にも注目が集まる。市場は財政再建のために増税をするのではないかという声が強まっている。もし、財政再建の道筋が見えなかった場合はランドを押し下げる要因になる。

★メキシコでも大寒波の影響は深刻な電力不足

米南部などを襲った強い寒波の影響からテキサス州では大規模な停電となったが、米国だけでなく隣国であるメキシコも多大な被害にあっている。それが天然ガス。テキサス州のストップにより、天然ガスの供給ができなくなり、深刻な電力不足が発生している。週前半には12州で計画的な無作為な電力供給の停止があると警告していたが、停電は26州に拡大し、320万人に影響を与えている。停電がなかったのは、バハ・カリフォルニア州、バハ・カリフォルニア・スル州、ソノラ州の3州のみだった。米自動車大手フォード・モーターは北西部ソノラ州の工場を一時閉鎖したほか、日産自動車も中部アグアスカリエンテス州での生産の一時停止を発表するなど、製造業などへの影響も懸念されている。

★サービス業の回復が世界で二極化：日独の鈍さは鮮明

新型コロナウイルス禍からのサービス業の回復が世界で二極化の様相を呈している。2月の購買担当者指数（PMI）統計によると、米国は改善しているものの、欧州と日本は業況悪化が鮮明となっており、明暗が分かれている。コロナ感染者の再拡大を受けて、日米欧の各国政府は今年に入り、そろって個人・企業向けに新たな制限措置を課した。しかし、封じ込め対策には温度差があり、とりわけ接客を必要とするサービス業を中心に経済活動にも格差をもたらしている。 一方で、製造業は世界で均等に持ち直しているようだ。

★欧米市場イベント

○17:30　　　1月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比0.9％）
○18:00　　　2月独Ifo企業景況感指数（予想：90.5）
○22:45　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○24:00　　　1月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.3％）
○23日03:00　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、あいさつ
○23日05:30　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

 

★日経平均株価：利益確定売り優勢も下値では押し目買い

昨日の米国株安を受け、3万円の大台を割り込んでスタートした。売り一巡後は3万円台を回復する場面はあったが、買いは続かず再び3万円を下回ると、終盤にかけて下げ幅を広げた。米国の金利上昇懸念から米国のグロース株が売られたこともあり、日本株式市場大型グロース株を中心に売りが優勢になった。また、日銀がETFの買い入れを見送ったとの観測が午後の相場の重荷となり、下げ幅が一時400円に迫る場面もあった。しかし、景気回復への期待は根強く下値では買いが入った。結局、前営業日比218円安の3万0017円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いで上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、105.74円付近まで値を上げた。しかし、前日に発表された米雇用関連指標が予想外に低調な数字だったことが意識され、ドル買いは続かなかった。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いも見られ、105.70円を挟んでもみ合いとなった。午後は週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、105.56円付近までじり安となった。アジア主要株価が総じて下落していることも、リスク回避の円買いを誘った。ユーロ/ドルは、本日発表の英国やユーロ圏の経済指標を見極めたいとのムードが広がり、1.20ドル台後半で小動きに終始した。

★南ア大統領の施政方針演説にサプライズなし

昨日のラマポーザ南ア大統領の施政方針演説では、『南ア国内のワクチン投与が始まったことで、あまり悲観的になることをやめるべきだ』『雇用は数字が徐々に改善されるとデータが示している』と発言した。また再生エネルギーをはじめとしたエネルギー政策や、個人へのスキル投資などを促すことを発表した。ただ、ランドはプラチナ価格を中心としたコモディティの値動きに左右されることが多いことで、引き続き同価格の動きを注視する必要がある。

★トルコの政策金利は据え置きも引き締めスタンスは維持

トルコ中銀は政策金利を市場予想通りに17％で据え置くことを決定した。据え置きは1月に続き2会合連続となった。中銀は声明で『インフレの長期的な低下や恒久的な物価安定が強く示される指標がでるまで、金融政策の引き締めスタンスは断固として維持』『必要に応じて追加の金融引き締めを実施』と述べた。 アーバル総裁が率いるトルコ中銀は昨日の声明で、今後3年間で物価上昇率が目標の5％に低下するまで、金融政策を引き締めて『強力なディスインフレ効果』を生み出すと強調した。1月のトルコ消費者物価指数（CPI、前年比）は15％に迫っており、目標まではかなり遠い道のりである。来月初旬に発表される2月CPI次第では、追加利上げが完全に視野に入ってきそうである。『中銀の独立性』への懸念もアーバル総裁の就任後は後退しており、トルコ金融当局に対する信頼感の高まりもリラの支えとなる。

★米新規失業保険申請件数が予想外の増加で雇用依然低迷か

労働省が発表した13日までの先週分新規失業保険申請件数は前週比1.3万件増の86.1万件と前回から減少予想に反し2週連続の増加で1月中旬来で最高となった。失業保険継続受給者数は449.4万人と前回455.8万人から減少したものの予想442.5万人は上回った。ワクチンの普及にもかかわらず新型コロナウイルスの収束が遅れ経済活動の再開が思うように進まずレストランなど従業員の解雇を余儀なくされている。さらに、従業員が復職に消極的であることも加わり、失業保険申請件数の減少ペースは期待ほど加速しない。 テキサス州の寒波による混乱で今後の申請件数が増加する可能性も懸念される。また、3月初旬に発表予定の2月雇用統計で雇用の停滞が表明される可能性が強まりつつある。

★バイデン大統領にとって初のG7首脳会議：コロナや中国対応を協議

バイデン米大統領は19日に開催される先進7カ国（G7）首脳のテレビ電話会議で、新型コロナウイルス対策や世界景気回復への取り組み、中国への対応などを巡り討議すると、ホワイトハウスのサキ報道官が18日明らかにした。
サキ報道官は『バイデン大統領はワクチン生産や供給を含む新型コロナを巡る国際的な対応に焦点を当てる』とし、『全ての先進国による回復に向けた経済支援継続の重要性など、世界経済回復についても議論する』とした。さらに『中国が呈する経済問題への対応に向けた国際的な役割の刷新』や気候変動問題についても協議すると明らかにした。バイデン大統領にとっては、就任後初のG7首脳会議となる。

★米国市場では2月マークイット製造業PMIを公表

1月実績は59.2だった。ウイルス感染拡大を抑制するための制限措置は緩和されていないため、製造業景況感のさらなる改善は期待できない。ただし、感染者数は減少しつつあることから、新規受注や雇用はややしっかりとなる可能性がある。

★米国市場では1月中古住宅販売件数を公表

12月実績は676万戸だった。1月については、在庫水準の回復は多少遅れていることや、雇用・所得環境の大幅な改善は期待できないことから、12月実績を下回る可能性が高い。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.8％）
○16:00　　　1月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲2.5％／前年比▲1.3％）
○16:00　　　1月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲2.6％／前年比2.2％）
○16:30　　　10－12月期スイス鉱工業生産指数
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年比0.6％）
○17:15　　　2月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：51.4）
○17:15　　　2月仏サービス部門PMI速報値（予想：47.0）
○17:30　　　2月独製造業PMI速報値（予想：56.5）
○17:30　　　2月独サービス部門PMI速報値（予想：46.5）
○18:00　　　2月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：54.3）
○18:00　　　2月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：45.9）
○18:00　　　12月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:30　　　2月英製造業PMI速報値（予想：53.2）
○18:30　　　2月英サービス部門PMI速報値（予想：41.0）
○22:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:30　　　12月カナダ小売売上高（予想：前月比▲2.5％／自動車を除く前月比▲2.0％）
○23:45　　　2月米製造業PMI速報値（予想：58.5）
○23:45　　　2月米サービス部門PMI速報値（予想：57.6）
○23:45　　　2月米総合PMI速報値
○24:00　　　1月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲1.5％／年率換算661万件）
○24:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演

★日経平均株価：短期的過熱感から利益確定売り優勢

NYダウが連日で最高値を更新し、リスク選好の地合いから寄り付き直後に30500円台を回復した。しかし、短期的な過熱感への警戒もあり、徐々に値を消しマイナス圏に沈む動きとなった。主力銘柄を中心に利益確定売りが優勢となったものの、ファーストリテーリングが踏み上げの様相を呈し、この1銘柄だけで日経平均を支える格好となった。ファーストリテーリングは、空売り筋が高額な逆日歩に耐えられなくなり買い戻す『逆日歩攻め』によって買い戻しが活発化したとの見方もある。結局、前営業日比56円安の3万0236円と続落して終了した。2月第2週の海外投資家は3451億円の買い越しとなり2週連続となった。

★東京外国為替市場：手掛かり材料難から105円台後半でもみ合い

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売りに押され、105.70円付近まで下落した。しかし、前日に発表された1月米小売売上高や1月米生産者物価指数などの経済指標が予想を大きく上回り、米景気回復への期待が高まっていることから、下値を追う動きは限られた。その後、国内輸入企業のドル買い・円売りや低下していた米長期金利の持ち直しに支えられ、105.85円付近へ値を戻した。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、105.80円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気から、積極的な売買は手控えられた。ユーロ/ドルは、1.2040度dる前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★金ETFGLD)から資金大量流出：過去1ヵ月間で26億ドル超

17日の米国市場で金価格に連動するSPDRゴールド・シェアーズ（GLD)から資金が流出した。QUICK  FactSet  Workstationによれば2億1864万ドルの流出となり、これで過去1ヵ月で26億ドル超の流出を記録したことになる。この日の米国市場でGLDは4日続落し、前日比1.13％安の166.33ドルで終了した。米長期金利の上昇基調を受けて年明けからGLDは軟調な展開が続いており、一時は20年7月1日以来、7カ月半ぶりの安値水準まで下げた。GLDには米金融緩和の長期期待で過去1年で113億ドルの資金が流出しており、引き続き反動に伴う流出が警戒される。

★サウジが4月以降原油増産する可能性も

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアは向こう数カ月に原油生産量を増やす計画である。政府顧問らが明らかにした。最近の大幅な減産からの方向転換となり、価格回復に自信を深めている様子がうかがえる。サウジは先月、原油相場の下支えのため2、3月に生産量を日量100万バレル減らすと宣言し、市場では驚きが広がった。しかし、政府顧問らによると、サウジは足元の価格回復を踏まえ、3月の石油輸出国機構（OPEC）総会で減産を打ち切る方針を伝える考えである。増産は4月以降となる見込み。政府顧問らは、状況が変われば増産計画も変更する可能性があるとして注意を促した。また政府顧問やOPEC関係者への取材によると、サウジ政府はまだこうした意向をOPECに伝えていない。

★トルコ中銀の金融政策に注目が集まる：予想は17％の据え置き

日本時間20時にトルコ中銀が発表する金融政策が注目される。政策金利は1月に続き17％で据え置きが大方の予想である。ポイントは、声明で引き締めスタンスの長期化・強化を確認できるかである。アーバル中銀総裁はこれまでも『予想以上にインフレが上昇する兆候があれば、速やかな利上げを含めて市場に先回りして動く」と述べており、早期利上げを躊躇しない姿勢が示されてもおかしくはない。エルドアン大統領からの金利引き下げ圧力にも屈せず、中銀が独立性の維持を貫くことができれば、リラが上値を試す局面となる可能性もある。ただ、もし声明にこれといった変化がない場合は、一旦は調整売りとなる可能性も残る。なおエルドアン大統領は昨日、新型コロナウイルス感染を抑制するために実施している制限措置を3月から緩和させる方針を示した。1日から学校を再開し、その後も正常化に向けた制限の解除が順次行われる。大統領は、具体的な内容は近日中に発表するとしている。

★南アのラマポーザ大統領の施政方針演説に注意

経済指標では消費者物価指数（CPI)は市場予想に沿ったもので反応は限られたが、小売売上高は市場予想を上回ったことはランドの下支えになった。引き続きコモディティ価格に連れた動きが続いている。本日も同様な値動きになりそうだが、注意をしなくてはならないのは本日の夜にラマポーザ南ア大統領が施政方針演説を行うことである。多くのサプライズはないとは思われるが、予期せぬ発言には注意する必要はある。

★予想外に好調な米1月小売売上高

商務省が発表した1月小売売上高は前月比＋5.3％と、昨年9月来のプラスに転じた。伸びは予想+1.1％を上回り6月来で最大を記録した。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋5.9％と、伸びは6月来で最大になった。昨年末に成立した9000億ドル規模の追加経済対策の一環の政府による国民への現金供給が奏功した。家電製品への支出が14.7％増と項目別では最大の伸びを示した。そのほか、在宅勤務が続いたため家具や住宅関連への支出も目立ち12％増となった。オンラインストアでの支出は11％増となった。パンデミックによる外出規制で落ち込みが激しかったレストラン関連でさえ6.9％増となった。ガソリンスタンドでの支出は4％増。大幅な上昇は、パンデミックにより、季節調整が困難となったことも背景となっている模様である。

★米FRBは当面の金融緩和維持の方針を再表明：米長期金利上昇基調後退

米国では、インフレの上昇や速やかな回復で、一部投資家はFRBによる金融緩和の出口戦略の実施が早まるとの見方を強め始めた。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）は本年初めて開催された1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨において、依然目標達成には程遠く、資産購入策の縮小協議を開始するのは時期尚早との考えで、当面金融緩和の維持が必要との方針を再表明した。最近のインフレの上昇は世界的に数十年にわたったディスインフレの状況の中、パンデミックがさらにデフレの要因となったことへの反動に過ぎず一時的との見方を変えていない。市場が警戒していたテーパリンは現状では程遠いことを強調している。

★欧米市場イベント

○17:30　　　1月スウェーデンCPI（予想：前月比▲0.4％／前年比1.5％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比▲0.3％／前年比1.5％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：17.00％で据え置き）
○20:00　　　サンダース英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30　　　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（1月21日分）
○22:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:30　　　1月米住宅着工件数（予想：165.8万件、前月比▲0.5％）
○22:30　　　1月米建設許可件数（予想：167.9万件、前月比▲1.4％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：76.5万件／441.3万人）
○22:30　　　1月米輸入物価指数（予想：前月比1.0％）
○22:30　　　2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：20.0）
○24:00　　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.0）
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○19日01:00　　　EIA週間在庫統計
○19日01:00　　　1月ロシア失業率（予想：6.0％）