FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国のCPI公表を控えて上値追いにはならず

主力株や好決算銘柄に買いが入り、しっかりした展開になった。ただ、今晩米国で10月の消費者物価指数（CPI)が公表されるため、上げ幅をどんどん拡大する動きはみられなかった。市場では本日の米CPIの公表を控えているため、米インフレの沈静化が確認できるかどうか注目され、その後は一進一退となった。結局、前営業日比110円高の3万2695円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：介入警戒感もあり151.70円付近でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、一時151.78円付近まで値を上げた。日経平均株価の続伸で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、前日の海外市場でつけた年初来高値151.92円が視野に入りすると上げは一服した。その後は、政府・日銀による為替介入への警戒感からドル売り・円買いも見られ、151.70円台を中心とする狭いレンジで推移した。イエレン米財務長官が「金利上昇が続くならば、債務に困難が伴う」と発言したが、ドル/円相場への影響は限定的だった。午後のドル/円は、新規手掛かり材料難から積極的な売り買いは見送られ、151.70円前後で方向感に乏しい値動きとなった。今晩発表される10月米消費者物価指数（CPI)を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0695ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★10月の中国新規銀行融資は大幅減少も市場予想は上回る

中国人民銀行（中央銀行）が13日発表した10月の新規人民元建て融資は7384億元（1013億ドル）だった。前月から大幅に減少したが市場予想は上回った。ロイターがまとめたアナリストの予想は6650億元。9月は2兆3000億元だった。住宅ローンが主体の家計向け融資は346億元の減少に転じた。9月は8585億元増加していた。企業向け融資も1兆6800億元から5163億元に急減した。マネーサプライM2の前年同月比伸び率は10.3％でアナリスト予想と一致した。9月も10.3％だった。10月末時点の元建て融資残高は前年比10.9％増と、こちらも9月と同じ伸び率でアナリスト予想と一致した。

★G7の一角であるイタリアがジャンク級に格下げの可能性も

イタリアが今週、ジャンク（投資不適格）級に格下げされれば、主要7カ国（G7）メンバーとしては異例で、大きな論争を呼ぶのは必至である。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは現在、イタリアを投資適格級としては最も低い「Baa3」と格付けしており、格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」。イタリアのメローニ連立政権が緩めの財政スタンスを9月に採用して以来、ムーディーズはイタリアに付与している格付けに関し同社初の検証結果を17日に発表する予定。ドイツ国債に対するイタリア国債の上乗せ利回りは一時、1月以来となる210ベーシスポイントまで拡大。その後、190bp以下に縮小し、投資家は全般的に格下げを見込んでいないことが示されたが、ジャンク級への転落リスクが低下したわけではない。

★9月トルコ経常収支は予想上回るもリラ買いにつながらず

9月トルコ経常収支は18.8億ドルの黒字と予想の黒字幅をやや上回り、わずかながら収支改善に向けた光明は見えたが、リラ買いには繋がらなかった。　しかしながら見方によれば、狭い値幅はエネルギーを溜めているとも考えられ、動き出し始めると一方向に走り出すかもしれない。リスクとしてはどうしても下向きが意識される。なお、昨日は、欧州大手金融機関ドイツ銀行の予想「来年の新興国の債権市場では、トルコ国内債の取引が盛り上がる可能性」と伝わった。ただし、市場への参入は時期尚早であるとし、もう暫く続くと思われる売り圧力をこなしてからとしている。

★南アの7-9月期の失業率に注目

本日7－9月期の南ア失業率が発表される。予想では前回の32.6％からほぼ横ばいとなっている。南アフリカ準備銀行（SARB）は一時政府から、米連邦準備理事会（FRB）同様に雇用についてもSARBの責務として入れるべきとの圧力が加わったが、先週ラマポーザ南ア大統領がこの件については否定したことで、失業率で市場が動意づくことは難しい。しかしながら、1日に発表された中期予算案で今後の国民への税負担などが増大することが判明したこともあり、雇用の悪化となった場合は来年の総選挙に大きな影響を与えることで、中長期的には注目したい指標である。

★ゴールドマンとモルガンS、米利下げ予測で意見割れる

モルガン・スタンレーのエコノミストは、インフレ鈍化に伴い米金融当局が今後2年間に大幅な利下げを実施すると予想する。一方で、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストが見込む利下げ幅はもっと小さく、開始時期もより遅い。モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏率いるチームは12日に発表した2024年の見通しで、米連邦準備制度は24年６月に利下げを開始し、その後9月と10－12月（第4四半期）および25年の全ての会合でそれぞれ0.25ポイントの追加利下げを実施すると予測。その結果、政策金利は25年末までに2.375％に低下すると考えている。一方、ゴールドマンは、24年10－12月期に最初の0.25ポイント利下げが行われ、その後26年半ばまで四半期に１回のペースでの計1.75ポイント引き下げで、政策金利が3.5－3.75％のレンジに落ち着くとみている。これは、エコノミストのデービッド・メリクル氏が同じく12日に発表した24年の見通しに基づく。ゴールドマンの見通しは米金融当局の予測により近い。９月に発表された当局の予測では、来年は0.25ポイントの利下げが２回行われる見通しで、政策担当者が見込む25年末時点のフェデラルファンド（ＦＦ）金利は3.9％（中央値）。当局の予測は来月の会合で更新される。

★米国市場では10月消費者物価コア指数が公表：予想は前年比4.1％

9月実績は前年比+4.1％でインフレ率は8月実績を下回った。財、住宅を除くサービス価格の上昇率は鈍化しつつあるが、複数の項目でインフレ率は高止まりしており、10のコアインフレ率は9月実績と同水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00　　　7－9月英失業率（ILO方式、予想：4.3％）
○16:00　　　10月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比6.7％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.3％）
○16:30　　　10月スイス生産者輸入価格
○17:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○18:30　　　7－9月期南アフリカ失業率（予想：32.5％）
○18:30　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:00　　　11月独ZEW景況感指数（予想：5.0）
○19:00　　　11月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.1％／前年比0.1％）
○19:30　　　ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○21:00　　　ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:30　　　10月米CPI（予想：前月比0.1％／前年比3.3％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.1％）
○22:45　　　ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○24:00　　　バーFRB副議長、議会証言
○15日02:45　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○インド（ディワリ）、休場

★日経平均株価：利益確定売りの押し戻される展開

前週末の米国市場で主要三指数が上昇した流れを引き継ぎ、指数寄与度の高い銘柄が総じてしっかりとなった。ただ、心理的節目の3万3000円に近づくと、利益確定売りが出る場面がみられた。また、格付け会社ムーディーズは10日、米国債の格付け見通しを引き下げたほか、米政府機関閉鎖の懸念もくすぶっていることから、米株先物3指数が軟化したことにつれ上値が重くなった。結局、前営業日比17円高の3万2585円と小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇が下支えにありドルは堅調地合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、151.70円付近へじり高となった。10日に発表された11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値の期待インフレ率が1年先・5年先で上昇し、米金利先高観が強まっていることもドルの押し上げにつながった。午後に入っても、ドル/円の堅調地合いは続いて一時151.79円付近まで値を上げ、年初来高値を更新した。ただ、昨年10月につけた高値151.94が視野入りすると上げは一服した。ユーロ/ドルは、1.0680ドル台で方向感を欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い急減で1年8カ月ぶりの低さ：前週のFX概況

QUICKが13日算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル・円」取引ではドル買いの持ち高が急減した。総建玉に占めるドル買いの比率は10日時点で38.2％と前の週末から17.1ポイント下がり、2022年3月中旬以来およそ1年8カ月ぶりの低さとなった。1ドル＝152円に向けて円安・ドル高が進むなか、相場の流れに逆らう「逆張り」傾向が強いとされる個人投資家はこれまで積み上げた円売り・ドル買いの持ち高を大きく縮小した。QUICKのデータでよると、対円で27万枚を超えていたドルの買い建玉（未決済残高）は前週末には17万枚を割り込み、ドルの売り建玉は約22万枚から27万枚強に増えた。10日の外為市場で円相場が一時151.60円と1日以来の円安・ドル高水準をつけ、FX投資家は利益確定を目的とした円買い・ドル売りを活発にした。152円を割り込むと日本政府・日銀が円買いの為替介入に動くとの思惑も円買い・ドル売りの持ち高構築を促した。「ユーロ・円」取引ではユーロの買い比率が2.6ポイント低い17.8%となり、今年5月以来の低水準となった。円は対ユーロでは15年3ヵ月ぶりの安値で推移しており、逆張りの円買い・ユーロ売りの持ち高が増えた。一方、「豪ドル・円」取引では豪ドルの買いの比率は55.2%と前の週末から15.6ポイント上昇した。

★中国はアルファ生成の機会に適応し続ける必要がある：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは10日付リポートで中国の国内総生産（GDP)成長率の見通しについて、住宅市場の持続的な低迷により2023年の5.3%から24年に4.8%まで鈍化すると指摘した。中国政府が重点をセクターを不動産セクターから他のセクターへとリバランスを強化しているのを踏まえ、「投資家は中国株の新しいアルファ生成の世界に適応し続ける必要がある」とも指摘した。MSCI中国や中国株の上位銘柄で構成するCSI300は24年にそれぞれ12%、16%上昇すると予想した。EPS成長率は10%とし、抑制されたバリュエーション（投資尺度）が緩やかに上昇するとみている。また、米国やアクティブ投資家がエクスポージャーを減らした一方、パッシブ投資家や新興国・中東、国家資金によって部分的に穴埋めをしたと強調した。中国オフショア（中国本土外）株をマーケットウエートに引き下げた。一方、中国A株はオーバーウエートを維持しており、セクターとしてはTMT（テクノロジー・メディア・通信）などオーバーウエートとしてる。グローバルの景気サイクルの改善に伴い、ハイテク株の中でハードウェア株をオーバーウエートに引き上げた。

★トルコの9月経常収支に注目

シムシェキ・トルコ財務相が率いる経済チームによるインフレ抑制や経常収支改善に向けた努力は、一定の評価を外国人投資家から得ていると報じられている。「トルコ金融・財政政策の正常化」を受けてイスタンブール証券取引所への海外からの資金流入は拡大しているとされ、特に湾岸諸国のオイルマネーがトルコ投資に積極的なようである。しかし足もとでインフレ加速は収まらず、実質金利の大幅なマイナスが続くなかで通貨リラ自体の価値が下がるのは避けられない。本日は、トルコ当局が重要視する経常収支の9月分が発表される。赤字幅の縮小が小幅に留まるようであれば、リラ売りが再び後押しされてしまう。

★今週発表の南アの経済指標に注目

南アの経済指標は、14日の7－9月期失業率と15日の9月小売売上高が発表される。失業率は依然として高いままであるが、若年層の失業率にも要注目である。1日に発表された中期予算案で、増税や国民負担増となることが判明したことで、失業者の増加は今後の政治と治安への不安となりそうである。また、小売売上高も9月はインフレが進んでいたことで大きな期待は持てないが、更に悪いネガティブサプライズに要警戒である。

★米大統領選前後の市場パフォーマンスを分析：レイモンド・ジェームス

レイモンド・ジェームスは10日付リポートで2024年の米大統領選を前に選挙前後の市場パフォーマンスを分析した。選挙の年は、政治的な不確実性が高まるにつれて、マイナスのリターンが発生しやすい。平均すると、選挙の年は大統領選任期中の市場収益率が2番目に低かった。（月平均収益率はプラス0.54％）という。一方で、選挙年の不確実性が解消されると、市場は急速に後れを取り戻し、選挙の翌年には月平均1.28%上昇した。選挙の年は民主・共和党の候補指名争いで各州の予備選が集中するスーパーチューズデーに向けて、1～3月に歴史的にはマイナスリターンとなる（月間平均リターンはマイナス0.44％）傾向があった。最も下落が顕著となるのは、大統領選が控える11月の直前にあたる10月前後で月平均リターンはマイナス1.27%だった。

★米消費マインドの低下が鮮明に：US Dashboard

米ミシガン大学が10日に発表した11月の米消費者態度指数は60.4と市場予想の64.0を下回った。4カ月連続の低下で6カ月ぶりの低水準となった。「現在の景況感」「今後の見通し」ともに低下し、米消費マインドの低下が鮮明になった。一方、1年先の見通しを示す「1年債のインフレ期待」は4.4%と9月の3.2%から2カ月連続で大きく上昇し、4月以来の高水準となった。「5年先のインフレ期待」も3.2%と9月の2.8%から2カ月連続で上昇し、2011年以来、12年ぶりの高水準となった。長期のインフレ予想がこれまでの上限だった3.1%を上振れ、耐久消費財・自動車・住宅の価格上昇にたいする懸念が強まっていることを示した。足元では労働市場の需給ひっ迫の緩和（あるいは鈍化）を示す経済指標が相次ぎ、物価高止まり・借り入れコスト高騰・労働市場の減速への警戒感を背景として、米個人消費の堅調さが持続できる可能性が薄れつつある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月トルコ経常収支（予想：13.7億ドルの黒字）
○17:15　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○20:55　　　ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　10月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.80％）
○14日01:05　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○14日04:00　　　10月米月次財政収支（予想：300億ドルの赤字）
○カナダ（リメンバランス・デー）、休場

★日経平均株価：米主要3指数が下落した流れを引き継ぐ

米長期金利の上昇に加え、前日の米国株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継いだ。個別では、ソフトバンクグループが7％超安となり、日経平均を1銘柄で約96円押し下げた。米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長が9日、物価動向次第では追加利上げを躊躇しないと述べ、米長期金利が再び上昇基調となった。東京市場でもグロース株中心に売られた半面、これまで米長期金利低下を受けて軟調だった銀行や資源などの内需株はしっかりだった。午後に入ってからは日経平均は下げ幅を縮小した。海外短期筋から株価指数先物に打診買いが入ったとの見方もあった。結局、前営業日比78円安の3万2568円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：151円台前半でもみ合い相場

ドル/円は、政府・日銀による為替介入への警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り・円買いが持ち込まれ、一時151.23円付近まで下落した。米長期金利が小幅に低下したことも、ドル売りにつながった。ただ、今晩予定されているFRB当局者の発言や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いが見られ、151.25円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均の下げ幅縮小を睨みながら、小幅に値を上げて151.30円台を中心とする狭いレンジで推移した。来週14日に発表される10月米消費者物価指数（CPI)のイベントを前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは1.067ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★24年の中国GDP成長率見通し見通しは4.8%：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは9日付リポートで2024年の中国経済の見通しについて、「不動動産セクターの低迷が続き、消費者と企業のセンチメントが弱く、地方政府がデレバレッジ（債務削減）を実施していることから、政策的な相殺がなければ、来年の成長は大幅に鈍化するだろう」との見解を示した。長期的な成長見通しの悪化を防ぐため、「（今年）中国では『政策プット』が発動されたと考えられ、今後数ヵ月の間に中央政府が大幅な緩和を強化すると予想される」と指摘した。2024年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率は4.8%になると予想した。政策緩和の時期については、「24年上半期に政策緩和が先行し、成長もモメンタムが強まると予想している」という。具体的な緩和策としては製造業やインフラへの財政・信用支援、公営住宅の建設と都市部に残された中低層で高密な居住区「アーバンビレッジ」の改修、政策金利の引き下げおよび預金準備率（RRR)の引き下げを予想した。ただし、「人口動態の悪化、不動産・地方政府のデレバレッジ、世界的なサプライチェーン（供給網）のリスク軽減が今後何年にもわたって中国経済に重くのしかかるため、中国の中長期的な成長見通しについては慎重な見方を維持する」とした。

★トルコ市場へ外国人投資家の資金流入するもリラ高にならず

イスタンブール証券取引所では、外国人投資家からの資金流入が続いているが、通貨リラの上昇には全く繋がっていない。なお、トルコ中銀の週間データをもとに一部通信社が算出したネット外貨準備高は、3日時点で247.4億ドルと前週比4億ドルほど縮小していた。もっとも、5月選挙後にマイナスに沈んだところから比較すると、まだ安定的と言える。

★南アランドは米金利動向に左右される展開を想定

南アからは市場を動意づける経済指標や政治的な予定もなく、ランド相場は米金利動向に左右される展開が想定される。米国からは本日、ミシガン大学消費者態度指数の期待インフレ率が発表される。結果次第で米金利が方向感を強めれば、ランドも連れて動くことになる。なお、南ア国営の鉄道・港湾管理をするトランスネットのサンク会長は「債務負担にこれ以上耐えられない」と述べた。国営電力会社エスコムに続き、この問題も根深かい。債務拡大だけでなく貨物鉄道の製造元の中国鉄道車両総公司（CRRC）がスペアパーツの供給を拒否しているなど、踏んだり蹴ったりの状況に陥っている。

★米学生ローンの支払い再開：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズは9日付のリポートで「学生ローンは今のところわずかな足かせに過ぎない」との見解を示した。2023年10月にバンカメの預金口座から最初の連邦学生ローンの支払いを行った家計と10月以前に少なくとも1回の支払いを行った家計（期日前に返済した家計）を比較した結果、上記の結論が得られた。学生ローンの支払いが支出への逆風であれば、10月に支払いを開始したグループは10月に支出が低下すると予想されていた。もっとも、低所得層ではわずかに支出が低下したが、中高所得層では明確な支出低下が確認できなかった。こうした現象について、「これは、借り手の大部分が学生ローンを支払うのに適した立場にあるという我々の見解と一致しており、特に学生ローンの借り手が我々のサンプルの高所得層に偏っているためだ」と分析した。BofAでは一部の低所得者層が学生ローンの支払い圧迫される可能性があると予想してきたものの、「バンカメのデータではこれは控えめに行われているようだ。その結果、支出全体の足を引っ張ることはわずかなはずだ」と指摘した。一方で、学生ローンの支払いが再開するにつれて支出への逆風が拡大する可能性が残っていると懸念も示した。サンプル数が少なくなったことが背景にあるという。

★米国市場では11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報：予想は

10月実績は63.8だった。11月についてはインフレ鈍化の思惑がやや後退していること、中東情勢の悪化で原油高が警戒されており、消費者信頼感指数は10月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○16:00　　　7－9月期英GDP速報値（予想：前期比▲0.1％／前年比0.5％）
○16:00　　　9月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比1.1％）
○16:00　　　9月英製造業生産高（予想：前月比0.3％）
○16:00　　　9月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：153.00億ポンドの赤字／25.00億ポンドの赤字）
○16:00　　　10月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比3.6％）
○16:00　　　9月トルコ失業率
○16:00　　　9月トルコ鉱工業生産
○17:30　　　7－9月期香港GDP確定値（予想：前期比0.1％／前年同期比4.1％）
○21:00　　　9月インド鉱工業生産（予想：前年同月比7.0％）
○21:00　　　10月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比4.87％）
○21:00　　　9月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○21:30　　　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○21:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00　　　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：63.7）
○11日00:20　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○11日01:00　　　10月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.9％）
○米国（ベテランズデー）、株式・債券・商品市場、通常取引

★日経平均株価：自立反発を期待した買いが優勢に

前日までの続落を受け、自立反発期待の買いが優勢となった。決算を材料に個別物色が活発化した。前日の米国株はまちまちだったが、日経平均は前日までの続落からの自立反発を期待した買いが優勢になった。海外短期筋とみられる買いが先行したが、その後も投機的な先物買いが継続的に入り、後場は一段高となった。結局、前営業日比479円高の3万2646円と3日ぶりに反発した。東京証券取引所が発表した11月第1週（30日～2日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は576億円買い越したとなり、買い越しは2週連続。個人投資家は3868億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。信託銀行は2135億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利を睨みながら151円近辺でのもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、151.00円まで上昇した。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、151円台では政府・日銀が為替介入を実施する可能性があるため、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、米長期金利低下を眺めたドル売りも見られ、150.85円付近へ軟化した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、やや値を上げて151.00円付近でもみ合いとなった。今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.07ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。

★バフェット氏のキャリー取引

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが今年2回目の円建て社債の発行を準備していると伝わった。政府債務がどんどん膨らむ日本をみて円安の長期化を確信し、円を借りて高利回りが見込める金融資産に投資する円キャリートレードの新たな作戦を練っているのかもしれない。バークシャーは2019年から今年4月までに6回起債し、累計の発行額は約1兆2000億円に達する。借り換えは最短でも24年9月なので、実際に発行すれば新たな日本株買いに回る可能性がある。バークシャーが円を借りるメリットは、円安が進めば、後々のドルの返済原資が少なく済む点にある。過去の円建て社債の発行額をドル換算して発行時点と現在とで比較すると約2割、返済負担が減っている勘定だ。借りたお金で日本株に投資すれば、円安でドルベースの資産価値が目減りしても、負債の目減りで相殺できる。

★トルコに対する信頼感は徐々に回復基調

ドル建てトルコ5年債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、債務不履行に備える保証率）は、370ベーシスポイント（bp）割れと約2年2カ月ぶりの安値圏で推移している。リラは弱いままであるが、金融市場のトルコに対する信頼感は徐々にですが回復しつつある。

★メキシコでは与党が大きく支持率をリード

メキシコで先月実施された全国調査によると、依然として与党・国家再生運動（MORENA）が大きく支持率でリードしていることが明らかになった。政党支持率ではMORENAが53％に達しており、野党・国民行動党（PAN）の11％や制度的革命党（PRI）の8％、民主革命党（PRD）の2％などを引き離している。さらに来年の大統領選に関してもMORENAは優勢。MORENA公認候補のシェインバウム氏は認知度が68％、支持するとの回答から支持しないとの回答を差し引いた数値も39ポイントに達しった。これに対して野党連合（PAN、PRI、PRD）公認候補のガルベス氏は認知度が47％、支持するとの回答から支持しないとの回答を差し引いた数値が-2ポイントとなっており、シェインバウム氏の有利な情勢が改めて確認された格好となった。

★10月米雇用統計を受けて米長期金利は低下：みずほ

みずほ証券では、米10月雇用統計が労働需給のひっ迫緩和を示す結果となり、米国の長期金利が低下したことに注目している。みずほでは、10月の結果だけでは米金融政策の決定に与える影響は大きくないとみているが、利上げの影響によって今後も労働需給のひっ迫緩和は続くと考えている。米長期金利は引き締め長期化観測が残る中で目先は高止まりが予想されるものの、24年後半にかけては労働需給のひっ迫緩和やインフレ率の鈍化を受けた利下げ観測から、緩やかに低下するとみずほでは予想してる。

★米住宅ローン金利が2週連続で低下：US Dashboard

8日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した11月3日までの週間の住宅ローン申請件数は前週比で2.5%増加した。住宅ローンの基準となる米10年債利回りの急速な低下を受けて、30年の固定の住宅ローン金利が10月20日までの週の7.90%から7.86%、7.61%と2週連続で低下した。前週比での0.25%低下は1週間の低下幅として2022年7月以来で最大だった。借り換え指数は前週比で2％上昇し、新規の購入指数も同3％上昇した。しかし、MBAは住宅ローン金利の低下を評価する一方、「依然として高金利で、購入指数は前年のペースから20%以上遅れている。多くの購入希望者は、販売のための在庫物件の需給ひっ迫が緩むまで様子見を続けることになりそうだ」と慎重だった。住宅ローン金利がピークアウトしたとしても、米住宅市況の急回復を期待することは難しそうだ。

★バージニア州議会での勝利がバイデン大統領の勝利を予告しない：ユーラシア

米バージニアの州議会選が7日に実施され、民主党が上下両院で過半数を獲得した。民主はバイデン大統領の支持率低迷の影響を受ける中、人工妊娠中絶の権利擁護を前面に押し出して接戦を制したという。ユーラシア・グループは8日付のリポートで、「この結果は必ずしも来年のバイデン大統領の勝利を予告するものではない」との見解を示した。リポートでは人工妊娠中絶の問題は依然として民主党に利益をもたらしつつも、バイデン氏が一般的な民主党候補よりも人気がない点を指摘した。

★利下げ開始後のターミナルレート見通しを引き上げ：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは8日付リポートで、ターミナル・ファンド・レートまたは均衡ファンド・レート見通しを3.00～3.25％から3.5～75％に引き上げた。2024年の第四半期（10～12月期）に利下げが開始され、政策金利は四半期ごとに25bpベースで引き下げらるが、改定後の予想では26年第2四半期（4～6月期）に利下げが終了するとみている。利下げについて、米連邦準備理事会（FRB)は「中立水準はロンガーランの中央値である2.5%ほど低くはないかもしれないが、おそらく5.25～5.5%ではないため、インフレ率が低下するにつれてある程度の正常化は理にかなっていると結論付ける」と指摘。成長リスクが扶助うした場合は、3.5～3.75%以下に利下げされる可能性があるという。見通しを引き上げた背景について、「金融危機後の逆風は去り、大規模な財政赤字は今後も続く可能性が高く、ファンド・レートは上方から均衡に近づきつつあり、中立金利の物語は変化しているため、均衡金利は前回のサイクルよりも高くなることが予想される」と説明した。

★欧米市場イベント

○17:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17:10　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○17:30　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00　　　10月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.28％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／182.0万人）
○23:30　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○10日02:00　　　パエゼ米セントルイス連銀総裁代理、講演
○10日02:30　　　ラガルドECB総裁、講演
○10日03:00　　　米財務省、30年債入札
○10日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：11.25％で据え置き）
○10日04:00　　　パウエルFRB議長、講演
○欧州連合（EU）財務相理事会

★日経平均株価：上値重く新規買い材料が必要

米長期金利の低下や米国株の上昇を受けて、寄り付きは3桁の上昇となった。開始早々には上げ幅を200円超に広げた。しかし、節目の3万2500円を上回ったところで頭打ちとなり、以降はしばらく値を消す流れが続いた。一時マイナス圏に沈んだとこではすぐに切り返した。ただ、持ち直した後の値動きは緩慢となった。市場では、9月に付けた高値を超えて上昇していくには新規材料が必要ではないかとの声も聞かれた。結局、前営業日比105円安の3万2166円と続落して終了した。QUICKが評価損益率を計算した、2日申し込み時点でマイナス9.31%と、前の週のマイナス10.45％からマイナス幅が1.14%ポイント縮小した。改善は2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利持ち直しからドル買い優勢に

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、一時150.62円付近まで上昇した。植田日銀総裁が衆院財務金融委員会に出席し、現在の金融緩和策を続けていく方針を改めて示したことも円売りを誘った。ただ、前日の海外市場でつけた高値150.68円に接近すると上げは一服した。その後は、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いで149.40円台へ押し戻された。午後は、米長期金利が上昇に転じたことで、日米金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となり、150.40円台から150.60円台までじり高に推移した。ユーロ/ドルは、1.0690ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米バークシャーがグローバル円債を発行へ

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが海外投資家にも販売する円建て債「グローバル債」の発行を準備していることが8日、わかった。主幹事に米BofAセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。市場環境次第で近日中の起債を検討しているという。年限や発行額は未定。日本で販売される場合、販売先は適格機関投資家に限定される。なお、適格機関投資家以外への譲渡は禁止される制限がつく。

★トルコのエルドアン大統領はイスラエルに対して強硬姿勢

エルドアン・トルコ大統領は先月末、自らが率いる与党・公正発展党（AKP）の集会でイスラエルのパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦を非難した。イスラエル政府を「戦争犯罪人」と呼んだことが報じられた。同大統領はその前にも、ガザ地区を武力で実効支配しているハマスを「解放者」と支持したことが話題となっている。トルコのリーダーの発言を受けて先週、イスラエル複数のスーパーマーケットチェーンがトルコからの輸入停止を決めた。イスラエル最大のスーパーチェーンのシュフェルサルが先導し、小規模な輸入業者も追随した。イスラエルとトルコは最近、外交だけでなく経済関係を強化してきた。イスラエルにとってトルコは、中国、米国、スイス、ドイツに次ぐ5番目の輸出相手国である。つまりトルコサイドが報復措置を講じるようだと、イスラエル経済にとっての痛手も大きいと言える。イスラエルの原油需要の多くを満たしているが、トルコを経由するアゼルバイジャン産原油と言われている。トルコ次第で原油輸送が止められる可能性もある。イスラエルがトルコに対してこれ以上強硬な手段を取れないことを見越し、エルドアン大統領のイスラエル批判は今後も続くことになる。

★米議員間で南アをAGOAから除外するとの動きも

南アの国内情勢では、非常に憂慮すべきなニュースが流れてきた。米民主党のクーンズ上院議員がアフリカ成長機会法（AGOA）から南アを除外するという審議草案を作成したと報じられた。先週ヨハネスブルグでAGOAの年次フォーラムが開催された。バイデン政権は先週、軍事クーデター（ガボンとニジェール）や人権侵害（ウガンダと中央アフリカ共和国）を理由に、来年AGOAから除外する国を発表。しかしそこで、南アは除外対象にはならなかった。この件についてはクーンズ議員だけでなく、米議員間では共和党の議員を含め南アを除外するべきだとの声が再び出てきている。これまでは、ロシアとの親密な関係が指摘されていたが、更にイスラム組織ハマスを支援しているとされるイランと南アの関係が密になっていることも要因とされている。AGOA除外の決定が早急に下されるとは思えないが、仮に除外となった場合は自動車、果物、ワインの米国向け輸出に多大な影響を与える。

★今週はFRB高官発言が相次ぐ：US Dashboard

今週は米連邦準備理事会（FRB)股間の発言が相次ぐ。７日発言内容は、①シカゴ連銀のグルーズビー総裁「インフレ率を下げなければならない、それが最優先だ」、②ウォラーFRB理事「10年債利回りの急伸は債券市場にとって地震に他らない」「米労働市場は今年に失業率の大幅上昇を招くことなく減速しつつある」、③ボウマンFRB理事「インフレ抑制のためには依然として追加利上げが必要になると見込んでいる」「米国債利回りは急上昇が金融環境を引き締めている」米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」では追加利上げの確率は15%程度で、2024年央の利下げ転換を織り込んでいる。８日はパウエルFRB議長やニューヨーク連銀ウイリアムズ総裁らの発言が予定されている。

★米中古車価格指数が３ヵ月ぶり低下

米中古車オークション大手マンハイムが提供する10月のマンハイム米中古車価格指数（1995年＝100）が前月比2.3%低下して209.4となった。前月比で3ヵ月ぶりの下落となり、前年同月比では4.0%の下落となった。マンハイムは10月の価格下落は不気味なほど昨年10月（2.2%下落）に似ており、市場の均衡が保たれているためこれは予想外ではなかったとしながら、「通常、卸売価格は年末のホリデーシーズン中に若干上昇する傾向があり、残り2カ月で価格の上昇がみられる可能性がある」と解説した。全米自動車労組（UAW)のストライキに伴う中古車価格の上昇の反動が出た可能性もある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比横ばい／前年比3.8％）
○16:45　　　9月仏貿易収支
○16:45　　　9月仏経常収支
○17:40　　　カザークス・ラトビア中銀総裁、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○18:00　　　ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○18:00　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○18:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○19:00　　　9月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.2％／前年比▲3.1％）
○19:15　　　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○20:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.50％に引き下げ）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　9月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.5％）
○21:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:30　　　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.6％）
○23:15　　　パウエルFRB議長、あいさつ
○24:00　　　9月米卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○9日03:00　　　米財務省、10年債入札
○9日03:40　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○9日04:00　　　バーFRB副議長、講演
○ユーロ圏財務相会合
○先進7カ国（G7）外相会合（都内、最終日）