FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：短期急騰から利益確定売りが優勢に

前日の米国株は小幅高となったが、日経平均は連騰後の利益確定売りが優勢だった。前日までの4連騰で2000円超上昇しており、グロース株を中心に反動の売りが先行した。中国株や米国株先物がマイナス圏で推移したことも、投資家心理の重しになった。市場では、米景気への懸念は根強く、市場にとって心地良いペースで経済が減速するかどうかはまだ読み難いとの声が聞かれた。結局、前営業日比436円安の3万2271円と5営業日ぶりに反落した。

★東京外国為替市場：米長期金利の持ち直しからドルは底堅い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、150.15円付近へ上昇した。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの押し上げにつながった。午後に入っても、ドル/円の堅調地合いは続き、豪準備銀行（RBA、中央銀行）政策金利発表後の豪ドル・ドル高の流れも波及して一時150.31円付近まで値を上げた。ユーロ/ドルは、1.0710ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀のインフレ抑制姿勢は一定の評価を得ている

先週発表された10月トルコ消費者物価指数（CPI）は前月比・前年比ともに前回から減速したものの、前年比は61％台と依然としてかなり高い水準のままである。トルコ中銀は来年5月までインフレ率上昇を見込んでおり、実質金利の大幅マイナスが続くなかでリラの買いづらさは続いてしまう。しかしながら、金融当局がインフレ抑制に真剣な姿勢で取り組んでいることに関し、海外投資家からは一定の評価を得ている。ドル建てトルコ5年債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、債務不履行に備える保証率）も、足もとでは390ベーシスポイント（bp）割れで推移。5月選挙後に700bp付近まで跳ね上がった（債務不履行への警戒が高まった）ところから、大きく水準を戻してはいる。

★10日のメキシコ中銀の政策会合に注目：10月CPIにも注目

メキシコ中銀は日本時間10日4時に政策金利を発表する予定となっており、現在は過去最高水準の11.25％で据え置きとの予想になっている。中銀は前回の会合で物価予想を上方修正するなどインフレ警戒姿勢を崩していないが、足もとでインフレ率は着実に鈍化しており、中銀のインフレ目標（3％±1.0％）も徐々に近づきつつある。中銀の声明文などでインフレへの警戒姿勢が緩めば、市場で利下げ転換への思惑が台頭し、ペソ売りを促す可能性もある。同日には10月メキシコ消費者物価指数（CPI）の発表も控えているため、併せて注目しておきたい。

★米国市場では9月貿易収支が公表：予想は－605億ドル

8月実績は－583億ドルで赤字幅は縮小した。9月については財・サービスの輸入が急増する可能性は低いこと、資本財の輸出はまずまず順調とみられており、赤字幅は8月実績と大差のない水準にとどまる見込み。

★米銀の融資姿勢が厳格化：ノムラ

米連邦準備理事会（FRB）が6日に発表した銀行の融資担当者調査（SLOOS)で、23年7～9月期（3Q)の企業向け融資基準を示す指数が9四半期ぶりに下落した。3割以上の銀行は7～9月期にさらに融資を厳しくしており、引き締まった金融環境が続いている。ノムラ・セキュリテーズは6日付のリポートで、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC)でパウエル議長がハト派的だったことは、政策当局者が銀行融資に関連した信用状況に大きな改善が見られなかった可能性を認識していたことを示唆しているとの見解を示した。政策当局者は個別銀行の対応を含む詳細な情報にアクセスできるという。リポートでは、貸出基準の厳格化ペースが大手銀行の方が中小銀行よりも顕著に鈍化したことに着目。大規模銀行の定義は、前回の500億ドル以上から1000億ドル以上に変更された。

★米ウィーワークが破産法を申請：米メディア報道

経営不振に陥るシェアオフィスの米ウィーワークは6日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をニュージャージー州連邦裁判所に申請した。米主要メディアが相次いで報じた。米CNBCによると、同社の負債総額は100～500億ドルになるという。2019年にはウィーワークの企業価値は一時470億ドルともに評価されていた。だが、20年以降は新型コロナウイルス禍に伴う在宅勤務の普及でオフィス需要が低迷し、経営が行き詰まっていた。

★米株相場はすぐに魅力的でないリスク・リワードに戻る：JPモルガン

JPモルガンは6日付リポートで「債券利回りの低下とハト派的な中銀会合は、株式市場では短期的にプラスと解釈されている。しかし、米連邦準備理事会（FRB)が金利をより長くより高く維持し、バリュエーション（投資尺度）は高水準、利益予想は依然として楽観的、価格決定力は低下して利益率がリスクにさらされ、トップラインの成長鈍化が続く見込みであることから、株式はすぐに魅力的でなういリスク・リワード（リスク回避の運用収益）に戻ると考えている」との見解を示した。経済指標が悪化ないし鈍化することで利上げ期待が高まり株式相場の追い風になっていることについて、「『悪いニュースが良いニュース』のゾーンはかなり狭いかもしれない。健全な景気減速と景気後退の初期段階を区別するのは、後知恵の恩恵を受けなければ難しいからだ」との認識を示した。コモディティ（商品）相場に関しては、「中東で地政学的な均等が高まっているにもかかわらず、原油価格は今のところ比較的落ち着いている。しかし、紛争はまだ解決されておらず、地政学的リスクは上方に偏っている。欧州の天然ガスは天候の影響で地政学リスクのプラミアムが残る可能性がある」とみていた。

★米国市場では9月貿易収支が公表：予想は－599億ドルの赤字

8月実績は－583億ドルで赤字幅は縮小した。9月については財・サービスの輸入が急増する可能性は低いこと、資本財の輸出はまずまず順調とみられており、赤字幅は8月実績と大差のない水準にとどまる見込み。

★欧米市場イベント

○15:45　　　10月スイス失業率（季節調整前、予想：2.1％）
○16:00　　　9月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年同月比▲2.7％）
○19:00　　　9月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比▲12.5％）
○22:00　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ貿易収支（予想：10.0億カナダドルの黒字）
○22:30　　　9月米貿易収支（予想：599億ドルの赤字）
○23:15　　　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○23:50　　　シュミッド米カンザスシティ連銀総裁、講演
○24:00　　　ウォラーFRB理事、講演
○8日02:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○8日03:00　　　米財務省、3年債入札
○8日03:30　　　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○8日04:30　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○8日05:00　　　9月米消費者信用残高（予想：100億ドル）
○先進7カ国（G7）外相会合（都内、8日まで）

★日経平均株価：米長期金利の上昇一服を好感した買い優勢に

前週末に米国の金融引き締め長期化観測が後退し、米株主要3指数が上昇した流れを引き継いだ。日経平均はハイテク株の上昇を背景に上値追いの展開となり、一時800円超高となった。米長期金利の上昇一服を受けて、指数寄与度の高いハイテク株が上昇、日経平均を押し上げた。また、好決算銘柄を物色する動きもみられた。前営業日比758円高の3万2708円と大幅に4日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価と米長期金利の動向睨みの展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、一時149.67円付近まで値を上げた。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、最近発表された米経済指標の低調な数字で、米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げを打ち止め観測が高まっていることから、上値を追う動きは限られた。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて149.50円台を中心とする狭いレンジで推移した。米連邦公開市場委員会（FOMC)や10月米雇用統計などの重要イベントを終えて、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たなかった。植田日銀総裁が記者会見で「物価目標達成が見通せるまでは長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利を維持することを考えている」「どの会合でも何らかの判断を前に進める可能性はある」などと発言したが、ドル/円相場への影響は限定的だった。ユーロ/ドルは、1.0735ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は3ヵ月ぶりの高さ：前週のFX概況

QUICKが6日算出した店頭の外国為替証拠金（FX）5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」取引の総建玉に占めるドル買いの比率は3日時点で55.3%だった。前の週末から4.8ポイント上昇し、7月中旬以来およそ3ヵ月半ぶりの高水準となった。円相場１ドル＝149円台前半まで戻す局面で、相場の流れに逆らう「逆張り」戦略の強い個人投資家は円買い・ドル売りを増やしたようだ。前週は一時151.74円と約1年ぶりの安値をつけた円相場は週末には149.18円まで水準を切り上げた。3日発表された10月の米雇用統計などの経済指標は景気減速を示唆したと受け止められ、米連邦準備理事会（FRB)は追加利上げを見送るとの観測が強まった。米長期金利の急低下で円高・ドル安が進んだのを受け、FXを手掛ける個人は円買い・ドル売りに動いたとみられる。対ドル以外では外貨売り・円買いを活発化した。「ユーロ/円」取引ではユーロの買い比率が20.4%と同12.5ポイント低下し、8月中旬以来の低さとなった。「豪ドル/円」取引では豪ドルの売り越しに転じ、豪ドル買い比率は同20.3ポイント低い39.6%とQUICKでデータを遡ることができる07年2月以降で最低となった。

★トルコ10月CPIの伸びは鈍化したが警戒感は高いまま

10月トルコ消費者物価指数（CPI）は、前年比上昇率が61.36％と62％台の市場予想から下振れし、僅かながら前回値から減速した。同前月比も3％台で前回や予想を下回っている。もっとも水準としてはかなり高いままであり、先行き警戒感を緩めるような状況ではない。中東情勢の悪化もリラを買いづらくさせている。イスラエルとパレスナ自治区ガザを実行しているイスラム組織ハマスとの戦争は激化。イランが支援するレバノンの武装組織ヒズボラも、対イスラエルとの国境地帯での戦闘が広域戦争に繋がる可能性を警告している。トルコの姿勢ですが、ガザにおけるイスラエル軍の作戦に抗議して駐イスラエル大使を召還すると発表。エルドアン大統領も、ガザにおける停戦実現を模索しているとしながら、ネタニヤフ・イスラエル首相は話ができる相手ではないと批判し、「もう彼（ネタニヤフ首相）を見捨てた」と述べた。

★南アランドはインフレ指標上振れで買い持続

先月発表された南アのインフレ指標の多くが予想を上振れたことで、同国の11月利上げ観測が高まり、米・南アの金融政策の方向性の違いがランド買いを促している。また、一昨日発表された南ア中期予算案で、支出削減による緊縮財政をとったことも海外からは評価されているもっとも、インフレの高まりは国民生活に非常に大きな痛手を与えており、短期的な金利差でランド買いとなっても、中長期的にはランドにとってはネガティブなことが多い。また、中期予算案で南ア政府は更に借り入れを増やすと発表したため、金利上昇は政府財政にとってもプラスにはならない。コロナ明け以後に急騰している南ア金利が更に上げ幅を広げるようだと、ローンで苦しむ国民や企業が深刻な状況に陥ってしまう。この不安が治安悪化などにも結び付く可能性もあり、通貨ランドの悪印象にも繋がりかねず、警戒を怠らないようにしておきたいところである。

★メキシコでは大型IPOに期待高まる

メキシコ証券取引所（BMV）では間もなく2018年以来最大規模の新規株式公開（IPO）が実施される。メキシコの不動産投資信託フィブラ・ニアショアリング・エキスパート・アンド・テクノロジー（フィブラ・ネクスト）は今年15億ドルもの資金調達を計画しているとのこと。BMVにはしばらく新規上場する企業がなかっただけに、今回のIPOがメキシコ株式市場に活気を与えるものとして期待される。

★米労働市場の過熱感の和らぎを示した雇用統計：US Dashboard

3日に発表された10月の米雇用時計では、非農業部門の雇用者数が前月比15万人増と、市場予想の18万人を下回り、8月分と9月分は下方修正された。失業率は3.9%と9月の3.8％から上昇し、市場予想の3.8%を上回った。平均時給は前年同月比で4.1%上昇と、9月の4.3%から伸びが鈍化した。米労働市場の過熱感の和らぎを示す結果を受け、市場では米連邦準備理事会（FRB)の利上げ終了観測が広がった。米金利先物の動きから米政策金利を予想する「Fedウオッチ」では、追加利上げの確率が1割を下回り、2024年央の利下げ転換を見込む。この日の米債市場では買いが優勢となり、10年債利回りは一時4.48%と9月下旬以来の低水準を付けた。

★米10月雇用統計を受け利上げサイクル完了の見方を維持：ゴールドマン

弱い雇用統計を受け、ゴールドマン・サックスは3日付のリポートで、「我々は利上げサイクルが完了したと考えている」とし、米連邦準備理事会（FRB)の今回の利上げサイクルが完了したとの見方を維持した。リポートでは、今回の雇用統計で全米自動車労組（UAW)のストライキ要因で3万人の下押し要因があったほか、前月比10万1000人の下方修正を伴う雇用増加の鈍化を反映した点に着目した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.0％／前年同月比▲2.3％）
○17:35　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○17:50　　　10月仏サービス部門PMI改定値（予想：46.1）
○17:55　　　10月独サービス部門PMI改定値（予想：48.0）
○18:00　　　10月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：47.8）
○18:30　　　10月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：46.0）
○21:45　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○24:00　　　10月カナダIvey購買部協会景気指数
○7日02:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○7日03:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○ロシア（民族統一の日の振替休日）、休場
○米国は5日から冬時間に移行済み

★日経平均株価：米国株高を引き継ぎ買いが優勢に

米連邦公開市場委員会（FOMC）を波乱なく通過した安心感や米長期金利の低下を受けて、前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日本株もしっかりとした展開となった。上げ幅は一時480円を超え、節目の3万2000円台を回復する場面もあった。市場では、今日は一日を通して日経平均は堅調に推移するとみられるが、国内では3連休を控えているほか、明日の晩には米雇用統計が公表されるため、さらに上値を試す可能性は低いのではないかとの指摘もあった。結局、前営業日比348円高の31949円と3日続伸した。東京証券取引所が2日発表した10月第4週（23日～27日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は549億円買い越しとなり、買い越しは2週ぶり。個人投資家は1423億円買い越しとなり買い越しは2週連続。信託銀行は887億円の買い越しとなり、買い越しは8週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利低下がドルの重しに

ドル/円は、シドニー市場で前日行われたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が市場の想定よりタカ派的な内容でないと受け止められ、FRBの利上げ観測が後退していることから海外短期筋などがドル売り・円買いに動き、150.55円付近へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドル売りいつながった。東京市場に入っても軟調地合いは続き、3連休を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて一時150.16円付近まで値を下げた。ただ、心理的節目の150.00円が視野入りすると下げは一服した。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しを睨みながら、やや値を切り返して150.40円台を中心とする狭いレンジで推移した。明日発表される10月米雇用統計の内容を見極めたいとのムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.600ドル近辺で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコのインフレレポートと10月CPI指数に注目

明日のトルコ統計局による10月消費者物価指数（CPI）の公表を控え、昨日はイスタンブール商工会議所がインフレ指数を発表した。トルコ最大の都市であり、経済の中心地でもあるイスタンブールは、約1600万人の人々が暮らしている。その地域の10月小売物価指数は前年比72.7％と、前月の73％台から若干下振れした。もっとも水準的には非常に高く、明日のトルコCPIも高止まることが確実視されている。なお、本日はトルコ中銀が四半期インフレレポートを明らかにする予定である。注目ポイントの1つは、来年末のインフレ率見通し。前回7月レポートでは、24年末インフレ予測をそれまでの8.8％から33.0％まで引き上げた。25年末についても、5.0％上昇予測から15.0％に上方修正している。

★南ア中期予算案は国内から手厳しい評価が多い

昨日発表された南アの中期予算案では、財政規律を守り、苦境に陥った国有企業への支出を抑制し、重要ではない政府機関の合併や閉鎖を計画している姿勢を示したことで、海外投資家からは一定の評価を得した。その反面、国内からは手厳しい評価が多く出ている。恩恵を受ける層が、生活保護受給者、公務員、建設会社、自動車産業などに限られ、多数の南ア国民にとっては厳しい予算発表となった。また、来年には新たな税制措置で150億ドルを調達すると発表したことも、納税者からの評価を落とした。まるで日本の政策と同様であり、税収を増やすことは国際通貨基金（IMF）や海外投資家から評価を得られるが、一般市民からすれば生活苦が強いられるという状況である。

★メキシコでのハリケーンによる被害拡大

連日でハリケーン『オーティス』による被害の拡大が伝えられているが、30日時点では死者45人、行方不明者が47人となっている。ゲレーロ州では約27万4000戸の住宅が被害を受けたとされており、メキシコ建設産業会議所は都市を完全に再建するには少なくとも5年はかかると見積もっている。

★米金利「低下すると確信」来年前半のリセッションで：ガンドラック氏

『新債券王』の異名を持つべう試算運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（CEO)は1日の米CNBC番組で「来年前半にも米景気は後退局面（リセッション）に突入するため、米金利は低下すると確信している」と語った。米連邦準備理事会（FRB)は1日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC)で2次会合連続で利上げを見送った。ガンドラック氏は「（企業の）人員削減がさらに広がると信じている」と主張。失業率の上昇が続くうえ、米国債で10年物の利回りが2年物を下回る「逆イールド」が深くなりつつあることが景気後退の兆候だとして、FRBは追加利上げに慎重な姿勢を続けるとの見通しを示した。ガンドラック氏は新型コロナウイルス禍で広がった米財政赤字にも警鐘を鳴らす。「市場が直面する1つの問題は、この金利と財政赤字をこれ以上は期待できないということだ」と指摘し「今の金利水準で政権を運営する余裕はなく、完全に持続不可能だ」と語った。

★米ADP雇用リポートとISM製造業景況感ともに米雇用ひっ迫の後退を示唆

1日に米民間雇用サービス会社ADPが発表した全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月比11万3000人増と市場予想の13万5000人増を下回った。内訳では、新型コロナウイルス禍からの雇用ひっ迫を主導してきたレジャー・宿泊が1万7000人増にとどまり、6月以降傾向に戻った。同日に米サプライマネジメント協会（ISM)が発表した10月の米製造業景況感指数も前月比2.3ポイント下落の46.7と市場予想49.0を下回り、12カ月連続で好不況の境目となる50を割り込んだ。項目別では「新規受注」、「生産」が下落し、雇用環境を示す指数は前月比4.4ポイント悪化の46.8と50を割り込んだ。3日には10月の米雇用統計が発表される。9月の非農業部門の就業者は33万6000人増と市場予想を大きく上回ったが、10月の市場予想を18万9000人増と新型コロナウイルス禍前の2015～2019年に平均あたる19万人程度へと米雇用のひっ迫が落ち着くと期待されている。

★11月FOMC、声明文とパウエル議長の記者会見はハト派的な印象＝ゴールドマン

米連邦準備理事会（FRB）が1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を公表し、市場予想通り2会合連続で金利が据え置かれた。声明文では「家計と企業向けの金融・与信状況の引き締まりは、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼす公算が大きい」との見解が示され、前回の与信状況の引き締まりに金融の文字が加えられ、長期金利の上昇などによる引き締め効果に配慮が示された。パウエル議長が記者会見で「今後の経済データに基づいて注意深く進める」と述べて従来通りデータ依存の姿勢を示したことで、会見中に株高・金利低下が進んだ。ゴールドマン・サックスは1日付のリポートで「11月FOMCは大方の予想通り波乱無く終了した。利上げサイクルは終了したと考えている」との見解を示した。
リポートでは、声明文とパウエル議長の記者会見について「全体的にハト派的な印象を受けたが、市場もこれに同意したようだ」と指摘した。その理由として①声明文は最近の金融環境の引き締めを認め、パウエル氏は引き締めが利上げの必要性に取って代わると思われる条件を提示した、②パウエル氏は、潜在成長率がそれだけでは追加利上げを正当化するには不十分であることを明確にし、潜在成長率は現在、労働力の伸びが上昇しているため通常よりも高いと付け加えた、③パウエル氏はミシガン大学調査の１年間のインフレ期待が１パーセントポイント上昇したことについて、最近のデータではやや懸念されているものの、「インフレ期待が良い位置にあることは明らかだ」と述べたことを挙げた。

★欧米市場イベント

○16:30　　　10月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○17:00　　　10月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲25.0）
○17:50　　　10月仏製造業PMI改定値（予想：42.6）
○17:55　　　10月独雇用統計（予想：失業率5.8％／失業者数変化1.50万人）
○17:55　　　10月独製造業PMI改定値（予想：40.7）
○18:00　　　10月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：43.0）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○20:00　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:30　　　10月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:00　　　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○21:30　　　ベイリーBOE総裁、記者会見
○21:30　　　7－9月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比4.1％）
○21:30　　　7－9月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比0.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.0万件／180.0万人）
○23:00　　　9月米製造業新規受注（予想：前月比2.4％）
○3日04:00　　　オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演
○ブラジル（万聖節）、メキシコ（死者の日）、休場

★日経平均株価：ショートポジションからの買戻し強まる

前日に日銀の金融政策決定会合を大きな波乱もなく通過し、安心感から買戻しが強まった。円安や米株高が好感された。市場では上向きの200日移動平均線（3万0382円付近）を割り込まなかったことで、日銀会合を警戒ショートの買戻しが強まったとの声が聞かれた。結局、前営業日比742円高の3万1601円と続伸した。今年２番目の上げ幅となった。QUICKが評価損益率を計算した、信用評価損益率は10月27日申し込み時点でマイナス10.45%と、前の週のマイナス10.81%からマイナス幅が0.36ポイント縮小した。改善は２週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：151円台前半で様子見ムード

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、151.45円付近へ値を上げた。日経平均株価の大幅高で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。しかし、朝方に神田財務官が「為替介入を含めた様々の手段はスタンバイで、マーケットの状況を緊張感をもって見ているなかで判断する」と強く円安をけん制したため、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押されて151.15円付近へ下落した。東京債券市場で新発10年物国債利回りが0.970%まで上昇し、2013年5月以来となる高水準を記録したことも円買いにつながった。午後は日銀が金利上昇を抑え込むために臨時の国債買い入れオペを通知すると、円売りが強まって151.35円付近へ値を切り返した。ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっていることもあり、上値を追う動きは限られた。その後は、日本時間2日未明に予定されているFOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を控えて様子見ムードが広がり、151.30円台を中心とする狭いレンジで推移した。ユーロ/ドルは、1.0570ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★植田総裁の記者会見ではYCC早期終了の可能性低下を示唆：ゴールドマン

日銀が10月30～31日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（YCC)の長期金利の事実上の上限だった1％を目途とし、一定程度超えることを容認する姿勢を示した。国内の長期金利の上昇を受けて7月会合から3ヵ月で再修正に踏み切った。ゴールドマン・サックス証券は11月1日付のリポートで、植田総裁が記者会見でYCCの終了とマイナス金利解除の順番についてはコメントを避けたものの、「物価目標の見通しが立つまでは両者共に継続する」と言及したことに着目した。「これは、YCC早期終了の可能性低下を示唆していると考えられる」という。その上で、次の政策変更のタイミングを24年4月とする同社の標準シナリオを維持した。

★10月財新中国製造業PMIは市場予想下回る

中国メディアの財新と英IHSマークイットが1日発表した2023年10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.5と、市場予想の50.8から下振れた。前月比で1.1ポイント低下し、3ヵ月ぶりに50を割り込んだ。PMIは50を上回ると景況感の改善、下回ると景況感の悪化を示す。

★南アから中期予算案が発表される：財政出動増が期待される

南ア国内からは本日中期予算案（MTBPS）が発表される。困窮する国民や、来年の選挙に向けて与党アフリカ民族会議（ANC)内からは、財政出動を増やすことが期待されている。しかしながら、南ア財政に寄与していたコモディティ価格の下落や税収不足により財政危機に陥っていることで、緊縮予算が組まれることが予想されている。逆に放漫財政と判断されるような内容であれば南アの信頼度低下につながり、ランド売りに振れることが警戒されている。

★米商業不動産への資金流入止まり融資は歴史的低水準

米WSJ紙は31日、商業不動産への資金流入が止まったと報じた。米連邦準備理事会（FRB)が利上げサイクルに入り、リセッション（景気後退）警戒が強まった2022年前半以降に、金融機関は商業不動産向け融資を削減したとしている。商業不動産向け融資は歴史的な低水準、特に建設のための融資が急減したと伝えた。

★米消費者信頼感指数は5カ月ぶりの低水準ながら予想を上回る：US Dashboard

米調査会社コンファレンス・ボードが10月31日発表した10月の米消費者信頼感指数は102.6と9月の104.3から低下した。水準は5カ月ぶりの低さとなったが、市場予想の100.5を大きく上回った。足元の景況感を示す「現況指数」が前月の146.2から143.1に低下。短期的な見通しを示す「期待指数」も76.4から75.6に低下し、1年以内の景気後退を示すとされる80を2カ月続けて下回った。調査担当者は「消費者が引き続い物価全般、特に食料品とガソリン価格の上昇に頭を悩ませている」と分析。「政治情勢や金利上昇への懸念も示された」とも指摘した。

★米住宅価格は伸びが加速：US Dashboard

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディーズが10月31日に発表した8月のS&Pコアロジック・ケース・シラー指数は、全米の住宅価格が前年同月比2.6％上昇した。前月の1.0％から伸びが加速し、1987年の集計開始以来の過去最高となった。米連邦住宅金融庁（FHFA)が同日発表した。8月の米住宅価格指数も前年同月比で5.6%上昇と3ヵ月連続で伸びが加速した。米住宅市場は高水準の住宅ローン金利の影響もあり売りが出ず、需給がひっ迫して価格が上がりやすい。家賃への波及も想定され物価の上昇圧力となる。

★米3Qの雇用コスト指数が市場予想を上回る：JPモルガン

10月31日に発表された23年7～9月期（3Q）の米雇用コスト指数（ECI)が前四半期に比べ1.1％上昇し、市場予想の1.0％を上回った。賃金の上昇圧力が残っていることを示唆するものだった。JPモルガンは31日付のリポートで、「最近のECIのトレンドは緩やかになっており、前年比では22年4～6月期（2Q）に5.1％上昇で最近の最高値を付けたが、23年7～9月期（3Q）には4.3％上昇に低下している」との見解を示した。しかし、最新の数字は依然とし、「労働市場の引き締まりが続いていることを反映している可能性が高い」とも指摘し、緩やかながら労働市場は堅調とみていた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.4％）
○16:00　　　10月トルコ製造業PMI
○17:30　　　10月スイス製造業PMI（予想：45.0）
○18:30　　　10月英製造業PMI改定値（予想：45.2）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:15　　　10月ADP全米雇用報告（予想：15.0万人）
○22:45　　　10月米製造業PMI改定値（予想：50.0）
○23:00　　　10月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：49.0）
○23:00　　　9月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　9月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：925.0万件）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○24:00　　　10月メキシコ製造業PMI
○2日01:00　　　9月ロシア失業率（予想：3.0％）
○2日03:00　　　10月ブラジル貿易収支（予想：90.00億ドルの黒字）
○2日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○2日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○2日05:15　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○2日06:30　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：12.25％に引き下げ）
○ポーランド（万霊節）、休場

★日経平均株価：日銀政策会合の結果後には買い優勢に

前日の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX指数)が下落した流れを受けて、指数寄与度の高い半導体株が総じて軟調となり、日経平均を押し下げた。一方、日銀の政策修正報道で銀行や保険などの内需セクターはしっかりだった。日銀金融政策決定会合の結果を挟んで、日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用柔軟化などを決めたことを受け、不安定な値動きになった。ただ、短期筋による買い戻しが優勢となった。結局、前営業日比161円高の3万0858円で終了した。

★東京外国為替市場：日銀会合後は円売りが強まる

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末に絡むドル買い・円売りが多く持ち込まれ、149.55円付近へ上昇した。米長期金利が上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、149.30円台へ緩んだ。昼過ぎに日銀は30～31日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正を決定した。長期金利の変動幅±0.5％程度を撤廃し、長期金利の上昇目途を1％にすることを決めた。市場の想定よりもハト派的な内容と受け止められたため、海外短期筋などがドル買い・円売りに動き、149.30円台から150.10円付近へ急上昇した。午後は政府・日銀による為替介入への警戒感からドル売り・円買いが見られ、149.70円台へ下落する場面があった。しかし、下値では日銀金融政策会合のイベントを通過したことからドル買い・円売りも入り、150.20円付近へじり高となった。この後に始まる植田日銀総裁の記者会見に市場の注目は集まる。ユーロ/ドルは1.0590ドル台を中心とする狭いレンジで推移した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本株の裁定買い残の急減で『底打ち接近」の思惑も

日米の金利高や中東情勢の緊迫化といった投資環境の悪化を背景に日本株は下値が見えにくい展開になっている。日経平均は今月４日につけた安値が目前に迫る。こうした中、先物と現物の裁定取引が解消されずに残る『裁定買い残』が8カ月ぶり低水準に急減していることに着目し、需給面で底入れを期待する参加者も出てきた。日経平均は、10月入り後30日までに3.6％下落。9月29日に1兆2000億円あった裁定買い残は、20日には5800億円まで減少した。
裁定取引は、値動きの相関が高い商品間の価格の「歪み」を捉えた取引。割高な方を売ると同時に割安な方を買い、価格差が適正に戻った段階で反対売買して利益を得る。「裁定解消売り」は、売っていた先物を買い戻すのと同時に、買っていた現物を売却する取引で、相場の下落要因のひとつとされる。

★欧州市場ではユーロ圏7-9月期域内総生産速報値：予想は前年比+0.2％

ユーロ圏経済は減速しつつある。4₋6月期の域内経済成長率は低い伸びにとどまったが、物価高の影響で個人消費はさえない状況となっており、7-9月期のユーロ圏経済も低成長が続く見込みである。

★トルコの9月貿易収支が発表

本日は、9月トルコ貿易収支が発表される。市場予想は50億ドルの赤字と前回86.6億ドルの赤字から赤字幅の縮小が見込まれている。もっとも貿易赤字の体質は変わらず、実需のリラ売り圧力が依然として高いことがうかがえる。

★南アでは国内エネルギー基準価格が大幅低下

南ア国内のニュースでは、鉱物資源エネルギー省は昨日、毎月第一水曜日に変更される国内エネルギー基準価格を大幅に引き下げた。10月後半からの原油価格低下が要因とされている。11月消費者物価指数（CPI)の公表は12月まで待たねばならず、来月の南アフリカ準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）への影響は限られるが、インフレ高進が進む中で南アにとっては朗報となる。なお、先週末に2023年のラグビーワールドカップを制したスプリングボックスの活躍を祝い、12月15日が特別に祝日となることが昨日発表された。当初は早めに設定されるとの噂があったが、受験シーズン等もあり12月まで持ち越された。

★71%が今年中の追加利上げはなしと予想：JPモルガン

JPモルガンが顧客を対象に行った調査によると、2023年中に米連邦準備理事会（FRB)が追加利上げを行うとの質問に対し、71%が「いいえ」と答えた。大多数の投資家が年内に政策金利は5.25～5.50%で据え置かれると予想した。日銀はいつマイナス金利政策から脱却するかとの質問に対しては、41%が24年1～3月中、24%が24年下期、16％が24年4～6月、11%が25年以降、8％が23年中と答えた。今後数日～数週間で株式エクスポージャーを拡大すると答えた比率は41%となり、今年最高となった前週から11ポイント低下した。現在の株式のポジションについて、過去平均の30～40パーセンタイル、20～30パーセンタイルがそれぞれ24%だった。

★米ダラス連銀製造業景況感は市場予想に反して悪化：US Dashboard

30日に米ダラス連邦準備銀行が発表した10月の製造業景況感はマイナス19.2と市場予想のマイナス14.0に反して9月のマイナス18.1から1.1ポイント悪化した。2022年4月にマイナスに沈んで以降、1年半にわたってマイナス圏（縮小圏）で推移している。一方、9月に7.8へと急回復した「生活活動」は10月も5.4%と順調だった。内訳では「新規受注」がマイナス8.8と前月比で5.2ポイント低下し、「出荷」もマイナス1.4と同1.1ポイント悪化したが、「設備稼働率」は5.4と9月の7.8に「続き2カ月連続でプラスとなり、総じてまちまちの印象である。労働市場の指標は「雇用」が6.7と9月の13.6から6.9ポイント低下し、「労働時間」もマイナス2.3と9月の51からマイナスに転じ、雇用の伸び鈍化と労働時間の短縮が示された。価格指数も「支払い原材料価格」が13.6と前月比で11.4ポイント低下し、「受取完成品価格」もマイナス2.1と同18ポイント低下した。米製造業の生産活動の底堅さと雇用情勢のひっ迫緩和・インフレ鈍化が示され、米経済の軟着陸およびノーランディングの可能性が改めて意識される。

★欧米市場イベント

○15:30　　　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○15:30　　　7－9月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.1％）
○15:30　　　9月仏消費支出（予想：前月比0.4％）
○16:00　　　9月独小売売上高（予想：前月比0.5％／前年比▲3.4％）
○16:00　　　9月独輸入物価指数（予想：前月比0.7％／前年比▲15.3％）
○16:00　　　9月トルコ貿易収支（予想：50億ドルの赤字）
○16:30　　　9月スイス小売売上高（予想：前年比▲1.9％）
○16:45　　　10月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比4.0％）
○16:45　　　9月仏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○17:30　　　7－9月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比1.4％／前年同期比5.2％）
○17:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:30　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比横ばい／前年比0.2％）
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.1％）
○19:00　　　10月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比4.2％）
○20:45　　　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00　　　9月南アフリカ貿易収支（予想：120億ランドの黒字）
○21:00　　　7－9月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.8％／前年比3.2％）
○21:30　　　8月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比0.9％）
○21:30　　　7－9月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.0％）
○22:00　　　8月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○22:00　　　8月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比1.6％）
○22:45　　　10月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）
○23:00　　　10月米消費者信頼感指数（予想：100.0）
○1日01:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○1日01:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目