FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：利益確定売りと先行観に挟まれる展開

高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。一方、株価の先行観も根強く、プラスに転じる場面もあった。市場では、円高基調の割に自動車など輸出株は底堅く、市場の先行観は根強い様子をうかがえるとの見方が聞かれた。米株先物が小高いことも支えになった。本日はモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI)のスタンダードインデックス銘柄の入れ替えがあるほか、機関投資家による月末のリバランスも見込まれ、引けにかけて値動きに注意との声もあった。結局、前営業日比165円高の3万3486円とこの日の高値で引けた。東京証券取引所が30日発表した11月第4週（20～24日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は10億円の売り越しとなり、売り越しは5週ぶりとなった。個人投資家は894億円の売り越しとなり、売り越しは4週連続。信託銀行は2370億円の買い越しとなり、買い越しは3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：147円付近でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、147.20円付近へ値を上げた。このところ下げ基調が続いていたため、利益確定のドル買い・円売りが入りやすい面もあった。ただ、前日に公表された米地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気判断が下方修正され、米景気の減速懸念から積極的な上値追いは手控えられた。その後、米連邦準備聖堂理事会（FRB)の利下げ観測が浮上していることで、海外投機筋などがドル売り・円買いに動き、147.00円付近へ押し戻された。午前10時30分に発表された11月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.7を下回ったこともリスク回避の円買いを誘った。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、147.00円付近で取引された。今晩発表される10月米PCEデフレーターなどの指標を前に、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.0970ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では11月ユーロ圏消費者物価コア指数公表：予想は前年比+3.9％

10月実績は前年比＋4.2%だった。サービス価格の上昇が目立ったが、コアインフレ率は鈍化傾向である。11月もこの状況は変わらないと予想されており、コアインフレ率は10月実績をやや下回る可能性がある。

★トルコ中銀のインフレとの闘いは長期間に及ぶ

エルカン・トルコ中銀総裁は昨日、強化してきた金融引き締めでインフレを抑制することができるとし、欧米投資家のトルコに対する興味も高まっていると講演で述べた。エルカン氏が中銀総裁に就任し半年、政策を正常化させたことは確かに評価できる。ただインフレとの闘いはかなり厳しく、長期間に及ぶことは確実である。トルコ投資を再考する機関投資家は増えているが、来年からという声も多く、リラの地合いの弱さは続く可能性が高い。

★南アのエネルギー価格は低水準で安定

毎月第一水曜日に公表される南アのエネルギー基準価格は、原油価格が11月も低水準で安定していた。そのため12月もガソリン、ディーゼルともに引き下げられる予想である。このことは南ア経済にとってインフレ抑制となり、ランドにとってはポジティブと受けとめられる。

★米住宅ローン金利が4週連続低下で購入申請に底入れの兆し：US Dashboard

29日に米抵当銀行協会（MBA)が発表した11月24日までの週の住宅ローン申請件数は前週比で0.3%増加した。借り換え指数は同9％低下したものの、新規購入の申請指数が5％上昇した。30年物固定の住宅ローンが7.37%と4週連続で低下し、直近10週間で最低となった。過去6週間で50bp以上のローン金利低下が、購入申請を増加させたとMBAは分析する。依然として前年比では低水準だとMBAは慎重姿勢を維持するものの、購入件数指数も4週連続で増加し、これまでの右下がりのトレンド線をいまにも上回りそうだ。底入れの兆しが表れつつあるよにみえる。

★12月最初の営業日の米株には弱いジンクス＝アノマリー分析

S&P500指数が29日時点で月間8.5％高となっており、4カ月ぶりに月間でプラスで終える公算が大きくなっている。12月入り後も季節的に強い経験則を踏まえてさらなる株高が期待されるが、12月最初の営業日の米株には弱いジンクスがあるという。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、2001年以降の22年間でダウ工業株30種平均は上昇９回、下落が13回で平均騰落率は0.17％安となっていた。Ｓ＆Ｐ500は上昇８回、下落が14回で、平均騰落率は0.21％安だった。2006年以降は弱い傾向が強まっているといい、2021年には主要３指数が１％超下げていた。

★米国市場では10月コアPCE価格指数が公表：前年比＋3.5%

9月実績は前年比＋3.7%で上昇率は8月実績を下回った。住宅関連を除くコア指数の上昇率は鈍化しており、この状態はしばらく変わらないため、10月のコア価格指数の上昇率は9月実績を下回る可能性が高い。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独小売売上高（予想：前月比0.4％／前年比▲2.0％）
○16:00　　　7－9月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比5.6％）
○16:30　　　10月スイス小売売上高
○16:45　　　7－9月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.1％）
○16:45　　　11月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比横ばい／前年比3.7％）
○16:45　　　10月仏卸売物価指数（PPI）
○16:45　　　10月仏消費支出（予想：前月比▲0.2％）
○17:00　　　11月スイスKOF景気先行指数（予想：96.6）
○17:55　　　11月独雇用統計（予想：失業率5.8％／失業者数変化2.20万人）
○18:30　　　10月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.1％／前年比5.8％）
○18:30　　　パネッタ伊中銀総裁、講演
○19:00　　　11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.7％）
○19:00　　　11月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比3.9％）
○19:00　　　10月ユーロ圏失業率（予想：6.5％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　10月南アフリカ貿易収支（予想：91億ランドの黒字）
○21:00　　　7－9月期インドGDP（予想：前年同期比6.8％）
○21:00　　　10月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.80％）
○22:30　　　9月カナダGDP（予想：前月比横ばい／前年比0.8％）
　　　　 　　7－9月期カナダGDP（予想：前期比0.2％）
○22:30　　　10月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.2％）
　　　　 　　10月米個人所得（予想：前月比0.2％）
　　　　 　　10月米PCEデフレーター（予想：前年比3.0％）
　　　　 　　10月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.5％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／187.2万人）
○22:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23:45　　　11月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.4）
○24:00　　　10月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲2.0％／前年比▲8.8％）
○1日01:00　　　グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○1日02:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○石油輸出国機構（OPEC）プラス閣僚級会合

★日経平均株価：米長期金利低下を好感する買いも利益確定売りが重し

日経平均株価は、朝方は安く始まったものの、米長期金利の低下を受けて高PER銘柄に買いが入り、指数を押し上げ前日終値付近を挟んで小動きの展開となった。米長期金利が約2カ月ぶりの低水準まで低下する中、成長期待の高い銘柄しっかりで、相場を支えた。米株先物がプラス圏で推移したことも、投資家心理の改善につながった。11月以降の上昇ペースが速かったことから利益確定売りも継続しており、上値を抑える要因になった。結局、前日比87円安の3万3321円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：147円台前半でもみ合いの展開

ドル/円は、前日タカ派で知られるウィラーFRB理事が利下げについて言及したことから、海外投機筋などがドル売り・円買いを持ち込み、一時146.68円付近まで下落して約2カ月半ぶりの安値をつけた。米長期金利が低下したこともドル売りにつながった。NY時間に予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが見られ、147.00円付近へ値を戻した。午後は、低下していた米長期金利の持ち直しを眺めてショートカバーが入り、147.30円台へ値を切り返した。しかし、FRBが早ければ来年3月にも利下げを実施するとの見方が浮上しており、ドル買いは続かなかった。その後、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、やや値を下げて147.10円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、FRBの利下げ観測を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが一巡したこともあり、1.1000ドルを挟んで方向感に欠ける値動きとなった。

★中国の銀行、融資焦げ付きや人員削減の恐れ

中国当局は国内不動産企業が財務面で苦境に陥っていることを受け、本土銀行大手を通じた資金繰り支援を強化しているが、銀行業界にとってはさらなる難題を抱える形となっている。すでに不良債権の急増や過去最低水準の預貸利ざやに苦しむ中国工商銀行など金融機関は、不動産開発企業への無担保融資の提供を初めて求められる可能性がある。こうした企業はそもそも債務不履行の状況だったり、破綻の瀬戸際に追い込まれたりしているところも多い。銀行がライフラインの提供を余儀なくされた場合、すでに厳しい見通しがさらに悪くなる恐れもある。ブルームバーグ・インテリジェンスによると、工商銀など主要11銀行は2024年に不動産の不良債権でさらに引当金890億ドル（約13兆2000億円）、来年見込まれる引き当て前利益で21％相当を積まなければならなくなる可能性がある。銀行側は選択肢として業績目標の引き下げや人員削減を検討していると、少なくとも十数人のバンカーが明かした。行内の問題だとして匿名を条件に話した。

★トルコリラの売りポジション解消の開始で変化の兆し

欧州最大の資産運用会社アムンディがリラに対する売りポジションの解消を開始したと発表した。リラ安が続いていることから全面的な投資には及んでいないものの、これまでのアンダーウェイト・ポジションのカバーを始めたと報じられている。同社の債券運用トップによれば、トルコ中銀が政策金利を40％まで引き上げたことを肯定的に見ているということである。外国人投資家がトルコに資金を向け始めたのは確かなようであり、もし他の資産運用会社も追随すれば、中長期的なリラの方向性も変わってくるかもしれない。

★早期利下げ観測が利下げ開始を後ずれさせるリスク：BNPパリバ

BNPパリバ証券では米国に関して、コアインフレが3％程度まで低下していく展望が描けるなら、米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の引き下げを開始するシナリオを描くことも可能になってくると考えている。ただし、足元ではそうした思惑が広がって、一足飛びに長期金利の低下や株高がもたらされていると指摘した。これらが総需要の刺激につながれば、供給要因のサポートがあってもインフレ率は下げ渋ってくる恐れがあるとみている。賃金上昇率もコアインフレ率も下がったとはいえ、いまだ4％程度。BNPパリバでは、景気が盛り返してもFRBが追加利上げを行う可能性は低いとみているが、利下げのタイミングに関しては後ろ倒しになっていく可能性があると考えている。

★米長期金利は24年末に3.7%に：ウルフリサーチ

ウルフ・リサーチは28日付リポートで2024の米連邦準備理事会（FRB)による金融政策の見通しを示した。24年には米個人消費支出（PCE)物価指数のコア指数が年央までに前年同月比で2.5%を下回り、雇用者数の傾向が月平均10万人を下回ると試算し、FRBによる利下げが24年7～9月期でに可能になると予想した。基本シナリオでは会合ごに25bp利下げし、現行の政策金利水準（5.25～5.50%）から最終的に2.5～3.0%まで引き下げると予想した。成長とインフレの鈍化を背景にFRBが金利を3.0%に近い水準に引き下げることを織り込むことで、米長期金利が24年末までに3.7%に低下すると予想した。

★11月米雇用統計を前にサーム・ル―ル議論が再燃：エバコア

エバコアＩＳＩは28日付リポートで12月８日に11月の米雇用統計が発表されるのを前に、「サーム・ルールが間もなく発動されるかどうかをめぐる議論が再燃している」と指摘した。「サーム・ルール」は米雇用統計の失業率の３カ月移動平均が直近12カ月の最低水準から0.5ポイント上昇した場合に、米国の経済がリセッション（景気後退局面）に入ったと判断する手法。失業率の３カ月移動平均は近12カ月の最低水準を0.33ポイント上回る水準にあるという。もっとも、エバコアでは「今回はサームルールが崩れるかもしれない」とみている。パンデミック（感染の世界的流行）からの回復局面では、住宅や製造業が景気後退を経験している一方で経済全体としては景気後退を回避していること、米連邦準備理事会（FRB）が大幅な景気後退なしにインフレを鈍化させていることなど、「いくつか歴史的な規則をすでに破っている」からと説明した。遅行指標の失業率よりも予測因子としては雇用者数を重視しているといい、「雇用者数は依然として大幅にプラス圏にあり、緩やかに減少しているだけで、深刻な景気後退の可能性は限られているようだ」と指摘。そのうえで、「ＦＲＢは労働供給が堅調で、雇用の急激な減速を伴わない場合は特に、サーム・ルールの引き金となる失業率の一段の上昇に過剰反応する可能性は低い」との見解を示した。

★米国市場では7₋9月期国内総生産改定値が公表：予想は前期比+5.0％

速報値は前期比年率+4.9％で成長率は4₋6月期実績を大幅に上回った。個人消費と住宅投資がまずまず好調だった。改定値では下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準か若干上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.1％／前年比▲13.4％）
○16:00　　　10月トルコ貿易収支（予想：67.0億ドルの赤字）
○16:00　　　7－9月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比横ばい）
○18:30　　　10月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○18:30　　　10月英マネーサプライM4
○19:00　　　11月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：93.7）
○19:00　　　11月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲16.9）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:00　　　11月独CPI速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比3.5％）
○22:30　　　7－9月期カナダ経常収支（予想：10.0億カナダドルの黒字）
○22:30　　　10月米卸売在庫（予想：前月比0.2％）
○22:30　　　7－9月期米GDP改定値（予想：前期比年率5.0％）
　　　　 　　　　個人消費（改定値、予想：前期比年率4.0％）
　　　　 　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比年率2.4％）
○30日00:05　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○30日00:30　　　EIA週間在庫統計
○30日01:00　　　10月ロシア失業率（予想：3.0％）
○30日03:45　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○30日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）

★日経平均株価：高値圏でのスピード調整継続で上値の重い展開

指数寄与度の大きい銘柄群が底堅く、朝方はしっかりとスタートしたが、次第に上値の重さが意識された。高値圏でのスピード調整が続いているとの指摘があったほか、為替の円高進行が相場の重しになったとの見方が聞かれた。一方、今晩は複数の米連邦準備理事会（FRB)高官の発言機会を控えており、様子見ムードが強まったとの見方もあった。市場では、米国の利上げ終了や来年の利下げを織り込む見方も出ているが、マーケットの楽観的な見方をけん制するコメントが出る可能性もあり、注意が必要との意見が聞かれた。結局、前営業日比39円安の3万3408円と小幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：積極的なドル買いは見られず148円台前半で推移

ドル/円は、本邦輸入勢などから月末に絡むドル売り・円買いが多く持ち込まれ、148円台半ばから148.00円付近へ下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じたこともリスク回避の円買いを誘った。その後、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、148.35円付近へ値を切り返す場面があった。しかし、米連邦準備制度理事会（FRB)の利上げ打ち止め観測が高まっていることからドル売り・円買いが再燃、148円を割り込んで一時147.98円付近まで値を下げた。ただ、今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、やや値を戻して148.30円前後で取引された。日銀がマイナス金利の解除に向けて地ならしするとの観測が一部で浮上しているため、積極的なドル買い・円売りは手控えられている。ユーロ/ドルは1.0955ドルを挟んで小動きに終始した。

★トルコ新経済チームに政権からの圧力も

先週トルコ中銀は6会合連続の利上げを決定し、引き上げ幅も市場予想（2.5％引き上げ）の倍となる5％だった。ディスインフレーションに転じさせようとする意志は確かにまだ強い。しかしながら、今後の利上げペース鈍化や金融引き締めサイクルが終盤に入ったことを声明に盛り込んだことは、為替市場の失望に繋がっているのかもしれない。なかなか金融政策の結果が出ないことに対して、政権からの圧力も今回の声明では感じられます。以前は『金利は敵』と叫んでいたエルドアン大統領が引き締め政策を認めているとはしていながらも、新経済チームがスタートして半年が経ち、そろそろ大統領からの圧力が掛かり始めてもおかしくはない。

★南アランドの不正操作を調査

南アでは2015年から複数の国内・海外の金融機関が為替（ランド）の不正操作を行ったとして、南アの競争委員会が調査をしている。事態がどのように動くかはまだわからないが、今後財務省はランドの取引等について、より厳格な規制を計画していると発表している。

★感謝祭後1週間は米株相場が小幅な上昇にとどまることが多い：ビスポーク

米調査会社のビスポーク・インベストメント・グループは27日にブログで感謝祭後の1週間にS&P500のリターン中央値はプラス0.19%の小幅な上昇にとどまり、55%の確率でプラスのリターンが得られたという。これは同期間の全体を通した5営業日単位の平均上昇率の中央値である0.24%よりわずかに低かった。S&P500が年初来で15%以上上昇した年には感謝祭後の1週間の上昇率の中央値は0.16%とさらに低かった。こうした結果を踏まえ、ビスポークは「長期的に見ると、感謝祭のホリデーシーズンを終えた牡牛（ブル、強気）たちは、あらゆるお祭りの後で少し二日酔いで元気がなくなっているように見える」との見解を示した。

★米新築住宅販売は高いローン金利には勝てず予想下回る：US Dashboard

27日に発表された10月の米新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は前月比5.6%減の67万9000戸と市場予想の72万500戸を下回った。9月分も75万9000戸から71万9000戸へと下方改定された。販売価格（中央値）は40万9300ドル（約6100万円）と3ヵ月連続で下落し、新型コロナウイルス感染拡大前と比較すると依然として高水準ではあるが2022年10月をピークとした頭打ち傾向が再確認された。30年物国定の住宅ローン金利は23年10月の7.90%から足元では7.41%へ低下しているが引き続き歴史的な高水準で、住宅販売の重荷となっていることは明らかだ。21日に発表された10月の米中古住宅販売件数も市場予想を下回り10年8月以来13年2カ月ぶりの低水準だった。中古住宅の在庫不足が信託住宅の建設・販売を押し上げるという楽観的な見通しに陰りが生じた。

★米ダラス連銀の製造業景況指数は市場予想を下回る：US Dashboard

27日に米ダラス連邦準備銀行が発表した11月の製造業景況指数はマイナス19.9と市場予想のマイナス16.0を下回った。3ヵ月連続での悪化で、19カ月連続でマイナス圏に沈んだままだった。「生産」がマイナス7.2と10月の5.2からマイナスとなり、前月比12.4ポイントの大幅低下、「新規受注」は前月比11.7ポイント低下のマイナス20.5、「出荷」も同8.1ポイント低下のマイナス9.5とマイナス幅を拡大した。「雇用」は5.0と同1.7ポイント低下した。12月1日に米サプライマネジメント協会（ISM)が発表する11月の製造業景況感指数は10月の46.7から47.7へと改善すると予想されているが、ダラス連銀の指数の悪化によって下振れを警戒する必要がありそうだ。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲27.9）
○16:45　　　11月仏消費者信頼感指数（予想：84）
○17:00　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○23:00　　　9月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　7－9月期米住宅価格指数
○23:00　　　9月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比4.0％）
○24:00　　　11月米消費者信頼感指数（予想：101.0）
○24:00　　　11月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：1）
○24:00　　　グールズビー米シカゴ連銀総裁、あいさつ
○24:00　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○29日00:45　　　ボウマンFRB理事、講演
○29日01:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演（事前収録）
○29日02:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○29日03:00　　　米財務省、7年債入札
○29日03:30　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

★日経平均株価：利益確定売りが優勢に

米利上げの終了の思惑が支えになって買いが先行した一方、高値警戒感から利益確定売りが強まった。買い一巡後は、マイナスに転じた。終値ベースのバブル後高値を上回り、ザラバの高値に接近する中、利益確定売りが優勢となった。継続的な先物の売りが観測された。市場では、米金利は上昇したが、ブラックフライデーはマイナスでなく、米消費は底堅い印象だった。さすがに売り物をこなさないといけない水準だが、下がったとはいえ引き続き高値圏にあり、今のところ心配の必要はなさそうだとの見方が聞かれた。結局、前営業日比177円安の3万3447円と3営業日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：月末絡みのドル売りやリスク回避の円買いが優勢に

ドル/円は、米長期金利上昇を眺めたドル買い・円売りが先行し、一時149.67円付近まで値を上げた。しかし、24日の東京市場でつけた高値149.71円に接近すると上げは一服した。その後、本邦輸入勢などから月末に絡むドル売り・円買いが多く持ち込まれ、149.05円付近へ下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じたこともリスク回避の円買いを誘った。午後に入っても、ドル/円の軟調地合いは続き、149円を割り込んで一時148.89円付近まで値を上げた。ただ、NYタイムに予定されている米国の2年債と5年債の入札を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが見られ、値を切り返して149.10円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは1.0945ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。

★ドル買い比率は低下：前週のFX概況

QUICKが27日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、「ドル/円」取引の総建玉に占めるドル買いの比率は24日時点で53.7%だった。前の週末から4.8ポイント低下した。円高・ドル安が進んだ局面で円売り・ドル買いを増やしていた個人投資家が、米金利の低下一服を受けて利益確定の円買い・ドル売りに動いたようだ。前週の外国為替市場では週初の21日に1ドル＝147円台前半に上昇した円相場が、24日には149円台後半まで下落した。相場の流れに逆らう「逆張り」戦略を手掛けることが多い個人は円安が進むにつれ、週前半に積み上げていた円売り・ドル買いの持ち高を縮小した。対ドル以外の「クロス円」取引でも、円買い・外貨売りが目立った。「ユーロ/円」取引ではユーロ買いの比率は3.9ポイント低い27.4%だった。「英ポンド/円」取引でポンドの買い比率は13.8ポイント低下の33.5%と急減し、6月以来5カ月ぶりの低さだった。

★ドイツ経済は低迷続くが企業の景況感に底打ち感

24日に発表された7～9月期の独実質国内総生産（GDP）改定値は前期比0.1%減となった。マイナス成長は3四半期ぶりで、速報値や市場予想と一致した。ドイツ経済はロシアがウクライナに侵攻した2022年以降低迷が続いており、景気後退が懸念されている。一方、ドイツのIfo経済研究所が24日発表した11月の独企業景況感指数は87.3となり、3ヵ月連続で改善した。ドイツ経済の重荷になっていたインフレは鈍化傾向にあり、企業の景況感は改善し始めている。

★トルコ中銀の利上げ局面の終了が近いとの見方

トルコ中銀は23日の定例会合において6会合連続の利上げに加え、3会合連続の500bpの大幅利上げを決定し、これに伴い政策金利は40.00％となる。現体制の下では正統的な政策運営に舵を切られたが、足下の実質金利は依然マイナスで推移しており、国民の間のリラへの不信を反映してリラ安に歯止めの掛からない状況が続く。今回の決定では利上げ局面の終了が近付いているとの認識を示しており、金融市場もそうした見方を織り込むと見込まれる。ただし、足下の国際金融市場では米ドル高が一服しているにも拘らずリラ安が続いていることは、一度失われた信頼を取り戻すことの難しさを示していると捉えられる。

★南アでは負荷制限よりも大きな損失となったダウンタイム

南アの内務省 (DHA) は、今年の7－9月期に1万4500時間以上の労働時間を失ったが、その損失時間の約三分の一が負荷制限（停電等）によるものだった。しかし、負荷制限よりも大きな損失となったのはシステムのダウンタイム（システムが停止している状態）によるものと発表された。停電が5003時間の損失、断水が424時間の損失となったことも驚きだが、システムのダウンタイムはそれよりも大きい9095時間の損失となった。4－6月期のシステムのダウンタイムが8672時間だったものが、更に時間が増している。このような状況にあることで、金融機関がDHAと取り組んでサービス等を行うことには二の足を踏んでいる状況。あまりにも大きな労働時間の損失問題を解決しない限りは、南ア国内の更なる発展は難しそうである。

★メキシコの賃金は大統領就任から3倍近い上昇

メキシコの最低賃金調整をめぐる年次交渉が始まるなか、メキシコ共和国使用者連盟（Coparmex）のホセ・メディナ会長は、2024年に最低賃金を12.8％引き上げて1日あたり234ペソにする提案を発表した。ロペスオブラドール大統領はかねてから最低賃金の引き上げを重視しており、任期満了を迎える来年10月までに日当260ペソに達することを目指していたが、残りの任期で達成できる可能性が出てきた。就任当初の1日88ペソに比べればすでに3倍近くになるわけで大統領の政策は効果を十分に発揮している。
なお、地域で見れば、フリーゾーンとされる北部国境州の労働者の賃金は1日312ペソと大統領の目標を大きく上回っている。この理由はフリーゾーンで働く労働者には、減税などの措置が取られている。フリーゾーンは米国に近いという利点があり、より良い賃金と条件を実現している。

★米サプライズ指数は低下傾向続く：US Dashboard

米S&Pグローバルが24日発表した11月の米国購買担当者景気指数（PMI)は、製造業が10月から0.6ポイント低下し49.4となった。2カ月ぶりに50の節目を下回り、市場予想の50.2も下回った。シティグループが経済統計の実績値と市場予想とのかい離を指数化した「エコノミック・サプライズ指数」はプラス圏を維持しているが低下傾向にある。米経済指標は予想を下回るものが増えており、米金利やドルの重荷になっている。

★米欧インフレ指標は21年以来の低い伸びか

今週発表される米国とユーロ圏のインフレ指標はいずれも前年同月比ベースの伸びが、2021年の前半あるいは半ば以来の低さになるとみられている。追加利上げはないというセンチメントを補強する材料となりそうだ。米金融当局が特に重視する個人消費支出（PCE）価格指数の10月分が、30日に発表される。総合価格指数は前年同月比3.1％上昇、食品と燃料を除くコア価格指数は同3.5％上昇の予想。基調的なインフレ動向を測る上では、コア指数の方が適切だと考えられている。同じく30日には、ユーロ圏の11月の消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想では前年同月比2.7％上昇と、21年７月以来の低い伸びとなる見込み。コア指数は3.9％上昇に伸びが鈍化するとみられている。

★欧米市場ベント

○21:00　　　10月メキシコ貿易収支
○23:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○24:00　　　10月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲4.8％／72.3万件）
○28日01:30　　　米財務省、2年債入札
○28日03:00　　　米財務省、5年債入札
○インド（シーク教ナナック生誕日）、休場

★日経平均株価：欧米株高を好感した買い優勢に

前日の欧州株高や休場前の米株高を好感する動きとなった。高値警戒感はくすぶる一方、ドル/円の円安基調は相場を支援した。ドル/円が149円台に円安方向となる中、自動車株など輸出関連株を中心にしっかり。一方、百貨店や空運、陸運などインバウンド関連や中国関連の一角が弱い。中国北部で子どもの肺炎のクラスターが発生しているとしてＷＨＯが22日、疫学的、臨床的な検査結果を追加的に提出するよう要請したと伝わったことが手掛かりになった。7月3日につけた年初来高値（3万3753円）を上回る部面もあったが、目先の達成感から利益確定目的の売りが出て、後場は伸び悩んだ。結局、前営業日比173円高の3万3625円と続伸して終了した。東京証券取引所が24日発表した11月第3週（13日～17日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は3629億円買い越しとなり、買い越しは4週連続。個人投資家は5722億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続。信託銀行は238億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇からドル買い優勢に

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、149円台半ばから一時149.71円付近まで値を上げた。米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したこともドル買いにつながった。ただ、22日の海外市場でつけた高値149.75円に接近すると上げは一服した。その後は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いで149円台半ばへ押し戻された。午後は、このところ上昇基調が続いていたため、利益確定などのドル売り・円買いが持ち込まれ、一時149.20円付近まで軟化した。日経平均株価の伸び悩みや中国株安も円買い要因となった。ユーロ/ドルは、ドル/円のドル安・円高が波及、1.0890ドル台から1.0910ドル付近へじり高となった。

★FTX創業者は留置場の通貨は『サバ』

米WSJ紙は23日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換所大手FTX創業者のサム・バンクマン・フリード被告がニューヨーク・ブルックリンの留置所で魚の『サバ』を通過として使っていると報じた。裁判を控えたホンジュラス元大統領や有罪判決を最近受けた元メキシコ警察トップらとともに拘留されているとしている。留置所内の散髪などのサービスはかつてタバコで支払われていたが、禁煙になったため袋詰めのサバが代替通貨になったと伝えた。

★トルコ中銀が利上げサイクル終了を匂わせたことがリラの重し

注目されたトルコ中銀金融政策委員会（MPC）では、主要政策金利・1週間レポレートを35％から40％まで引きが決定された。市場予想は37.50％への引き上げだったため、結果を受けてリラ買いが先行した。もっとも中銀は声明で、金融引き締めはディスインフレに転じさせる必要な水準にかなり近づいていると言及した。今後の利上げペース鈍化と引き締めサイクルがまもなく終了することも示唆した。トルコ中銀が利上げサイクルの終了を匂わせてしまったことがリラの重石となっている。足もとで60％超えのインフレ率は、来年5月までは水準を上げていくとの見通しである。実質金利マイナスのままではリラに資金は向きづらいと言える。米投資銀行ゴールドマン・サックスは、引き締めは金利42.5％で終了との見込みを示した。

★南アの政策金利は全会一致で据え置き

注目された、南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）では、市場予想通りに政策金利を8.25％（プライム貸出金利は11.75％）に据え置きとなった。据え置きは全会一致となった。MPC後にクガニャゴSARB総裁は「南アフリカでは経済の不確実性が続いており、リスクは上向きだが、現在の金利水準は依然として制限的であり、インフレ見通しと一致している」と述べている。若干タカ派となった声明文もほぼ予想通りとなったことで、MPC後には売られる場面もあったが、すぐに発表前の水準に戻し、ほぼ無風で終わっている。

★感謝祭前の火曜日から年明けまで米株が強いジンクス：アノマリー分析

23日の感謝祭の休場後、24日の金曜日は小売り業者が黒字になるとされるブラックフライデーを迎え、米国の年末商戦が本格化する。いわゆるホリデーシーズンの到来を受けて消費動向に関心が高まるが、米株が強含む季節性も有名だ。相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、感謝祭の前の火曜日から、翌年1月の第2営業日までの期間、米株は強含む経験則があるという。1950年以降、S&P500指数は上昇58回、下落が15回で勝率79.45%。平均上昇率3.78%、平均下落率2.13%となっていた。ラッセル2000指数は同期間に平均上昇率が4.98%となっており、中小型株のパフォーマンスが良い。ただ、前年の同期間、S&P500は3.76%安となり、4年ぶりに下げて軟調に終えた。サンタクロースが来ない場合、クマ（弱気相場）がやってくるかも知れないという懸念が現実となっていた。

★UAWのストライキが響き米耐久財受注は市場予想を下回る：US Dashboard

22日に発表された10月の米耐久財受注は前月比5.4%減と市場予想の3.2%減を下回った。自動車・同部品が3.8%減となり、指数全体を押し下げた。米3大自動車メーカー（ビックスリー）に対する全米自動車労働組合（UAW)のストライキが響いた可能性が高い。民間設備投資の先行き指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）は前月比0.1%減だった。9月分が0.5%増から0.2%減へと下方改定された。

★米ミシガン大学消費者態度指数は上方修正：US Dashboard

22日に米ミシガン大学が発表した11月の消費者態度指数（確報）は61.3と10日発表の速報値60.4から上方修正された。米連邦準備理事会（FRB)の累積的な金融引き締めによる高金利でも、米消費者のマインドの鈍化が大きくない（底堅い）ことが印象付けられた。同時に修正された1年先のインフレ期待（予想インフレ率）は4.5%へ引き上げられ、4月以来の高水準となった。（速報値は4.4%と4月以来の高水準だった）速報値が2011年以来12年ぶり高水準の3.2%だった5年先のインフレ期待は確報値でも3.2%と据え置かれた。

★米国市場では11月サービス業PMIが公表：予想は50.5

10月実績は50.6で速報値から下方修正された。ただ、インフレ圧力が低下しつつあることは好材料。11月については大幅な改善は期待できないものの、節目の50を維持する見込み。

★欧米市場イベント

○16:00　　　7－9月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比▲0.1％／前年同期比▲0.3％）
○16:00　　　7－9月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.8％）
○18:00　　　11月独Ifo企業景況感指数（予想：87.5）
○19:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○21:00　　　7－9月期メキシコGDP確定値（予想：前期比0.9％／前年比3.3％）
○22:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比▲0.2％）
○23:45　　　11月米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：49.8）
○23:45　　　11月米サービス部門PMI速報値（予想：50.4）
○23:45　　　11月米総合PMI速報値（予想：50.4）
○24:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○感謝祭翌日で米債券・株式・商品市場は短縮取引