FITS エコノミックレポート

★欧州市場序盤では、前日のドラギECB総裁発言を受けた、債券安・株安・ユーロ高の流れが持続した。欧州株が軟調地合いとなったことで、リスク回避的な円買いに振れやすいなか、利益確定売りが強まった。米長期金利が再上昇となったことにドルが下支えされ、ドルが持ち直した。その後、ECB関係者の話として『市場は27日の刺激策に関するドラギＥＣＢ総裁の発言を誤って判断している』との報道が伝わると全般ユーロ売りで反応したことで、ドル/円も重しとなった。カーニー英中銀総裁が『BOEの刺激策の一部解除が必要となる可能性』と発言したことでポンド高となり、ドル/円は神経質な動きになった。NYダウが一時160ドル超上昇したほか、原油先物価格が1%超上昇したことで、クロス円の上昇につれた買いが入ったものの、対資源国通貨などでドル売りが進んだため上値は限られた。新規材料難のなか、NY時間午後に入り次第に値動きが細った。

欧米市場では、ユーロ・ポンド・資源国通貨の取引が主となったことで、ドル/円の動きは小動きとなった。ただ、米国株高や引けにかけても高値圏で終了していることから、アジア市場では底堅い展開が予想される。今日からスポットの受け渡しが月末超えとなることで、ロンドンフィキシング（日本時間：24：00）近辺で値動きが大きくなる可能性があるので注意が必要となる。

★ユーロ/円のボリンジャーバンド（パラメータ：21、±1、±2）では、バンド幅が縮小していたが昨日のドラギECB総裁のタカ派発言でバンド幅拡大となった。バンド幅の拡大・縮小を示すボリジャー%B（パラメータ：21、2、5、）でも、下位から上昇基調となってきた。

しばらくの間は、ユーロが上昇しやすい地合いが続きそうだ。

ただ、＋2σを一気に上抜けしたことから、若干の調整があるとすれば、＋2σの126.70円や、＋1σの125.52円近辺では下げ止まる可能性がある。

今回もボリンジャーバンドの縮小から拡大においては、大きな動きとなることが証明されるような値動きとなった。

★欧州市場でドラギECB総裁のタカ派発言を受けてドル/円は円安傾向となった。その際の底値となった111.42円と一旦の高値となった112.46円をフィボナッチトレースメントと白銀比率で見てみる。一旦下げの場ま円では38.2%押しの112.06円が下値支持になったり、戻り基調では23.6%押しの112.21円が上値抵抗となるなど、欧州時間からの円安に対する下落調整局面では、かなり意識された動きとなっている。

そういう意味では、50%押しの111.94円を維持できるかが注目される。

もし50%押しを下抜けるようならば、61.8%押しの111.81円が次の節目となる。

ただ、この動きも大体24時間がひとつの節目となりやすく、本日の17：30以降は支持ラインや抵抗ラインが変わってくることが多い。

★日経平均株価：配当落ちでも底堅く推移

米国株の下落や米欧の中銀による量的緩和策の縮小観測、それに伴うグローバルな過剰流動性相場のピークアウトなどが駅買いされやすい。オバマケア修正法案の採決延期も減税など経済政策に関する財源の不透明感を高める。また、前日は6月決算企業の配当権利取り最終日だったことから、本日は権利落ちによる売り戻し圧力も警戒される。ただ、ECB総裁発言を受けた欧州や米国での金利上昇は、ユーロ/円やドル/円の上昇を後押しさせている。為替相場での円安により、日本株の下値は限定的となりやすい。日経平均株価は、前日比75円安の2万0149円で寄り付いた。売り一巡後は若干下げ幅を縮小傾向にある。前日の配当確保の反動売りを勘案すると、日本株の底堅さは維持されている。

★東京外国為替市場：円売りの動きも小康状態

ドル/円は、米長期金利の上昇を受けて、ドル/円は112円台を維持するなど底堅く展開となっている。しかし、米長期金利の上昇局面では、再度過剰流動性資金が流入するだけに、日米金利差によるドル買いにも不安感が残る。ユーロ/ドルは、ドラギECB総裁のタカ派発言を受けて、欧州債券利回りが急上昇したことから、ユーロを買い戻す動きが急速に進んだ。現在はユーロ買いに安ど感があり、下値は限定的となっている。ただ、ストップロスが一巡すると、再度下値を窺う可能性もある。

本邦輸出勢は月末最終週の期日決済以外は112円台半ばからドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは112.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.50円から継続的に観測されている。米系短期筋も111円台後半ではドル買いスタンス。

本日は引き続き米系ファンド勢の円キャリートレードの動向を注視しながら本邦実需のフローにも留意する必要がある。

★ドイツ銀行最大6000万ドルの損失の可能性か？

ドイツ銀行は、米国のインフレに連動するデリバティブ商品を用いた取引で、最大6000万ドル（約67億円）の損失を被る可能性があると伝えられた。ただし、非公開情報であることを理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。一部の関係者によれば、ドイツ銀行はこの取引でトレーダーがリスク制限に違反していなかったか調査している。アジア市場に入ってからの報道のため、欧州時間帯での反応は不透明となっている。

★オバマケア代替法採決：7月4日に延期

米共和党上院が先週発表したオバマケア（医療保険制度改革法案）代替法案の行方が注目されている。議会予算局（CBO)は26日、米共和党上院の法案を試算。この法案では、向こう10年間で無保険者が2200万人増えると分析した。また、下院案では2300万人となった。一方で、財政節減効果が3210億ドルとした。下院案の1210億ドルを上回る試算となった。分析を受けて、米共和党上院議員の3人の上院議員が同党趣向のヘルスケア法案に反対する高を示した。2名以上の反対が出ると成立困難となるため、採決は7月4日に延期された。

★米国議会について：大統領の思惑通りには行かないシステム

1788年成立の合衆国憲法、建国から240年にわたる憲法制定と運用の歴史に起因する、つまり、大統領の改革案は世論や議会への問題提起にほかならず、あくまで非公式なものであり、減税等税制改革法案は提出から審議まで全て議会の権限となる。とりわけ、歳入・歳出に関する事柄は、独立戦争から『代表なくして課税なし』の原則に基づき、議会が全て『財布の権限』を有することが憲法で定められている。もっとも議会を構成する共和党議員には党議拘束が課されず、だから大統領の関わり方によって議員の行動は変わり得る。つまり、、法案の行方は筋書き通りに行かないのが米議会の法案採決の行方であり、減税法案が『年内成立』となるのか、来春3月頃へと大幅に遅延するのか、議会共和党が握っている。