FITS エコノミックレポート

★欧州市場序盤では、新規材料難のなか、ドルは主要通貨に対して小幅な値動きとなったが、前週末で高安まちまちの展開となった。欧米の長期金利が低下したことを受け、金利差を背景にした円売りは一服した。米長期金利低下にもかかわらず、全般的にドルが反発となるなど、114.20円台で底堅い展開となった。NY勢の本格参入や米国株の取引開始待ちの状態。市場では週明けということもあって全般様子見ムードが広がった。手掛かり材料難のなか総じて動意を欠いた動きとなった。一時114.00円付近まで下げたものの、そのあとはじりじりと下値を切り上げた。NY時間午後に入り仕出しに値動きが細った。

欧米市場では新規材料難のなか20銭前後での値動きに終始した。引けにかけては、上値が徐々に重くなりやや円高傾向で終了した。

★日米の10年物国債利回りの拡大で、ドル/円も円安傾向が継続している。日米金利差だけが為替変動要因ではないが、金利差の拡大・縮小で為替変動していることも事実である。

6月14日が2.062%をピークとして徐々に金利差拡大に伴って円安傾向が強まった。そして、6月26日以降は金利差拡大ペースが早まったことで、円安傾向も強まった。

一目均衡表の雲の上限を上抜けたことで、上昇トレンドが強まる可能性がある。以前は2.522%近辺が上値抵抗ラインとなっていた。

米国の場合、過去利上げや金利上昇の局面に比べると、優良企業を中心に現預金が過去最高水準に積み上がりや、家計の貯蓄率も大きく改善し、金利上昇に対する抵抗力がついている。ただ、金利上昇は先行き高債務企業や家計の自動車、住宅、カード、学生のローンには打撃となりやすい。米国株価が底堅く推移しているうちは、FRBも緩やかに利上げペースを維持する一方で、日銀は物価が改善するまでは現状維持の金融政策を推し進める。そのため、日米金利差から緩やかに円安基調は維持される可能性が高い。リスクは、トランプ米大統領の円安けん制発言となる。

★中国6月物価関連指数を公表

○10:30　　　6月中国消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年比1.6％）
○10:30　　　6月中国卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前年比5.5％）

過度なデフレやインフレの抑制を確認するようなら、資源国通貨高と円安の地合いを支援する

★日5月機械受注：市場予想下回る

内閣府が発表した5月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整済み）は前月比▲3.6%、前年比+0.6%となり、市場予想の前月比+1.7%、前年比+7.6%を下回った。

★日5月国際収支速報：市場予想より弱い結果

財務省が発表した5月の国際収支速報で、経常黒字は1兆6539億円となり、市場予想の1兆7929億円より弱い結果となった。内訳では貿易収支が1151億円の赤字となり、市場予想の450億円の赤字より赤字額が大きかった。

★東京外国為替市場：ゴトー日で仲値後の動きに注意

ドル/円は、日米の金融方針の相違は歴然としていることから、日米金利差拡大を背景に一時114円台まで回復した。そのため、引き続き底堅い展開が予想される。しかし、米貿易収支において、対日赤字が増幅しており、ドル/円115円トライは時期尚早との見方が多く、114円台を挟んだ思惑的な動きとなりそうだ。ユーロ/ドルは、米雇用統計後も動意薄の展開にある。米長期金利上昇している一方で、ドイツの長期金利も上昇に転じていることから、ユーロ/ドル1.14ドル前後で試行錯誤が続いている。

本邦輸出勢は115円台から本格的になドル売りスタンス。米系短期筋のドル売りは114.30円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは113.20円からドル買いが観測されている。米系短期筋も113台前半はドル買いのスタンス。

下値では今朝の安値113.80円や5日高値113.68円を目処とし、上値は5月11日の高値114.37円や節目115.00円を意識した動きとなりそうだ。

★日経平均株価：円安を好感し2万円台を回復

米雇用統計の改善や、米国での賃金の伸び悩みによるFRBの急激な金融引き締め警戒が後退し、ドル高やリスク選好の円安地合いなどが支援材料となりやすい。米国のハイテク株上昇も、関連株にはプラス要因となりやすい。ただ、前週末に原油価格が下落した。米国の資源関連会社による生産増加などが過剰供給の思惑を後ア押しさせており、資源エネルギー株にはマイナス要因となる。また、安倍首相の内閣支持率低下や加計学園問題を巡る国会審議なども、日本株の上値抑制要因として警戒される。日経平均株価は、前日比141円高の2万0070円で寄り付いた。その後は2万円を超えたところで小動きの展開となっている。

★米トランプ大統領のけん制発言なくドル/円の上値トライ

過去にトランプ大統領は『日銀は金融緩和を強化し、円安誘導しようとしている』と批判したこともあったが、G7サミット開催中で安倍首相も参加していたにもかかわらず、トランプ大統領から為替相場に関する言及は全く見られなかった。先行きけん制リスクは残るものの、ドル/円の上値を試す展開となっている。