FITS エコノミックレポート

★豪ドル/円の週足では、26週線（青線）を上抜け、次に節目は200週線（紫）の88.78円が見えるが、そこまでの上昇は時期尚早のようだ。昨年1月から5月に上値節目となった86.31円前後が第一関門、そして今年1月から3月の上値節目となった87.48円前後が第2関門となっている。これらの上値節目を上抜けして初めて200週線へのトライとなる。

何度も86円台半ばトライとなったが、結局は上抜け出来ずに下落基調となっている。そのため、売り方からは、待ってましたとばかり売り、タイミングを探っている可能性が高い。

ただ、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、%Kと%Dに過熱感はなく、両線ともしっかりとした上向きを維持している。

そのため、買い方も今度こそという自身がつく状況であることは間違いない。

ただ、2015年12月4日週に200日線を目前にして下落基調となったことには留意が必要となる。

★中国製造業PMI：市場予想を上回る

中国国家統計局が発表した6月の中国製造業PMIは51.7となり、市場予想の51.0を上回った。また、非製業PMIも54.9となり、5月の54.5より改善傾向を示した。

発表後はやや豪ドル買いが強まる展開となった。全般中国の経済成長や資源需要に敏感な資源国通貨が下支えされている。

★日5月全国消費者物価指数：市場予想通り

総務省が発表した5月全国消費者物価指数（CPI、2015年＝100）は生鮮食品を除く前年同月比0.4%上昇となり、市場予想通りとなった。生鮮食品を含む総合は前年同月比0.4%上昇だった。同時に発表された6月の東京区部CPI（中旬速報値、2015年=100）は生鮮食品を除く総合で前年同月比横ばいとなり、市場予想の前年同月比0.2%上昇を下回った。

★日完全失業率：市場予想を下回る

総務省が発表した5月の完全失業率（季節調整値）は3.1%となり、市場予想の2.8%を下回った。また、厚生労働省が同時に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.49倍となり、市場予想を上回った。前月の1.48倍から上昇した。

★日5月鉱工業生産速報：予想下回る

経済産業省が発表した5月の鉱工業生産動向（速報）で、生産指数（2010年＝100、季節調整済み）は前月比で3.3%の低下となり、市場予想の前月比3.0%低下を下回った。

★日経平均株価：ドル/円で112円割れとなり下げ幅拡大

米国株のハイテク関連株を中心とした急落、リスク選好による円安、ユーロ高、ドル高の一服などが重しとなりやすい。米欧英加などの中銀による緩和出口準備の動きは、グローバルな過剰流動性相場の終わりの始まりを警戒される。また、安倍政権では政治問題が相次ぐなか、7月2日に東京都議選が控えていることも週末調整売りを後押ししやすい。昨今の海外中銀による金融緩和策の縮小地ならしは、各国の長期金利の上昇に寄与している。そのため、対日本との金利差は拡大傾向にあり、過度な円高は抑制される。日経平均株価は、前日比194円安の2万0025円で寄り付いた。その後は、一時下げ渋る展開となっていたが、ドル/円で112円割れとなると下げ幅を広げる展開となった。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きから112円割れ

ドル/円は、米長期金利の上昇や欧英加の金融引き締めへの地ならし発言が支えとなっている。NY市場では一時113円台をうかがう展開を見せた。しかし、113円前後では実需や利益確定売りに押されるなか、112円台割れまで急落するなど波乱含みの展開となっている。しばらくは、上下に大きくふれる可能性が高い。ユーロ/ドルは、依然としてストップロス優勢の展開のなか、1.14ドル台を維持している。ただ、米長期金利も上昇しており、1.115ドル台トライには時期尚早との見方が多い。

本邦輸出勢は期日決済以外は本格的なドル売りは114円台からのスタンス。米系短期筋のドル売りは112.50円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢のドル買いは111.75円から継続的に観測されている。米系短期筋も111円台はドル買いスタンス。

本日は月末であり本邦実需勢の動向や来週の米独立記念碑を控えて米系短期筋のポジション調整の動向に注意が必要となる。

★米1-3月期のGDP確報値について

米商務省が発表した1-3月期国内総生産（GDP）確定値は前期比年率+1.4％と、予想外に改定値+1.2％から上方修正された。伸びは速報値＋0.7％の倍。消費や輸出の伸びが全体指数を押し上げた。企業の設備投資の減少と、輸出の伸びは相殺された形。1-3月期個人消費は前期比年率+1.1％とやはり予想外に改定値+0.6％から上方修正された。ただ、前期昨年10－12月期の＋3.5％には及ばなかった。
輸出は＋7％と、＋5.8％から上方修正された。寄与度は0.2％。設備投資は＋10.4％と、改定値の＋11.4％から下方修正された。最近の消費者物価指数の低下にもかかわらず、インフレは依然強まっていることも確認された。商品、サービスの価格は＋2.5％。前四半期の＋2.0％から上昇。変動の激しいエネルギー、食品を除く物価も＋2.2％で、全四半期の＋1.6％から上昇した。一方、GDP価格指数は＋1.9％、コアの個人消費支出は前期比＋2.0％と、それぞれ予想外に改定値から下方修正された。
金融危機以降、成長率は1－3月期がその年の最低の伸びに留まる傾向にある。このため、今後の成長ペースがさらに加速し、本年の成長率を押し上げるとの期待が強まった。

★欧州市場序盤では、英国やドイツの長期金利一段と上昇するなか、ドル安・円安の流れが加速した。欧州株は高安まちまち、米長期金利が2.24%台と横ばい推移したことでドル買いが一服した。米朝期金利が上げ幅を縮めたことで下落したが、再び米長期金利が上昇したことに伴って下げ渋り、112.50円を挟んだ神経質な展開となった。1－3月期米国内総生産（GDP）確定値が前期比年率1.4％増と予想の1.2％増を上回ったことが分かると一時112.92円と5月17日以来の高値を付けた。なお、前週分の米新規失業保険申請件数は24万4000件と予想の24万件程度より弱い結果となった。 113.00円手前で上値の重さを確認すると利食い売りが優勢になった。欧州株の下げ幅拡大やNYダウの下落も嫌気されると下げ足を速めた。NYダウが一時180ドル超下げたほか、日経先物が300円下落したため、リスク回避姿勢が強まり円買い・ドル売りが優勢となった。欧米の大株安を嫌気した売りで一時111.80円まで急落した。ただ、株安が一服すると徐々に下値を切り上げ112.10円台まで買い戻しが進んだ。

米国株の動向が俄かに怪しくなってきたことで、ドル/円の動きも株価に振れる可能性が強まってきている。長期トレンドでは17カ月線と34カ月線は1月にデッドクロスしており、下落基調を示している。本日も世界的な株価の動向に注目が集まり、世界的に株価が下落するようならばリスク回避の動きとなりドルの上値を抑える可能性が高い。ただ、本日は月末ということもあり、実需勢動向にも注意が必要となる。特に今晩のロンドンフィキシング（日本時間24：00）前後では、実需筋により大きく振れる可能性があるの注意。