FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：FOMCの結果を好感した買い優勢

注目されていた米連邦公開市場委員会（FOMC）の後に、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について協議を始める時期ではないとの認識を示したことが安心感を誘い、幅広い業種で買い戻しの動きが活発化した。しかし、後場が始まるまでの昼休み中、日銀が長期金利の変動幅を小幅拡大すると伝わると、円高基調が強まったことで、上げ幅を縮小する動きになった。結局、前営業日比302円高の3万0216円と反発して終了した。3月第2週の外国人投資家は2週連続で3008億円の買い越しとなった。

★東京外国為替市場：日銀の金融政策修正報道で円買い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、109.13円付近までじり高となった。米長期金利が上昇したこともドルの押し上げにつながった。ただ、昼頃に、日経新聞が『日銀は明日まで開催されている金融政策会合で、長期金利の誘導策は変動を認める幅を現状より若干広げ、プラスマイナス0.25％程度とする方針だ』『上昇投資信託（ETF）の買い入れは年6兆円とする目安をなくし、市場の混乱時のみ購入する姿勢を明確にする見通し』などと報じた。これを受けて、日銀はある程度の金利上昇を容認するとの見方が広がったことから円買いが強まり、109円台を割り込んで108.62円付近まで急落した。その後、米長期金利が高止まりする中でドル買い・円売りが入り、109円付近へ持ち直す展開になった。しかし、英中銀（BOE）政策金利発表や日銀政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気から様子見ムード強く、108.80円台へ下落する荒い値動きとなった。ユーロ/ドルは、1.1960ドル台を中心とした狭いレンジ取引となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀の金融政策修正報道

日本経済新聞によると、日銀は18日午後から19日まで開く金融政策決定会合で、金融緩和策の一段の長期化を見据えた政策修正を議論する。長期金利の誘導策は変動を認める幅を現状より若干広げ、プラスマイナス0.25％程度とする方向である。低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ETF）の買い入れは年6兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しである。

★来週までは南アランドは動意づきにくい展開

南アからは来週に2月の消費者物価指数（CPI)、生産者物価指数（PPI)が発表され、その後に南ア準備銀行（SARB)の政策金利の発表があることで、これらの指標と中銀の金融政策委員会（MPC）までは南アの国内情勢でランドが動意づくのは難しい。

★メキシコではウイルス感染状況は峠越え

メキシコでの新型コロナウイルス感染状況はようやく峠を越えたようである。1日当たりの新規感染者数は1月22日の2万2000人超をピークに、足もとでは6000人台まで減少した。死者数も累計20万人超えは避けられない状況ながら、こちらも1月をピークに着実に減少している。また、新型コロナワクチンは米ファイザー、英アストラゼネカ、中シノバック、露のスプートニクVなどを合わせて、すでに400万回分を接種済みである。政府は中国カンシノのワクチン接種も開始することで、4月中に60歳以上の全高齢者に接種を完了することを目標としている。

★バイデン米大統領発言で駐米大使をモスクワに召喚

米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は『代償を払う』ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは17日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。
米国家情報官室（ODNI）は16日、2020年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいとする報告書を公表した。在米ロシア大使館は17日、事実無根だと反論した。バイデン大統領はABCニュースとのインタビューで、プーチン大統領は『代償を払う』ことになると述べ、どのような代償かとの問いには『近く明らかになるだろう』と答えた。ロシア外務省は声明で、対米関係の将来について協議するためアナトリー・アントノフ駐米大使をモスクワに呼び戻したと明らかにした。

★米連邦公開市場委員会（FOMC）では改めて金融緩和姿勢を確認

米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、17日の2日間に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開に拍車がかかっているほか、大規模追加経済対策が回復を支援するため、四半期ごとに発表されるFRBメンバー予測の中で、2021年の国内総生産（GDP）成長率見通しを引き上げた。 金利に関しては、18人のメンバーのうち7名が23年までに少なくとも1回の利上げを予想したが、中央値では23年までゼロ金利を維持する可能性が示唆され、FRBの緩和姿勢が改めて確認された。

★米ウェルズファーゴは米10年債は近く2％を超える可能性を予想

米FOMCが緩和的スタンスを維持し、パウエル米FRB議長が利上げを考え始める時期ではないとの認識を示唆したのを受け、ウェルズ・ファーゴは米10年債利回りが『数週間以内に』1.75％を付け、『年央までに』2％を超える可能性があると予想した。17日付けのリポートで、『パウエル議長は長期債利回りを押し下げるような発言は何もしなかった』と指摘した。『寛容なFOMCと大規模な国債供給が重なって利回りは引き続き押し上げられるというのがわれわれの見方だ』と述べた。リポートはドルがFOMC決定後に下落したが、『長続きはしない可能性がある』と予想した。『今日のFOMC発表をきっかけにドルにかなりの下押し圧力にさらされている。米国債利回り曲線のベリー部分の大幅低下が要因の公算が大きい。しかし、期間が長めの債券利回りは依然として比較的しっかりしており、米国の経済成長とワクチン接種の進展が今後数週間は少なくとも底堅い米ドルを支え続けるだろう』と分析した。

★欧米市場イベント

○16:30　　　2月スイス生産者輸入価格
○17:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○17:30　　　2月スウェーデン失業率
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○19:00　　　1月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済290億ユーロの黒字）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：18.00％に引き上げ）
○20:00　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.10％で据え置き、資産買取プログラムは8950億ポンドで据え置き）
○21:00　　　MPC議事要旨
○21:30　　　3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：23.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：70.0万件／407.0万人）
○21:30　　　ホールデン英MPC委員、講演
○22:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○23:00　　　2月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.3％）
○19日00:30　　　エルダーソンECB専務理事、講演
○19日00:55　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、あいさつ
○19日03:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演

★日経平均株価：日米の中銀会合を控え様子見ムード強い

前場は小幅に上昇して節目3万円に接近する場面もあったが、日米の中銀会合を控え積極的に運用リスクを取る投資家が限られ小幅な値動きに終始した。これまで買われてきた景気敏感のバリュー（割安）株にはいったん売りが目立った半面、グロース（成長）株の一角には買いが入り、指数の下値は限定的だった。結局、前営業日比6円安の2万9914円と7営業日ぶりに小幅に反落した。信用評価損率は12日申し込み時点でマイナス8.1％と、前週のマイナス10.21％からマイナス幅が2.11ポイント縮小した。改善は4週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米FOMC結果待ちで狭いレンジ相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、109.17円まで値を上げた。米長期金利が一時1.63％付近まで上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。しかし、前日につけた高値109.29円が視野に入りすると上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りも見られ、109.10を挟んでもみ合いとなった。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、109.10円台を中心とした狭いレンジで取引された。米FOMC結果発表を控え、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.190ドルを挟んで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECBは早過ぎる金利上昇は許さず：レーン理事の見解

ECBは経済が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と闘い続ける中で、金利があまりにも早く上昇するのを許さないとの見解をチーフエコノミストのレーン理事が示した。同理事は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、『われわれの目標は基本的に、全体的な調達環境決定で重要な役割を演じるイールドカーブが経済情勢に先行しないようにすることだ』と述べた。『調達環境全体を注視することによって、短期金利だけを焦点とする金融政策からシフトする』とし、長期金利も重要だと論じた。

★フォード・モーターがトルコで電気自動車を生産

フォード・モーターが、おもに欧州向けとなる電気自動車などの次世代モデルを2023年後半からトルコで生産すると発表したことが好感された。また、先週末にエルドアン・トルコ大統領が立ち上げを発表した物価安定委員会について、エルバン財務相は昨日、委員会は金融政策を補完するものであり、価格競争メカニズムを壊すものではないと述べ、市場の不安を和らげた。

米フォードの発表によれば、トルコのコチ財閥との合弁企業『フォード・オトサン』が次世代モデルの生産をするとされた。現在約44万台のフォード・オトサンの総生産台数は65万台まで増加する見通しである。2年以上先のことではあるが、輸出拡大が見込まれることはリラにとってはポジティブ材料となる。

★南アフリカでは1月の小売売上高が公表

南アフリカでは1月の小売売上高が発表される。1月はレベル3のロックダウンを行っていたこともあり、マイナス予想となっている。本来ならランド円は結果次第で動意づくのだが、本日のFOMCまでは動きにくいと思われる。

・20:00　1月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲2.4％）

★メキシコでは電力産業法の改定案を巡って混乱

メキシコでは電力産業法の改定法案を巡って問題が発生した。同法案は国営電力公社（CFE）を優遇し、再生可能エネルギーなどを手掛ける民間企業にとって不利な内容となるものである。経済界からの反対を押し切って10日に施行したばかりだが、裁判所は同日に適用を暫定的に差し止めることをエネルギー省に命じた。裁判所は今回の裁定について自由競争に関する基本的権利を侵害し、電力の消費者にも悪影響を与えうるとしている。ロペスオブラドール大統領が推し進める国家主導のエネルギー戦略も壁にぶつかった格好だが、大統領はこの裁定を不服として最高裁まで争う姿勢を示しており、今後も行方を注目する必要がある。

★米2月小売売上高は昨年4月来で最大の落ち込み

商務省が発表した2月小売売上高は前月比3.0％減と、1月5.3％増からマイナスに転じ予想も下回った。パンデミックで経済封鎖が始まったばかりの昨年4月来で最大の落ち込みとなった。1月は昨年12月に成立した9000億ドル規模の追加経済対策の一環となった国民に対する600ドル規模の直接現金支給が奏功し6月来で最大の伸びを記録した。2月の減少は想定内だったが、予想以上の悪化となった。
1月の指数を押し上げた追加経済対策効果がなくなったほか、悪天候が指数を押し下げたと見られる。

★米長期金利の2％上昇で米国株の下落調の可能性も

バンク・オブ・アメリカ（B of A）の３月のグローバルファンドマネジャー調査では、10年物米国債利回りが2％に上昇すれば10％を超える株式相場の調整が起こり得るとの見方が示された。今後１年のインフレ加速を見込む回答は差し引きで93％と過去最高となった。米連邦準備制度の利上げ開始は23年2月と見込まれている。景気加速を見込む回答も同91％と調査開始後の最高だった。

かつて『債券王』と呼ばれたビル・グロース氏は16日、米国債をショート（売り持ち）にしていることを明らかにするとともに、向こう数カ月に米インフレ率が3-4％に加速するとの見通しを示した。グロース氏は、1兆9000億ドル（約207兆円）の追加経済対策やインフラ支出案を含む『相当な』規模の財政出動に加え、勢いのある家計所得を背景に物価上昇圧力が高まっていると指摘した。

★欧米市場イベント

○19:00　　　2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比0.9％）
○19:00　　　2月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.1％）
○19:00　　　1月ユーロ圏建設支出
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　1月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲2.4％）
○21:30　　　2月カナダCPI（予想：前月比0.7％／前年比1.3％）
○21:30　　　2月米住宅着工件数（予想：156.0万件、前月比▲1.0％）
○21:30　　　2月米建設許可件数（予想：175.0万件、前月比▲7.2％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○18日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.25％で据え置き）
○18日03:00　　　FOMC、経済・金利見通し発表
○18日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○18日06:00～　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：2.50％に引き上げ）
○英中銀金融政策委員会（MPC、18日まで）
○オランダ下院選

★日経平均株価：リスク選好から一時3万円台回復

前日の米国株高や米長期金利の上昇一服で市場には安心感が広がり、値がさのハイテク株や半導体関連株を買い戻す動きが活発になった。日経平均株価は一時、2月25日以来の3万円台を回復した。市場では、米長期金利の上昇一服や米追加経済対策での現金給付が進む中、マーケットには安心感が広がっているとの指摘もあった。結局、前営業日比151円高の2万9921円と6営業日続伸した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売りで底堅い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売り先行し、109.25円付近まで値を上げた。日経平均株価の上げ幅拡大もリスク選好の円売りを誘った。しかし、前日につけたおよそ9ヵ月ぶりの高値109.36円が意識され、追随する動きは見られなかった。その後は、米長期金利の上昇が一服していることからドル売りが入り、109.20円を挟んだもみ合い相場となった。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、109.10円台を中心とした狭いレンジで取引された。今週予定されている米FOMCや日銀金融政策決定会合のイベントを前に、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に下落した変動から利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.1940ドル近くへじり高となった。

★18日トルコ中銀会合では1％の利上げは織り込む

トルコの2月住宅販売指標がさえなかったことが重石となった。ただ、利上げが確実視されるトルコ中銀金融政策決定会合を18日に控えて、売りの勢いは続かなかった。18日中銀会合に対し、市場は既に1％利上げ（1週間レポレート17％から18％へ）を織り込んでいる。ただ、先日エルドアン大統領が示したインフレ対策で政策金利についての言及がなかったことから、中銀が引き締め姿勢を強めやすくなったとの見方も出ている。利上げ幅拡大への思惑が広がるようだと、リラ買いが強まる局面もある。

★昨年の南アフリカを振り返る

先週10-12月期の南ア国内総生産（GDP)が発表されたことで、昨年通期のGDPが確定した。昨年は世界中で新型コロナウィルスにより経済的に大打撃を受けたが、南アは厳格なロックダウンを行った影響だけでなく、ウイルス感染拡大前から景気が落ち込んでいたこともあり、年間を通して7％のマイナス成長となる厳しい1年になった。（IMFは7.5％のマイナスと見込んでいたこともあり、一部では7％減で良かったとの声もある） 昨年の業種別の結果で一番打撃を受けたのが建設業で、前年比-20.3％まで落ち込んだ。これは南アがレベル3のロックダウンを3月27日から6月1日まで行ったことで、多くの建設部門が閉鎖されたことが要因となっている。また、交通・運輸業も-14.8％、製造業も-11.6％、鉱業も-10.9％まで落ち込んだ。南ア政府は今年に入り、昨年停止していたダムや道路などの公共インフラの建設再開で、昨年最も打撃を受けた建設業を浮上させようとしている。

★米雇用者数は急減分の5割回復

米国の雇用者数は昨年3－4月にコロナ打撃で－2236万人もの急減となったが、今年2月には昨年4月比で＋1289万人の増加と約58％を取り戻してきた。『バイデン政権が前進させている1.9兆ドルの追加経済対策により、米国では来年までにコロナ危機前の最大雇用の水準を回復する』、『米政権はワクチン接種と学校再開（＝保護者の職場復帰支援）に向けて全力で取り組んでおり、年内もしくは来年に労働市場を元の軌道に戻せると見込んでいる』。労働経済学の学者でもあるイエレン米財務長官は8日、このように雇用の回復に自信を示した。すでに最新2月の米雇用統計は前月比＋37.9万人増と、予想を上回る改善となっている。それでも非農業部門の雇用者総数は1億4305万人と、コロナ危機前の最高である昨年2月の1億5252万人を－948万人下回ったままである。

★米FOMCでは長期金利の徐素用を抑制する措置を発表するか注目

16-17日に予定している米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米国債相場は調整が続くと考えられる。FRBは今回のFOMCで政策金利を据え置く見込みである。四半期に一度発表されるメンバーの予測では、インフレ、景気、金利見通しが引き上げられる公算である。予想に反して、パウエル議長は経済や労働市場のたるみの存続を指摘し、長期にわたる緩和が必要と繰り返す可能性が強い。会見では、見通しと、政策の解離を巡る質問も予想される。焦点は、FRBが果たして長期金利の上昇を抑制するような措置を発表するかどうかとなるが、議長の最近の発言などから察すると、現状では金利抑制措置を発表する可能性は少ない。

★米国市場では2月小売売上高が公表

1月実績は前月比+5.3％増の大幅増となった。幅広い業種で増加した。政府による新型コロナウイルス対策支援金などが個人消費を下支えしている。2月については、フードサービス、無店舗小売販売は順調とみられているが、前月比マイナスとなる可能性が高いとみられる。

★欧米市場イベント

○16:45　　　2月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.4％）
○17:00　　　1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数（予想：▲10）
○19:00　　　3月独ZEW景況感指数（予想：74.0）
○19:00　　　3月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　1月対カナダ証券投資
○21:30　　　2月米小売売上高（予想：前月比▲0.5％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30　　　2月米輸入物価指数（予想：前月比1.2％）
○22:15　　　2月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：75.5％）
○23:00　　　3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：83）
○23:00　　　1月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○17日01:00　　　2月ロシア鉱工業生産（予想：前年比▲2.0％）
○17日02:00　　　米財務省、20年債入札
○欧州連合（EU）財務相理事会
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目

★日経平均株価：買い一巡後は上値の重い展開

前週末の米国株高の流れを引き継ぎ、朝方からしっかりしたスタートとなり、経済正常化への期待から景気敏感株を中心に上昇した。ただ、米国株市場でハイテク株売りが進んだことを受け、半導体関連株などグロース株が軟化した。日経平均株価の上値を追う勢いは限定的となった。今週は16-17日の米FOMCや18-19日の日銀金融政策決定会合といった重要イベントを控えているため、上値を追いかけるような動きになり難い。結局、前営業日比49円高の2万9766円と5営業日続伸となり、2月25日以来約2週半ぶりの高値をつけた。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売り強まり9ヵ月ぶりの円安水準

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、109.10円台へじり高となった。中国の2月小売売上高や鉱工業生産が共に予想を上回ったことも、リスク選好の円売りを誘った。午後に入っても堅調地合いは続き、ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル高も波及して一時109.29円付近まで上昇、およそ9ヵ月ぶりの高値をつけた。ユーロ/ドルは、米金利先行観が強まっているため、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いに押される展開となり、1.19ドル台半ばから1.19ドル台前半へ水準を切り下げた。

★日銀政策決定会合で日銀のETF購入額を縮小するか注目

19日の金融政策決定会合で、『上限年12兆円、原則6兆円』となっている今の購入方針に変更を加え株価急落時に重点を置く買い入れに改める方向になっている。市場環境が良好なときは静観することで購入額を減らし、政策の持続性を上げるのが狙いである。市場の最大の焦点はどのくらい減額になるかにある。

★欧米ではコロナ感染の状況が逆転

欧州が再び新型コロナウイルスの猛威に見舞われている。春になってワクチンの接種が進む米国と英国では状況改善への期待が膨らんでいるが、欧州のコロナとの闘いは真冬のまま膠着状態が続く。数カ月にわたり厳しいロックダウンを敷いてきたにもかかわらず、欧州連合（EU）加盟国では総じて感染が再拡大している。ワクチン接種をはるか上回るペースで感染力の強い変異株が広がっているためである。暗いムードに包まれた欧州では、市民の不満がうっせきしており、各国政府は約束した進展への期待と厳しい現実との間で板挟みとなっている。英米では高齢者などウイルスにぜい弱な層のワクチン接種が進む中、感染者・死者数ともに1月以降、大きく減少している。対照的に、欧州では2月半ば以降、再び感染者が増加した。人口当たり感染・死者数の割合で、昨年はほぼ米国が欧州を上回って推移していたが、足元ではこれが逆転している。

★トルコリラは18日の金融政策会合に注目集：利上げ幅拡大なら買い優勢

トルコ中銀は18日、金融政策決定会合を開催する。市場予想では、主要政策金利である1週間物レポレートを現行17％から18％に引き上げることが見込まれている。インフレの改善が見られない中でもし利上げ幅が予想より拡大となれば、リラ円が14円後半や15円台を目指す可能性もある。また声明で、追加引き締めについてどのような見解が示されるかも注目される。なお、高止まる物価へ対処するためエルドアン大統領は先週、物価安定委員会を立ち上げることを発表した。また、ここ数カ月で高騰した食料品価格の上昇緩和を支援する特別監視システムを作ることも表明した。大統領はインフレ対策を政策の最優先事項の1つとし、現在15％を超えている消費者物価指数（CPI、前年比）をできるだけ早く一桁台に落ち着かせると述べた。

★米金利上昇なら南アランドの上値を圧迫する可能性も

今年に入り米国債の利回り上昇で、南アの債券市場と株式市場から約500億ランドの資金が流失したというデータが発表されている。今週は米国で米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えていることもあり、FOMCで長期金利の上昇に懸念を示さない場合は、再び米金利の上昇でランドの上値を圧迫することにりやすい。先週発表された南アの国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことはポジティブな要因だが、経済協力開発機構 (OECD)の世界経済見通しでは、南アは2021年が3％のマイナス成長、2022年にようやく2％のプラス成長と予想されている。南ア経済の回復が滞りそうなことから、上値を深く追いかけるのは危険である。

★メキシコの警察官の40％は正式な資格なし

メキシコの自治体および州の警察官の40％が国の法律で定められている正式な資格を取得しておらず、本来ならば働くべきではない者が警察官として国内の警備などにあたっていることが判明した。国家公安システムのデータによると、市と州の警察官は30万5231人いるが、認定を受けているのは16万4534人であるとのこと。これは、国から支給された州や市の警察への連邦資金が十分ではなく、ほとんどが装備や資材の購入に充てられたため、資格取得のための資金に回らず、このような事態になったとのことである。

★16-17日FOMCでは債券利回り上昇を容認するか注目

16-17日のFOMCでは、米国債利回りの上昇を受けて、追加緩和策としての資産購入額の増額やオペレーション・ツイストが決定されるのか、それとも現状維持で債券利回り上昇を容認するのかに要注目となる。パウエルFRB議長など複数のFRB高官は容認する姿勢を見せている。しかし、FRBは、2月3日から3月3日までの１カ月間に、債券利回りの上昇を抑えるために市場から中長期債を952億ドル購入しており、予断を許さない状況となっている。追加緩和策が決定された場合はドル売り、現状維持ならばドル買い要因となる。

★欧米市場イベント

○15:30　　　2月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比4.00％）
○16:00　　　2月独卸売物価指数（WPI）
○17:30　　　2月スウェーデンCPI（予想：前月比0.6％／前年比1.6％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.6％／前年比1.8％）
○21:15　　　2月カナダ住宅着工件数（予想：24.75万件）
○21:30　　　1月カナダ製造業出荷（予想：前月比2.7％）
○21:30　　　3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：14.5）
○23:00　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○16日05:00　　　1月対米証券投資動向
○ユーロ圏財務相会合
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
○米国は14日から夏時間に移行済み

★日経平均株価：米長期金利上昇の警戒感和らぎ買い優勢

米国株の上昇を受けて買いが先行したが、序盤は上げ幅を3桁に広げた後に急失速するなど不安定な動きとなった。しかし、瞬間的にマイナス圏に沈んだところで強い買いが入り、その後は上げ幅を拡大した。米長期金利の上昇が一服したことに加え、経緯回復への期待から半導体関連株や景気敏感株で物色が広がった。また、本日はメジャーSQ（特別清算指数）算出日で、イベント通過の安心感も市場には広がった。結局、前日比506円高の2万9717円と4営業日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：来週のイベント控え108円台後半で上値の重い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、108.80円付近へじり高となった。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、前日の東京市場でつけた高値108.81円が意識されると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、108.75円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、108.70円台を中心とした狭いレンジで取引された。来週予定されている米FOMCや日銀金融政策決定会合の重要イベントを前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、前日にECBが金利上昇の抑制に向けて、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れを次の四半期に拡大すると表明したため、1.19ドル台後半で上値の重い展開となった。

★ECB理事会の結果とラガルド総裁会見発言受けにユーロは乱高下

欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で市場の予想通り政策金利の据え置きを決定した。同時に、一時的なインフレ急騰への対処として、4-6月期にパンデミック資産購入プロブラム（PEPP）の購入ペースを著しく加速する方針を示したため一時ユーロ売りが優勢になった。しかし、ラガルド総裁があくまでも、金融状況のひっ迫を回避するためで、イールドカーブコントロールではないと確認し、ECBも、追加緩和につながる債券購入の加速を意図していないと確認したためユーロの買戻しが強まった。 

★トルコ金融市場の信頼感は後退

信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）をみると、トルコ5年物国債CDSは先月下旬の280台から340前後まで上昇し、一時高まっていたトルコ金融市場への信頼感は後退している。また、原油など商品価格の上昇はトルコ経済活動の足かせになるため、リラの上値を抑える要因となる。

★3月16-17日にトルコとギリシャのエーゲ海を巡る予備協議

3月16-17日に1月に開かれるエーゲ海を巡るトルコとギリシャの予備的協議について、ブリンケン米国務長官は開催を歓迎すると発言している。ただ同国務長官は、これまでの東地中海におけるトルコの行動は国際法を違反しているとも述べており、協議の行方次第ではバイデン政権がトルコへの圧力を強める可能性がある。

★米金利上昇で南ア市場から資金流出

今年に入り米債の利回り上昇で、南アの債券市場と株式市場から約500億ランドの資金が流失したというデータが発表されている。今週は米債の入札があったことで、債券市場は一方的な値動きにならなかったが、再び米債利回りが上昇した場合はランドの上値が抑えられる可能性が高い。

★メキシコ国境から移民キャンプ消える：メキシコにとっては朗報

米国の複数のメディアが伝えたところによると、メキシコ国境に数多く設置されていた移民キャンプが前週末になってほぼ無人になった。バイデン米大統領はトランプ前政権下で進められていた移民排除策を大転換し、米国へ入国させる方針へと切り替えた。これにより数万人とされる移民希望者が今後断続的に米国に入国することになる。移民問題について米政権から大きな圧力を受けていたメキシコにとっては朗報と言える。

★米国家計資産が過去最高の130兆ドル：株式拡大と現金・預金も増加

米連邦準備理事会（FRB）が11日に公表した統計によると、2020年第4・四半期の国内の家計資産は130兆2000億ドルと、過去最高を記録した。内訳では、株式が4兆9000億ドル、不動産が約9000億ドルそれぞれ拡大した。現金や預金残高の合計額も6427億ドル増え、過去最高となる14兆1000億ドルに膨らんだ。政府による新型コロナウイルス関連対策の給付金が貯蓄に回ったとみられる。バイデン大統領はこの日1兆9000億ドル規模の追加経済対策法案に署名、同法は成立した。この結果、約1億6000万世帯を対象にさらに1400ドルの現金が支給される。家計債務は年率で6.5％増加し、前四半期の5.7％から加速した。住宅ローンの増加が影響した。住宅ローン残高は10兆9000億ドル。クレジットカード債務残高は9749億ドルだった。

★米国市場では3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報が公表

2月CB消費者信頼感指数は91.3に改善したが、期待指数は伸び悩んでいる。ウイルス感染の減少はプラス材料だが、雇用情勢の改善は遅れていることや、金利上昇などの影響で消費者信頼感の大幅な改善は期待できない。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲4.9％）
○16:00　　　1月英鉱工業生産指数（予想：前月比▲0.6％／前年比▲4.0％）
○16:00　　　1月英製造業生産高（予想：前月比▲0.8％）
○16:00　　　1月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：125.00億ポンドの赤字／45.63億ポンドの赤字）
○16:00　　　2月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.7％／前年比1.3％）
○16:00　　　1月トルコ鉱工業生産
○19:00　　　1月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比▲1.9％）
○21:00　　　1月インド鉱工業生産（予想：前年同月比1.0％）
○21:00　　　1月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比0.1％）
○21:00　　　1月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.2％）
○22:30　　　2月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化7.50万人／失業率9.2％）
○22:30　　　1月カナダ卸売売上高（予想：前月比5.0％）
○22:30　　　10－12月期カナダ設備稼働率（予想：78.0％）
○22:30　　　2月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比2.7％）
　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.6％）
○24:00　　　3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：78.5）
○日米豪印が初の首脳会合（オンライン）
○14日　米国が夏時間に移行