FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米長期金利の上昇を嫌気した売り優勢

米国株の下落を受けて、寄り付きから300円を超える下落した。しばらくは寄り付き近辺での一進一退が続いたが、徐々に売りに勢いがついた。ハイテク株や値がさ株が軒並み大幅安となったほか、景気敏感株にも売りが広がったことで、リスク回避ムードが強まった。4日の米FRB議長の講演での米国債金利の上昇に対する発言への警戒感や、米金利上昇の持続警戒、日本企業の3月末を前にした年度末決算対策などで、大幅な下落が続いた。市場では（市場のボラティリティをもとに株の組み入れ比率を機械的に決める）リスクパリティ戦略を採る投資信託による売りも相場下落を加速させたとの指摘があった。結局、前営業日比628円安の2万8930円と反落して終了した。2月第4週の海外投資家（外国人）は2週連続の3811億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：日米金利差拡大でドル/円は底堅い展開

ドル/円は、日経平均株価の大幅安がリスク回避の円買いを誘い、106.95円付近へ下落した。東京市場では久しぶりに107円台へ乗せたことで、本邦輸出勢のドル売り・円買いも観測された。しかし、米長期金利が節目の1.50％近くまで上昇し、日米金利差拡大が意識されていることから下値を追う動きは限られた。その後は、新型コロナウイルスワクチンの普及で、米景気が早期に回復するとの期待からドル買いも見られ、107.10円付近へじり高となった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、107.05円付近でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.20ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では1月ユーロ圏小売売上高が公表

12月実績は、前月比+2.0％で市場予想を上回った。衣料や靴の販売が11月に減少した反動で増加した。オンラインの販売は減少した。国別ではフランス、ベルギーが増加し、ドイツは減少した。1月は衣料の売り上げは減少するが、12月に減少した製品の一部は反動増が予想されることから、全体的には小幅な増加となる可能性がある。

★トルコのインフレ加速を確認：予想を上回るCPI

注目された2月トルコ消費者物価指数（CPI）は前年比+15.61％と予想を上回る結果になった。同時に発表された2月生産者物価指数（PPI、前年比）も27％台まで上昇した。インフレ加速が確認され、トルコ中銀が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が強まった。ただ、これ以上の物価上昇はトルコ経済回復の足かせとなるとの警戒感もある。今回のインフレデータを受けてトルコ中銀は再び、必要ならば追加の引き締めに動くとの姿勢を示した。しかしながら、次回の金融政策決定会合は2週間後ということもあり、市場の反応は鈍いままである。

★武装組織が米議会攻撃の計画している可能性

米連邦議会警察は、特定の武装組織が4日に議会攻撃を計画している可能性があるとの情報を得たと明らかにし、警備態勢を強化したと発表した。具体的な組織や計画の詳細は明らかにしていないが、トランプ前大統領の支持者による1月の議会襲撃では警備の不備が指摘されたことから、早期に警告する狙いがあると見られる。

★本日より米上院で経済対策案の審議を開始予定

先週末の米下院では、バイデン米政権の１兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、上院では特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までの成立を目指して、本日から審議を開始することが予定されている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、『バード・ルール』による審議の難航を回避する目論見、と報じられており、本日も、上院での審議状況や関連ヘッドラインに要警戒となる。

★5日の2月雇用統計：増加予想も冴えない結果になる可能性も

2月の雇用統計のエコノミストの平均予想では、失業率は6.3％と1月と同水準を維持、非農業部門雇用者数は20万人増と、1月の4.9万人増から伸びが拡大する公算となっている。雇用統計との相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示す2月ADP雇用統計は前月比＋11.7万人と12月に減少したのち1月＋19.5万人に続き増加したが、伸びは鈍化した。米国経済の7割を消費が占めるため重要視されるISM非製造業指数2月分の雇用も、12月に50を割り込んだのち、50を上回る水準を2カ月連続で保ったものの、ペースは鈍化した。また、パンデミックで、最も労働市場の現況を反映するとして注目される週次失業保険申請件数の減少も期待通り進んでいない。新型コロナウイルスがなかなか収束せず、逆に変異種の拡大で一部の州が規制を再び強化させたことが響いた。2月の雇用統計で雇用のプラスは保たれるものの冴えない伸びに留まる可能性がある。

◆市場エコノミスト予想失業率：6.3％（1月6.3％）非農業部門雇用者数：前月比＋19.8万人（＋4.9万人）民間部門雇用者数：前月比＋20万人（＋0.6万人）平均時給：予想：前月比＋0.2％、前年比＋5.3％（＋0.2％、＋5.4％） 

★欧米市場イベント

○17:10　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○18:30　　　2月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：51.0）
○19:00　　　1月ユーロ圏失業率（予想：8.3％）
○19:00　　　1月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲1.4％／前年比▲1.2％）
○21:30　　　2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10－12月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比▲1.9％）
○22:30　　　10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比▲4.7％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：75.0万件／430.0万人）
○24:00　　　1月米製造業新規受注（予想：前月比2.1％）
○5日02:05　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国の閣僚会合（テレビ会議）

★日経平均株価：景気回復への期待継続から物色買い

米国株安を受けても上昇して始まり、開始早々には上げ幅を3桁に拡大した。しかし、2万9500円より上は重く、ほどなく失速した。下げに転じたところでは踏みとどまり、その後は前日終値近辺での一進一退が続いた。景気回復への期待が続いており、景気分館セクターでの物色が活発になった。前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、半導体関連株売り、景気敏感のバリュー株買いの動きも見られた。結局、前営業日比150円高の2万9559円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：106.80円台を中心に狭いレンジ内での展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ、106.85円付近へじり高となった。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。財新が発表した2月中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は、51.5と予想通りの数字だったため、ドル/円相場への影響は限られた。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながら、106.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.2085ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコの2月コアインフレ指標に注目：早期利上げ観測の思惑も

欧州序盤に発表されるトルコの2月インフレ指標を受けた動きが注目される。2月消費者物価指数（CPI、前年比）は、市場予想+15.40％と2019年6月以来の水準まで上昇することが確実視されている。一部では、エネルギー価格の高騰で予想比上振れとの声も聞かれる。CPIと同時に発表される生産者物価指数（PPI）も前年比+26％台で高止まると見込まれ、トルコ中銀が11月と12月に実施した大幅な金融引き締め（政策金利を6.75％引き上げ）の効果が出るにはもう暫く時間がかかる。
　アーバル・トルコ中銀総裁はインフレ目標（2023年に5％）を達成するまで引締めスタンスを継続、また必要であれば強化すると述べており、指標の結果次第では早期利上げ観測が高まると思われる。ただし、前回の中銀会合後の値動きを振り返ると、必ずしもリラ買いが強まるとは限らない。

★南アでは財務相の辞任の噂を否定

南アからのニュースとしては週末に流れたムボウェニ南ア財務相の辞任の噂について、ラマポーザ南ア大統領は明確に否定した。後任候補を念のため選択しているという噂もあるが、この噂も否定している。ムボウェニ氏は市場の信頼があり、財政的にも最大の危機的な状況にあるときの辞任は何としても大統領は阻止しようとしている。

★米国とメキシコ大統領がビデオ会談：ワクチン問題では溝も

一昨日にロペスオブラドール大統領とバイデン米大統領が初のビデオ会談を行った。両首脳はトランプ前政権時に移民問題を巡る壁建設を巡って悪化した関係改善に向けて、両関係を強化する必要性を強調した。ただ、焦点となったのはワクチン問題である。先日、ロペスオブラドール大統領が『地球上でもっとも強力である、我々の隣国はワクチンを買いだめをしており、我々よりも悪い。国連が介入すべき』と米国を痛烈に批判していただけに関心は高まっていた。ただ、新型コロナ対策で協力を深めると両陣営が表明するものの、米国側は『ワクチンをメキシコと分け合う計画はなく、自国民の接種を優先する』とし、ワクチン問題に関しては両首脳で溝があることも浮き彫りになった。

★米国では5月末までに全成人分のコロナワクチン確保へ

バイデン米大統領は2日、新型コロナウイルスワクチンについて、5月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだと述べた。バイデン氏は、製薬大手メルクがジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と提携し、新型コロナウイルスワクチンの製造を支援すると発表した。Ｊ＆Ｊのワクチンは1回の接種で済む。バイデン氏は、3種類のワクチンが承認されたことを踏まえ、就任後100日間でワクチン1億回分を配布するという目標の達成に自信を示した。

★米FRBは長期金利の上昇を注視：FOMCでは対応策を検討

米国では先週、標準となる10年債利回りが1.45％から心理的節目となっていた1.5％をすんなり突破し、1.6％まで急伸した。FRBのブレイナード理事は2日に参加した討論会において、先週の債券利回りの上昇の動きが目についたとし、市場を注視していくとしている。また、無秩序な状況は懸念になるとしており、今月、16-17日に予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で協議される可能性も示唆した。最近の国債相場の混乱への対応として一部エコノミストはFRBが早くて今月のFOMCで対応策を発表すると見ている。ひとつの選択肢としてはFRBが欧州債券危機の際2011年に採用したツイストオべで、長期債を購入すると同時に、短期債を売却することにより、利回り曲線の急激なスティープ化を抑制する。他の選択肢として、過剰余剰金への金利引き上げ、翌日物オペなどが挙げられている。

★米国市場では2月ISM非製造業景況指数が公表

1月実績は、58.7で予想を上回る結果となった。新規受注の増加が要因とみられる。2月については、ニューヨークなどで飲食店の営業活動に関する制限が緩和されていることや、ワクチン接種の拡大が支援材料になるとみられており、1月実績に近い数字となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　2月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.70％／前年比15.40％）
○16:30　　　2月スイスCPI（予想：前月比0.4％）
○16:45　　　1月仏財政収支
○17:50　　　2月仏サービス部門PMI改定値（予想：43.6）
○17:55　　　2月独サービス部門PMI改定値（予想：45.9）
○18:00　　　2月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：44.7）
○18:30　　　2月英サービス部門PMI改定値（予想：49.7）
○19:00　　　1月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.2％／前年比▲0.4％）
○21:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　10－12月期ブラジルGDP（予想：前年同期比▲1.6％）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：0.10％で据え置き）
○22:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:15　　　2月ADP全米雇用報告（予想：17.7万人）
○22:30　　　1月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比3.5％）
○23:45　　　2月米サービス部門PMI改定値（予想：58.9）
○23:45　　　2月米総合PMI改定値
○24:00　　　2月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：58.7）
○24:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○24:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○4日00:30　　　EIA週間在庫統計
○4日01:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○4日02:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○4日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○4日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○4日04:30　　　シュナーベルECB専務理事、パネルディスカッションに参加
○4日05:15　　　オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁、講演

★日経平均株価：3万円届かず失望売りが優勢

米債券市場の売りが落ち着いたほか、新型コロナウイルスワクチンや追加経済対策に関連した動きを受けて早期の景気回復へのk血合いが高まった。一方、米供給管理協会（ISM)が発表した2月の製造業景気指数は3年ぶりの高水準となった。新規受注の伸びが加速した。これらを好感する形で、日本株は前日の好地合いを引き継ぎ、上値を追ってスタートした。幅広く物色されて日経平均は3万円回復まであと一歩まで迫ったが、届かなかったことで心理的に悪影響を与えて、失望感から値を消す展開になった。結局、前営業日比255円安の2万9408円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：心理的な節目として107.00円を意識

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられて106.93円付近まで値を上げ、昨年8月下旬以来の高値をつけた。ユーロ/ドルのユーロ安・ドル高が波及した面もあった。ただ、心理的節目の107.00円に接近すると上げは一服した。その後は、米長期金利低下や日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いに押されて106.75円付近へ下落した。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、106.80絵台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、前日にECB当局者が金利上昇をけん制したことから、持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.20ドル台前半の安値圏で推移した。

★金ETFから資金流出が続く

1日の米国市場で金価格に連動するSPDRゴールド・シェアーズ（GLD）から資金が流出した。QUICK FactSet  Workstationによると5億639万どるの流出となり、これで過去1ヵ月で41億ドル超の流出を記録したことになる。この日の米国市場でGLDは5日続落し、前日比0.17％安の161.53ドルで終了した。米長期金利の上昇基調が一服したものの、米国株が大幅高となってドル高・円安が進む中、2月以降は実物資産のゴールドから資金が流出する傾向が続いた。まだ、GLDは過去1年で80億ドル超の資金が流入したままで、さらなる流出に伴い弱い基調が続くことが警戒される。

★4日からのOPECプラス会合に注目が集まる

原油相場は上昇が続くなか、今週は4日に石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国で構成するOPECプラスが会合を開催する。原油需要の改善を受けて、現行の協調減産措置を4月から小幅に緩和する可能性が注目を集めている。すでに減産の小幅緩和については、織り込みも進展してきた。依然サウジアラビアなどは減産に慎重との見方もあり、減産縮小が小幅にとどまると、原油は再上昇となる。為替相場では資源国通貨の上昇や円安の要因となりやすい。反対に予想以上の増産となると、サプライズへと作用する。原油は調整下落となり、短期的に資源国通貨安と円高が加速される波乱余地も無視できない。

★トルコの感染者は抑制には至らず21年の成長にも不透明感

欧州序盤に発表されたトルコの10－12月期GDP（前年比）は5.9％増と予想を下回った。ただ、2020年通期の成長率は前年比1.8％増とG20の中でも数少ないプラス成長を確定させた。 エルドアン大統領は昨日、新型コロナウイルス感染抑制のために講じられた行動制限の一部緩和を発表した。経済正常化に向けた第一歩となるが、一方で昨日発表された1日あたりの新規コロナ感染者数は9891人と1月以来の1万人台に迫っていいる。新規感染の7日平均も9200人台と上昇傾向である。トルコ当局はワクチン接種が順調に進んでいるとしているが、感染者数の抑制にはまだ至っていない。制限緩和は段階的に行うとされているものの、足もとの感染が再び拡大傾向のなかでどれほど緩和が進められるかは疑問が残るところである。もし政府の舵取りが失敗すれば景気回復の大きな遅れに繋がり、楽観視されている21年トルコ成長にも不透明感が高まってしまう。

★南アのポジティブ材料：感染拡大の後退とワクチン普及

南アのポジティブ材料としては、今週から南ア国内の規制水準がレベル1まで緩和したことがあげられる。これにより夜間外出禁止時間が深夜0時から4時までに短縮され、集会規模も緩和（屋内100人、屋外250人）、アルコールの提供も緩和された。規制緩和の理由としてウイルスの感染拡大が弱まっていることと、ワクチンが普及し始めたことが要因となっている。また、2020年はアルコールやたばこを規制（ほぼ禁止）されたことで税収が心配されたが、2019年と比較し11％程度の税収減に収まったことも、南アにとっては好材料となっている。

★メキシコでは感染改善もぺメックスの経営状況がリスク

2週間に1度更新される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号の最新データが先週末に保健省より発表され、警戒レベルがもっとも高い『赤』が2州から0州となった。全体としても徐々に1月の最悪期をピークに改善しており、病院の稼働率については新型コロナ患者に対して一般病棟の30％程度の使用率を保つなど、医療崩壊は避けられている状況。ワクチン接種にしても2月からは高齢者への接種が始まっており、年内には国民全体の70％が接種される予定を政府は立てている。ただ、懸念されるのは国営石油会社ぺメックスの経営状況である。昨年10-12月期の決算を発表し、赤字幅が前期よりも大きく、内訳でも国内販売や輸出が大きく減少している。昨年末時点での負債総額は2兆2587億ペソと前年からは14％上昇するなど、政府支援にもかかわらず改善の兆しはない。格付け会社各社もメキシコの格付けはぺメックスの経営状況が大きく左右されると警告していることもあり、今回の決算内容は懸念材料として残る。

★全米の製造業活動の楽観見通しは強まる

全米の製造業活動の状況を示す米供給管理協会（ISM）が発表したISM製造業景況指数の2月分は60.8と1月58.7から予想以上に上昇し2004年5月以降17年ぶり高水準となった2018年2月の水準に並んだ。9カ月連続で活動の拡大と縮小の境目となる50を上回り活動の拡大を示した。累積需要が押し上げ。さらに、供給や労働者不足が仕入れ価格を押し上げた。今後、経済活動の再開にともないレストランなどの営業も再開し食品製造業の稼働も一段と加速すると見られる。ワクチンの進展で、企業の楽観的見通しも強まっている。調査の結果、楽観的回答5に対し、悲観的回答は1。1月の3対1の比率からさらに改善した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　2月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比▲0.3％）
○16:00　　　1月独小売売上高指数（予想：前月比▲0.3％／前年比1.3％）
○17:55　　　2月独雇用統計（予想：失業率6.0％／失業者数変化▲1.3万人）
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比0.9％）
○19:00　　　2月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比1.1％）
○22:30　　　12月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％／前年比▲3.0％）
　　　　 　　10－12月期カナダGDP（予想：前期比7.5％）
○22:40　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○3日03:00　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○3日04:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演

★日経平均株価：米ハイテク株安に歯止めがかかったことを好感

懸念されていた米長期金利上昇に一服感し、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が反発した。米ハイテク株安に歯止めがかかったことが投資家心理を上向かせ、東京市場でも半導体関連やハイテク株を中心に買いが優勢となった。日本時間の米株価指数先物が検討に推移したほか、上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株も上昇したことが安心感につながり、相場を支えた。結局、前営業日比697円高の2万9663円と大きく反発して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高を好感したリスク選好の円売り

ドル/円は、本邦輸入企業勢などのドル買い・円売りは日経平均株価の大幅高に支えられて106.70円付近まで上昇し、昨年8月下旬以来の高値をつけた。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、今晩予定されている2月米ISM製造業景況感指数や米FRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気から、上げは一服した。その後は、短期筋などの利食い売りも見られ、106.65円付近でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向を睨みながら、106.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.20ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★原油価格に騰勢の観測も

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）の下で積み上がった過剰な原油は速いペースで消えつつある。モルガン・スタンレーによれば、世界の原油在庫の減少ペースは過去20年で最も速い。米国の生産が強い寒波で打撃を受ける中で、原油価格は新型コロナの感染拡大前の水準を回復している。新たなスーパーサイクル（長期の上昇局面）到来や再び１バレル＝100ドルに回帰するとの観測も出始めた。
OPECプラスは次回の生産調整のための閣僚級会合をテレビ会議形式で４日に開く。昨年決定した減産をさらに縮小し、生産を一定量増やすことで合意する見込みである。
しかし、OPECプラスが十分積極的に増産に動くかどうかは不透明である。感染拡大が需要を今なお脅かす状況を警戒し、OPECの盟主サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は『高度に慎重な姿勢』を維持するよう他の産油国に強く求めた。OPECプラスが合意した供給増が必要量に届かない場合は、原油価格がさらに上昇し、望ましくない結果に対応を迫られることになりかねない。

★トルコの今週のポイント

本日は10－12月期トルコ国内総生産（GDP）や2月製造業PMIが発表される。GDPは前年比で前回よりもプラス幅を拡大する見込みだが、既に多くの機関がトルコ経済成長の見通しを上方修正している。逆に、予想を下回った場合にはサプライズからリラ売りが強まる。3日の2月消費者物価指数（CPI）は前年比では2019年8月以来の15％台まで上昇すると予想され、トルコ中銀の金融引き締めの効果はまだ見受けられない。前回26％を超えた生産者物価指数（PPI）も高止まるようであれば、早期の追加利上げも視野に入ってくる。トルコ外交については、露製地対空ミサイルS400の配備に対するバイデン政権からの批判をいかにかわすことができるかがポイントである。トルコが強気の態度を貫き通すようであれば、米国による対トルコ追加制裁の可能性も高まってくる。

★南アの雇用は最悪の状態

南ア経済を見ると、先週発表された南アの失業率を見ても分かるように、南アのファンダメンタルズは非常に悪いままである。10‐12月期の失業率は32.5％で、これは2008年の現行制度での調査発表以来最悪な結果でした。ウイルス感染抑制のためロックダウンを行っている時期は、就業を諦めた失業者が増加し、これらの人たちは失業にカウントされなかったことで4－6月期は一時的に減少した。しかし、今回は約100万人が再雇用を求めた数値として計上されたことで、失業率が伸びた。また、今回の期間で就業を諦めたままの失業者を含めると、失業率はいまだに42.6％（拡大失業率）になるとのデータもある。失業者は約720万人だが、そのうちの半数以上の52.3％は教育レベルが低い失業者、若年層（15-24歳）は62.3％、25-34歳は41.2％となるなど、年齢や教育格差も問題になっている。

★メキシコは2年連続でのマイナス成長

国立統計地理情報院（INEGI）が昨年の国内総生産（GDP）確報値を発表し、-8.5％と2年連続でのマイナス成長、マイナス幅としては1932年以来の水準を記録したことが分かった。今年は3年ぶりのプラス成長に向けて政府による強い政策が期待されるところだが、1-2月は新型コロナウイルスによる経済活動のストップ、先日には米テキサス州の大寒波で米国からの電力供給が細り、大規模停電、そして自動車生産の規模縮小や停止など、出鼻をくじかれている状況になっている。

★下院では新型コロナウイルス対策法案可決：上院では難航必至

米下院は先月27日に1.9兆億ドル規模となる新型コロナウイルス対策法案を賛成219・反対212で可決した。この後は上院での採決となるが、法案に盛り込まれている最低賃金7.25ドルから15ドルの引き上げについては共和党からの反対が必至であり、上院での協議は難航すると見られている。民主党は10-12ドル程度の修正案を準備しているなどの報道も伝わっている。

★ゲームストップ騒動で空売りファンドが戦略見直し

ゲームストップ騒動から丸1カ月が経過した。市場では空売りを減らす動きが出ており、オンライン掲示板レディットを舞台とした個人投資家の反乱は、なおヘッジファンドの戦略に影響を与えている。レディットなどソーシャルメディア上で話題になった銘柄の一角が1月に急騰したことを受け、ヘッジファンド業界は全般的に空売り圧縮に傾いている。背景には、こうした現象が他の銘柄にも広がりかねないとの懸念がある。米国株の値上がり・値下がりの双方を見込んだ取引を行うヘッジファンドでは、買い持ち高が2010年以降で最も大きく膨らんでいる。モルガン・スタンレーの傘下部門が短信に記している。ラッセル3000指数構成銘柄で、取引可能な全株式に占める空売りの割合は2月22日時点で5.6％と、1月19日の7.5％から低下した。データ分析会社S3パートナーズが明らかにした。昨年3月以降は相場が急回復したため、ヘッジファンドはここ1年、空売りを圧縮する傾向にあり、この流れが続いている。

★米国市場では2月ISM製造業景況指数が公表

1月実績は58.5と市場予想を上回ったが、16業種が拡大、3業種が縮小した。内訳では新規受注と輸出は低下したが、雇用は改善した。2月については新規受注と輸出はやや低下する可能性があるが、雇用は改善する可能性があることから、1月実績並みの水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10－12月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比7.0％）
○16:00　　　2月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:30　　　1月スイス小売売上高
○17:30　　　2月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：60.1）
○17:50　　　2月仏製造業PMI改定値（予想：55.0）
○17:55　　　2月独製造業PMI改定値（予想：60.6）
○18:00　　　2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：57.7）
○18:30　　　2月英製造業PMI改定値（予想：54.9）
○18:30　　　1月英消費者信用残高（予想：▲20億ポンド）
○18:30　　　1月英マネーサプライM4
○22:00　　　2月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.5％／前年比1.2％）
○22:30　　　10－12月期カナダ経常収支（予想：70.0億カナダドルの赤字）
○23:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○23:05　　　ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:45　　　2月米製造業PMI改定値（予想：58.5）
○24:00　　　1月米建設支出（予想：前月比0.8％）
○24:00　　　2月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：58.6）
○2日03:00　　　2月ブラジル貿易収支（予想：6.38億ドルの黒字）
○2日04:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、討議に参加
○韓国（独立運動記念日）、休場

★日経平均株価：米長期金利を嫌気した売り優勢

前日の米国株市場では、米長期金利の上昇を嫌気し主要3指数がそろって下落、日本株でも米国株安を警戒し軟調な相場展開となった。市場では、これまでの日経平均は短期急騰でスピード違反気味だったので、この先数週間は調整入りしてもおかしくない』との声も出ていた。週末・月末とあって機関投資家からの持ち高調整の売りも出て、後場に下げ幅を広げる展開となった。結局、前営業日比1,202円安の2万8966円と大幅反落して終了した。2月第3週では、海外投資家は3週ぶりに382億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：ドルは米長期金利の動向に振れる展開

ドル/円は、高値警戒感から利食い売りなどに押される展開となり、105.85円付近まで下落した。米長期金利が1.45％台まで低下したことや日経平均株価の大幅安も、ドル売り・円買いにつながった。しかし、前日につけた105.84円が下値目処として意識されると下げは一服した。午後は、米長期金利が一時1.50％付近まで持ち直すと、ドルは買い戻されて106.25円付近まで値を切り返した。ユーロやポンドなどの欧州通貨に対するドル高が波及した面もあった。しかし、内外の株価が下落していることから、上値ではドル売り・円買いも見られ、106.20円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、週末・月末を控えたユーロ売り・ドル買いが入り、1.21ドル台後半から1.21ドル台半ばへ水準を切り下げた。

★トルコの外貨準備高は以前として枯渇気味

トルコ中銀が昨日発表した19日時点の外貨準備高（グロス、金保有高を除く）は、538.6億ドルと前週比0.27％増、年初来でも2％増となった。ただ1年前と比べると依然として26％減であり、15円台でリラ下落のきっかけの1つとされた『（為替介入で外貨準備高を枯渇させた）アルバイラク前財務相に対する責任追及を巡る与野党対立』に再び焦点が当たる可能性がある。

★メキシコの格付けについて：格付け会社ムーディーズ最新レポート

格付け会社ムーディーズがメキシコの格付けについて最新レポートを発表している。それによると、経済指標に関しては当初予想していたよりも悪化のペースは遅いものの、格付けのリスクは依然として残っているとのことである。独占禁止や自由競争の原則に反するのではと危惧されている電力産業法改正法案については、『将来の投資に影響を与える可能性がある』と警告しており、将来の格下げ材料とならないかどうか懸念が残る。

★米長期金利の上昇をFRB要人は容認

債券市場参加者からは、昨日の米債券市場を評して『disaster』とか『meltdown』といった言葉が聞こえてきてくる。米10年債利回りは欧州時間から上昇していたわけだが、暴騰したのは7年債入札が『不調という結果だった」後に、一気に1.6085％という水準まで跳ね上がった。その後は利食いの債券買い戻しから1.4699％まで上げ幅を縮めたものの、引けにかけては再び1.5598％まで上昇して惨状となったNY市場を終えることになった。昨日は、ブラード米セントルイス連銀総裁やジョージ米カンザスシティ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁が、口を揃えてこの米長期金利の上昇に対して『問題なし』との見解を示した。そもそも期待インフレ率の上昇を目指しているFRBにとっては、ブラード総裁が言及しているように、むしろ『歓迎する動き』となっている。

★昨日の米国経済指標結果：概ね改善方向の結果

米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋4.1％と、速報値+4.0％から上方修正されたが予想+4.2％を下回った。過去最大の伸びを示した7-9月期の＋33.4％からは鈍化した。同期個人消費改定値は前期比年率＋2.4％と、予想外に速報値+2.5％から下方修正された。前期の過去最大＋41％からは鈍化した。
1月耐久財受注速報値は前月比＋3.4％となった。伸びは12月＋1.2％から鈍化予想に反し拡大した。変動の激しい輸送用機除く1月耐久財受注速報値は前月比＋1.4％となった。伸びは12月＋1.7％から鈍化も予想を上回った。GDPの算出に用いられる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の出荷速報値は前月比＋2.1％。伸びは12月＋1.0％から鈍化予想に反し拡大し10月来で最大となった。
労働省が同時刻に発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比11.1万件減の73万件と、前回84.1万件から予想以上に減少した。11月末来で最小となった。失業保険継続受給者数も441.9万人と、前回452万人から予想以上に減少しパンデミックが開始した3月中旬来で最小となった。

★米国市場では1月コア価格指数が公表

12月時点で個人消費はやや低調だったことや、経済活動が制限されていたことから、コアPCE価格指数は前年比+1.5％にとどまった。1月については、ウイルス感染を抑制する制限措置の影響があることから、上昇率は12月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　1月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比9.50％）
○16:00　　　1月トルコ貿易収支（予想：31.0億ドルの赤字）
○16:00　　　1月独輸入物価指数（予想：前月比1.0％／前年比▲2.2％）
○16:45　　　1月仏卸売物価指数（PPI）
○16:45　　　1月仏消費支出（予想：前月比▲4.0％）
○16:45　　　2月仏CPI速報値（予想：前月比▲0.3％／前年比0.3％）
○16:45　　　10－12月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲1.3％）
○17:00　　　10－12月期スイスGDP（予想：前期比横ばい／前年比▲2.0％）
○17:00　　　2月スイスKOF景気先行指数（予想：96.6）
○17:30　　　10－12月期スウェーデンGDP（予想：前期比0.5％）
○17:30　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○18:00　　　2月ノルウェー失業率（予想：4.3％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　1月南アフリカ貿易収支（予想：210億ランドの黒字）
○21:00　　　10－12月期インドGDP（予想：前年同期比0.6％）
○21:00　　　1月メキシコ貿易収支（予想：6億ドルの赤字）
○21:30　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:30　　　1月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.9％）
○22:30　　　1月カナダ原料価格指数
○22:30　　　1月米個人消費支出（PCE、予想：前月比2.5％）
　　　　 　　1月米個人所得（予想：前月比9.5％）
　　　　 　　1月米PCEデフレーター（予想：前年比1.4％）
　　　　 　　1月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比1.4％）
○23:45　　　2月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：61.0）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：76.5）
○欧州連合（EU）首脳会議（テレビ会議、最終日）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（テレビ会議、27日まで）