FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：高値警戒感からの売り優勢

16日までの2日間で日経平均は1000円近く上昇しており、高値警戒感から売り優勢となった。売り一巡後に下げ渋る場面はあったが、値がさ株が軟調な値動きとなり、相場の重石となった。国内では、今日から医療時従事者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、ワクチンの普及を見据えた出遅れ株の物色が中心になった。結局、前営業日比175円安の3万0292円と3営業日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：高値警戒感から利食い売り優勢

ドル/円は、米長期金利の急上昇で日米金利差拡大が意識される中、106.22円付近まで上昇して昨年9月11日以来のドル高・円安を付ける場面があった。しかし、東京市場では高値警戒感から利食い売りなどに押される展開となり、106円を割り込んで105.90円付近へ下落した。東京市場では久しぶりに106円台へ乗せたことで、国内輸出企業によるドル売り・円買いも継続的に観測された。午後に入っても軟調地合いは続き、米長期金利の上昇一服を眺めてさらにドル売り・円買いが進み、105.84円付近まで下落した。ただ、NY時間に発表される1月米小売売上高や米FOMC議事要旨を前に、下値を追う動きは限られた。ユーロ/ドルは、1.2090ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀のタカ派姿勢がリラの支え

信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）をみると、昨日もトルコ5年物国債CDSは280台で推移した。11月初旬（アーバル中銀総裁やエルバン財務相の就任前）の530台から大きく水準が低下しており、トルコ金融市場への信頼度が増す中で外国からの資金流入はまだ暫く続く可能性がある。また、大統領サイドからは高金利をけん制する発言がでているにもかかわらず、トルコ中銀が18日の金融政策決定会合でタカ派姿勢を強めることへの期待感もリラの支えとなる。

★南アでは1月の消費者物価指数が公表：結果次第では政策金利に影響も

ここ最近のランドの値動きはファンダメンタルズを基本的に無視していることで、非常に難しい相場状況である。昨日もプラチナ価格が2014年9月以来の水準まで上昇したことで強含んだが、これらのコモディティの値動きに連れる相場が続きそうである。本来ならば、本日発表される1月の南アフリカ消費者物価指数（CPI)や12月の小売売上高の経済指標に連れて動くと思われる。特にCPIは南ア準備銀行（SARB）の目標としている前年比3-6％の間に収まるかが注目される。市場予想は前月比0.4％/前年比3.2％増の予想だが、もし予想を下振れした場合はSARBの利下げ圧力が増す可能性がある。

★猛烈な寒波の影響はメキシコ北部にも

米南部テキサス州を襲った猛烈な寒波は、国境を挟んだメキシコ北部にも影響を及ぼし、一時は470万世帯で停電が発生したと伝わっている。現在はかなり復旧が進んだようだが、こうした停電の影響で米国では石油精製施設が閉鎖されるなどの被害も出たことから、メキシコ側の産業活動に対する影響も気になるところである。

★好調なNY連銀製造業景気指数の結果を受け景気期待広がる

米2月NY連銀製造業景気指数は12.1と1月3.5から予想以上に上昇し、9月来で最高となった。ニューヨーク州の企業は今後6カ月の状況も楽観視している。地区連銀は設備投資計画の拡大が目立つと指摘した。調査によると雇用の拡大も継続している。また、価格の上昇も際立った。仕入れ価格は57.8と、1月の45.5から上昇した。6カ月平均の37.1も上回った。販売価格は23.4と15.2から上昇。それぞれ2011年5月来で最高を記録した。他の地区連銀指数に先立ち発表されたNY連銀製造業景気指数の結果を受けて、期待が広がった。ウイルス収束が見られず消費が滞る中、製造業が米国経済の成長をしばらくけん引していく可能性がある。

★米景気回復期待から米長期金利はほぼ1年ぶりのレベル

長期金利が1.3％台を付けるのは2020年2月27日以来で、米国でコロナ感染者が急増する直前にあたる。2020年夏には0.5％程度まで低下していたが、景気回復期待とともに徐々に上昇し、21年に入って上げが加速した。米国のコロナ新規感染者数は足元で1月のピークと比べて6割以上減っており、市場では今春以降の経済再開の期待が強まっている。バイデン政権は1.9兆ドル（約200兆円）の経済対策の成立に向け、強気の交渉を続けており、『国民への現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する』との予想が増えている。

★米国市場では1月小売売上高が公表

12月実績は-0.7％に落ち込んだ。ウイルス感染の再拡大を警戒して個人消費はさえない状況が続いているが、1月については反動増が予想されており、やや高い伸びとなる見込みである。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比0.6％）
○16:00　　　1月英CPIコア指数（予想：前年比1.3％）
○16:00　　　1月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.4％／前年比1.3％）
○17:00　　　1月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.2％）
○19:00　　　12月ユーロ圏建設支出
○20:00　　　12月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲3.5％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　1月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比0.9％）
○22:30　　　1月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比0.9％）
　　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.1％）
○22:30　　　1月米小売売上高（予想：前月比1.0％／自動車を除く前月比1.0％）
○23:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:15　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○23:15　　　1月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：74.8％）
○24:00　　　12月米企業在庫（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　2月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：83）
○18日01:00　　　ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18日03:00　　　米財務省、20年債入札
○18日04:00　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月26日－27日分）
○中国（旧正月）、ブラジル（カーニバル）、休場

★日経平均株価：中国がレアアースの対米輸出制限を検討で上げ幅縮小

15日の米国株式市場はプレジデンツデーに伴い休場。アジアの主要株式市場も春節で休場となり全体的に材料に欠ける中、日経平均は前日に3万円の大台を回復し高値圏で引けたことから、好地合いを継続し上げ幅を拡大する展開になった。しかし、英フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国がF35戦闘機などの兵器製造に不可欠なレアアースの対米輸出制限を検討していると報じられると、日経平均株価は急速に上げ幅を縮める展開になった。結局、前営業日比383円高の3万0467円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドルの押し上げ

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅続伸に支えられ105.60円近くへ上昇した。米長期金利が米長期金利で1.24％台へ上昇し、日米金利差が拡大したこともドルの押し上げにつながった。午後もこの流れが続き、105.63円付近まで値を上げた。しかし、5日の米雇用統計発表前につけた105.76円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後、日経平均株価が急速に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて105.40円台へ下落した。一部メディアが『中国が米国防セクター向けのレアアース輸出制限を視野に入れている』と報じたことも円買いを誘った。ユーロ/ドルは、世界的な株高や原油先物価格の上昇を好感したユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.2130台で方向感に欠ける値動きとなった。

★欧米市場では10-12月期ユーロ圏域内総生産（GDP)改定値を公表

各項目で大幅な修正はなく、速報値と同水準となる可能性がある。ユーロ圏経済は1-3月期も停滞が予想されているが、ウイルスワクチンの接種拡大や経済制限措置の段階的な緩和によって、4-6月期の経済成長率はプラスに戻り見込みである。

★ユーロ圏では景気支援策維持で一致：5月にかけて縮小検証

ユーロ圏財務相は15日に開いた会合で、欧州委員会が示した見通しを検証した上で、現時点では全ての景気支援策を維持することで一致した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、3月から5月にかけて各国の支援策の縮小の方法と時期について決定していく。

★トルコの懸念材料は米国との関係の行方

懸念材料としては、トルコと米国の関係の行方である。チャウショール・トルコ外務相とブリンケン米国務長官は昨日、バイデン政権誕生後では初めての電話会談を行った。シリアなど中東や東地中海の問題、テロ組織についてなど話題に上がったとされているが、最大の問題とされている『トルコの露製地対空ミサイルS400配備』については平行線のまま終わったようである。S400に絡み今後、米国による対トルコ制裁が強化される兆しがみられれば、リラ相場にとっては下押し要因となる可能性がある。

★南アでは18日にラマポーザ南ア大統領が施政方針演説（SONA）を予定

SONAでは政府が最優先で取り組む事項等が発表される。今回は新型コロナウィルスの影響もあり、限られた議員が出席することになっている。すでに一部では大統領が発言するであろうという内容が、事前の会議を通して伝わってきている。会議で大統領は『第1に新型コロナウィルスのパンデミックを打ち負かす必要、第2に景気回復の必要性、第3に持続可能な雇用の創出』と述べた。 また、具体策として700億ランドを超える減税を、困窮している企業に対して行うこと、ローン保証制度を通して1万3千にのぼる企業に適用されること、などを上げている。また最貧層世帯への現金直接給付、労働者への賃金支援などで、GDPの約10％にあたる5000億ランドの支援措置が行われるとされている。しかし、最大労働組合のコサツなどは経済計画の発表よりも、その詳細とタイムラインを発表することがより重要だとしている。なかなか、改善されない南ア経済だが、今回のSONAでも期待外れに終わると、一部ではラマポーザ降ろしの声がより一層強まるのはという声が多く出ている。

★メキシコのコロナウイルス感染は最悪期を脱したとの見方

メキシコ連邦保健省が発表した最新の各州の新型コロナウイルス感染警戒信号によると、全国32州のうち、最大警戒レベルの赤が13州から2州に減った。全体としては、最悪期は脱したとの見方だが、レストランの営業はテラス席など野外のみという規制を当面続けるなど、サービス業などの規制はそれほど緩めておらず、国内消費などへの懸念は依然残る形となっている。 ワクチンの接種に関しては、昨日から60歳以上の高齢者への接種が開始となった。米ファイザー社のワクチンの出荷見通しが立ったうえ、アストラゼネカのワクチンも届いたことで国内では初めて、非医療関係者に対する接種が開始となるので、これは感染抑制に向けて明るいニュースになる。

★原油価格の上昇では対ドルで円安要因になりやすい

前週までに原油相場は上昇が続き、WTI原油先物は昨年1月以来となる1バレル＝60ドルの本格超え攻防に直面している。
米国での追加経済対策期待やコロナワクチン接種拡大のほか、産油国による減産継続、前週末からは米テキサス州での寒波襲来と供給打撃リスク、中東イエメンの内戦激化懸念（イランとサウジアラビアの代理対決）などが原油高の材料となっている。過去に現在と同じような原油安のあと、60ドルの節目を回復してきた局面に2017年12月以降がある。当時のドル/円は3カ月後となる2018年3月に104円方向まで慣性的にドル安が進んだが、その後は遅行でドルが反発に転換。同年10－11月にかけて、114円超えまでドル高が進展した。
2005年6月以降の原油60ドル超え局面では、同月のドル安値106円台から2007年6月の124円方向まで、約2年間のドル高トレンドが形成された実績を有している。

★欧米市場イベント

○19:00　　　2月独ZEW景況感指数（予想：59.5）
○19:00　　　2月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比▲0.7％／前年比▲5.1％）
○22:30　　　12月対カナダ証券投資
○22:30　　　2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：6.0）
○17日01:10　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17日02:30　　　ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、講演
○17日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○17日05:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○17日06:00　　　12月対米証券投資動向
○中国（旧正月）、ブラジル（カーニバル）、休場

★日経平均株価：景気回復期待から買い優勢

取引開始前に発表された2020年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率12.7％増と市場予想（同9.5％増）を上回った。序盤から買いの勢いが強まり、一気に3万円台に乗せた。約30年半ぶりに3万円台に到達した後は達成感から目先の利益確定売りに押される場面もあった。中央銀行による大規模な金融緩和が継続する中、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料となった。結局、前営業日比564円高の3万0084円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でややドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、105.14円付近まで値を上げた。米長期金利が昨年3月以来の高水準となる1.21％付近へ上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、前日の欧州市場でつけた105.18円が上値目処として意識されると上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、105.00円付近げ軟化した。午後は、日経平均株価を睨みながら、105.05円を挟んでもみ合いとなった。本日は米国市場がプレジデンツデーで休場となるため、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本GDPは2四半期連続でプラス：個人消費などが貢献

内閣府が発表した2020年10-12月の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は年率換算で12.7％増となり、2四半期連続でプラスとなった。内需の柱となる民間企業設備投資がプラスに転じたほか、家計の消費活動を示す民間最終消費支出（個人消費）も持ち直しの動きが続いた。コロナ禍の直撃で20年暦年ベースではリーマン危機以来11年ぶりのマイナス成長となった。物価変動を除く実質は前期比3.0％増となった。実質GDPのうち、内需が2.0％の押し上げ要因となった。外需の寄与度うは1.0％のプラスだった。

★18日のトルコ中銀による金融政策決定会合への思惑相場

今週のトルコリラ/円は、週半ばまでは18日のトルコ中銀・金融政策決定会合に対する思惑で上下することになる。政策金利は現行17％で据え置きが見込まれており、やはり中銀声明が市場の関心を集めることになる。トルコでは1月消費者物価指数（CPI）が前年比15％に迫り、またインフレ先行指数とされる生産者物価指数（PPI、前年比）も26％を超えるなかで、中銀がどの程度までタカ派スタンスを強めることができるかが注目点となる。アーバル中銀総裁は既に『予想以上にインフレが上昇する兆候があれば速やかな利上げを含めて市場に先回りして動く』と述べており、今回の声明でも早期利上げを躊躇しない姿勢が示す可能性がある。

★南アでは17日の経済指標や18日の大統領の施政演説に注目

ワクチンがウイルス変異株に対して効果が薄いこと、電力の負荷制限などのネガティブなニュースにもかかわらず、ランド/円は引き続き堅調地合いを維持している。プラチナ価格を含め商品価格の上昇などがランド/円の買いを促しているという面もあるが、上昇スピードが速いことから、さらに上昇するには時間を要する可能性もある。今週の注目経済指標は17日に発表される1月の消費者物価指数（CPI）と小売売上高が注目される。特にCPIは前年比で南ア準備銀行（SARB）が目標とする3-6％の間に収まるかが注目となる。また、政治的には、18日（南ア時間19時）にラマポーザ南ア大統領が施政方針演説を行うことにも注目が集まる。

★コロナウイルス救済法案が『バード・ルール』違反の可能性も

バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）は、米下院で予算決議案を可決し、上院と下院の委員会で予算を策定し、明日2月16日までに上下院の予算委員会に提出されて一括法案化される。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決している。上院では、財政調整措置により単独過半数（民主党50議席+上院議長のハリス副大統領）により可決されることが予想されている。しかしながら、議会予算局が、財政赤字を10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示したことで、『バード・ルール』違反の可能性が指摘されており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航する可能性に要警戒となる。

※バード・ルール（1974年予算法の313条）とは、財政調整法に関して、法案の趣旨と関係のない事項は法案から除くことだ出来る旨を規定した条項である。

◆『法案の趣旨と関係のない』とは、①財政状況に影響を与えない事項、②所管委員会の所掌外の事項、③予算決議の対象期間を超えて財政赤字を増大させる事項（通常10年とされる予算対象範囲を超える年度で赤字を増やす要因となる法案）

★欧米市場イベント

○15:30　　　1月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.10％）
○19:00　　　12月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.6％／前年比▲0.1％）
○19:00　　　12月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済250億ユーロの黒字）
○22:30　　　12月カナダ製造業出荷
○16日01:00　　　1月ロシア鉱工業生産（予想：前年比0.1％）
○ユーロ圏財務相会合
○香港、中国（旧正月）、ブラジル（カーニバル）、米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、休場

★日経平均株価：利益確定売り優勢で小幅反落

前場は業績予想の上方修正などを手掛かりに買いが先行したが直近4営業日で1200円超上げる等最近の上昇ピッチの速さから買い一巡後は利益確定売りが優勢となった。本日算出のオプションSQ（当別清算値）2万9718円が幻の高値となり、今後上値の目安として意識されるようになる。結局、前営業日比42円安の2万9520円と5日ぶりに反落して終了した。2月第1週の海外投資家は、3週かぶりの4215憶円の買い越しとなった。

★東京外国為替市場：心理的節目の105.00円が上値目処として意識

ドル/円は、週末を控えた持ち高調整などのドル買い・円売りが入り104.85円付近まで値を上げた。仲値に向けて本邦輸入勢のドル買い・円売りも観測された。しかし、心理的節目の105.00円が視野に入ると上げは一服した。午後は、米長期金利や日経平均株価の動向を睨みながら、104.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。本邦実需筋の売買は午前で一巡したため、午後の商いは薄かった。ユーロ/ドルは、香港やシンガポール市場が休場で、海外勢の流動性が低下しているため、1.21ドル台前半で小動きに終始した。

★欧州市場では12月鉱工業生産が公表

11月の実績は前月比プラスだが、12月については、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が強まり、ドイツ、フランスなどで製造業などの生産水準はやや低下していることから、前月比横ばいか、若干マイナスとなる可能性がある。

★欧州委はユーロ圏経済成長予測を3.8％に下方修正

欧州委員会は今年のユーロ圏の経済成長率予測を下方修正した。新型コロナウイルスの流行第2波でロックダウン（都市封鎖）が再導入されたことが背景。来年の経済成長率予測は上方修正した。欧州委は今年と来年の経済成長率をともに3.8％と予測した。昨年11月時点の予測はそれぞれ4.2％、3.0％だった。

★需給の引き締まりからプラチナがドル建てで2015年1月以来の高値

プラチナ先物の年初からの上昇幅は約14％まで拡大し、昨年3月のコロナパニック時につけた562ドル台の安値から約2.3倍まで価格を上げたことになる。世界最大のプラチナ産出国である南アフリカの産出減少などを受け、需給の引き締まりを見込んだ買いが相場の支えとなっている。2018年のデータではあるが、プラチナは世界全体で185.3万トンが供給され、そのうちの7割超となる134.3万トンを南アフリカが占めた。2位22万トン弱のロシアとは大きな差がある。※日本金地金流通協会ウエブサイト参照
　このプラチナは南アフリカにとって主要な輸出品目の1つであり、19年データではモノの輸出の9％超がプラチナ関連とされ、7.5％の自動車関連や（南アといえば金のイメージが強いが）金関連の5％強を上回った。

★トルコの12月経常収支と鉱工業生産が公表

本日は日本時間16時に12月トルコ経常収支（予想：37億ドルの赤字）と同月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.9％）が発表される。12月の数値だが、市場予想からの上下振れには注意が必要である。経常赤字は前月から縮小する見込みだが、依然として高水準である。もし赤字幅が広がった場合は、その国の通貨にとっては決して良いイメージとはならない。ただ、来週にはトルコ中銀の金融政策決定会合を控えていることもあり、市場では様子見姿勢が広がりつつある。

★米労働市場は依然冴えない

先週分新規失業保険申請件数は前週比1.9万件減の79.3万件と年初来の低水準となった。予想76万件は上回った。失業保険継続受給者数は454.5万人と前回469万人から減少も予想442.0万人を上回っており、失業保険申請件数の減少ペースは遅い。一方、通常は失業保険を受給できない契約社員や自営業者対象の失業支援に加え、通常の失業保険の受給期間が終了しても延長が可能となるパンデミック特別失業者優遇措置の申請者数が急増。政府の失業者支援措置の総受給者数は2044万件に膨れ上がった。パンデミックによる経済封鎖を継続しているカリフォルニア州での申請件数の増加が特に目立った。

★米FRBの緩和策の解除を検討する目安

パウエル議長は10日のNYエコノミッククラブでの講演で、雇用の状況が大恐慌の最悪期をさらに下回ると悲観的な見通しを示した。また、強い労働市場にはかなり程遠く、実際の失業率は10％に近いと指摘。さらに、パンデミックがディスインフレの影響を与えたためその反動で今後数か月インフレが上昇する可能性があるが、一時的との考えを示しており、「大幅で、持続的なインフレは予想しない」とした。クラリダ副議長はインフレの目標達成において、消費者物価指数（CPI）ではなく、PCEインフレで2.5％を1年間持続することを目指すとしている。米連邦準備理事会（FRB）が緩和策の解除を検討する目安となる。

★米国市場では2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報が公表

1月実績79.0と低調な水準にとどまったが、雇用情勢がやや改善していること、ウイルス感染はやや減少していることなどから、消費者信頼感はやや改善する可能性がある。

★欧米市場のポイント

○16:00　　　10－12月期英国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.5％／前年比▲8.0％）
○16:00　　　12月英国内総生産（GDP、予想：前月比1.0％）
○16:00　　　12月英鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％／前年比▲3.8％）
○16:00　　　12月英製造業生産高（予想：前月比0.6％）
○16:00　　　12月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：150.00億ポンドの赤字／57.50億ポンドの黒字）
○16:00　　　10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比0.5％）
○16:00　　　12月トルコ経常収支（予想：37億ドルの赤字）
○16:00　　　12月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.9％）
○16:30　　　1月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい）

○19:00　　　欧州12月鉱工業生産（予想：前月比-0.2％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○21:00　　　12月インド鉱工業生産（予想：前年同月比▲0.2％）
○22:30　　　12月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲1.5％）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：80.8）
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（オンライン）
○韓国、香港、シンガポール、中国（旧正月）、休場

★日経平均株価：買い遅れの海外勢の買いが下支え

まちまちの米国株を受けて下落して始まり、開始早々に下げ幅を3桁に広げた。しかし、売り一巡後は持ち直す展開になった。市場からは『本来なら自立調整が行われもおかしくないが、投資家の押し目買い意欲が強い。また、ワクチンの普及などで経済が正常化に向かう期待感が相場を押し上げている』との指摘もあった。また、これまで買い遅れていた海外勢などが下値で買いに動き、相場を押し上げた。結局、前営業日比57円高と2万9562円と4日続伸して終了した。信用評価損益率は5日申し故小見時点でマイナス8.33％と、前週（マイナス11.61％）からマイナス幅が3.28ポイント縮小した。改善は2週間ぶりとなった。

★東京外国為替市場：104半ばを中心としたレンジ相場

ドル/円は、前日の東京市場から一本調子の下げが続いたため、利益確定などのドル買い・円売りが先行し、104.71円付近まで上昇した。本日は五・十日あたり、仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常よりも多く観測された。ただ、NY時間に予定されている1月消費者物価指数（CPI）やパウエルFRB議長の講演を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、持ち高調整などのドル売り・円買いもみられ、104.60円付近へ下落した。午後は、日経平均の動向を睨みながら、104.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。本邦実需筋の売り買いが午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは1.21ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★J＆JCEOがワクチンの毎年接種の必要も

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J)のゴースキー最高経営責任者（CEO）は9日、今後数年間は季節性インフルエンザの予防接種のように新型コロナウイルスの予防接種を毎年受ける必要があるかもしれないと述べた。CNBCで『残念ながら、新型コロナが拡散すれば突然変異を起こす可能性がある』と指摘した。変異株は後退の保護能力だけではなく治療法やワクチンにも影響を及ぼし得るとした。

★伊ドラギ氏の組閣協議順調

ドラギ全ECB総裁によるイタリアの組閣協議は、左派や右派を問わず各党が前向きに反応する中、順調に進展しており、関係者らによるとドラギ11日までに閣僚名簿案をマッタレッラ大統領に提出する見通しである。議会内で最大勢力を誇る左派『五つ星運動』のクリミ党首は9日、ドラギ氏が貧困層に対する福祉制度の拡充を希望したほか、ユーロ圏の金融支援基金『欧州安定メカニズム』への支援要請に触れなかったとして、会談内容を評価した。また右派『同盟』のサルビーニ党首は、ドラギ氏が増税や緊縮策を行わないと約束したとし、会談は『前向きで有意義だった』と表明した。経済刺激策や新型コロナウイルス対策などを巡っても、各党の党首はドラギ氏の考えに理解を示した。

★トルコ中銀の独立性を維持できれば外国から資金流入

トルコメディアは昨日、アーバル中銀総裁が『2021年1－3月期のトルコ経済成長は前年比で4％から5％増』との見通しを示したことを報じた。また同総裁は、現在15％程度のインフレを2023年までに目標とする5％へ低下させるため、中銀の引き締めスタンス継続を再表明している。依然として水準が低い外貨準備高についても、透明かつオープンな方法で拡大させるとした。足もとの物価上昇は止められていないが、アーバル氏が11月に中銀総裁に就任して以降、金融当局に対する市場の信頼度は高まっている。（低金利を望むトルコ最大の権力者）エルドアン大統領の圧力に屈せず、このまま中銀の独立性を維持できれば、今後も外国からの資金流入は続く。

★メキシコの1月CPIはインフレ目標値のレンジ内：11日に金融政策を発表

昨日発表された1月メキシコ消費者物価指数（CPI）は前月比+0.86％と市場予想+0.78％から上振れし、また前年比が+3.54％と前回を上回った。ただ前年比はメキシコ中銀のインフレ目標値のレンジ内（2-4％）に収まっている。メキシコ中銀は11日に金融政策を発表予定している。

★大規模な米追加経済対策についての見方の相違

米バイデン政権が提案した1兆9000億ドル（約200兆円）の追加経済対策について、著名エコノミストの一部は、景気を過熱させかねないほどの規模だと考えている。しかし、債券市場は全く意見が異なると思われ、世界の金融市場もおおむねそのようだ。
ラリー・サマーズ元米財務長官とオリビエ・ブランチャード元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストは最近、バイデン政権が景気を過熱させるリスクがあるとの見方をそろって示した。ブランチャード氏はツイッターで、この提案が『一部で予測される2.5％（のインフレ）ではなく、潜在的にそれをはるかに上回る』結果を招き、『大幅な金利引き上げ』につながる可能性があると指摘した。

★欧米イベント

○16:00　　　1月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.8％／前年比1.0％）
○16:00　　　1月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.0％／前年比1.8％）
○16:00　　　11月トルコ失業率
○16:45　　　12月仏鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
○17:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：0.00％で据え置き）
○18:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　12月ブラジル小売売上高指数（予想：前年同月比6.0％）
○22:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:00　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○22:00　　　ラガルドECB総裁、講演
○22:30　　　1月米CPI（予想：前月比0.3％／前年比1.5％）
　　 　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.5％）
○24:00　　　12月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　12月米卸売在庫（予想：前月比0.1％）
○11日00:30　　　EIA週間在庫統計
○11日02:00　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○11日03:00　　　米財務省、10年債入札
○11日04:00　　　1月米月次財政収支（予想：1500億ドルの赤字）
○11日04:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演