FITS エコノミックレポート

★欧米市場朝方の取引では、持ち高調整のドル売りが広がった流れに沿って売りが先行した。欧州株高にも米長期金利が2.372%まで低下したことでドル売りが優勢となった。欧州市場中盤の取引では、ドル軟調の流れが進展したが、新規材料難のなかドルの値幅は限定的に留まった。欧州株が大方下落に転じ、米長期金利が2.36％台まで低下したことで、ドル売り・円買いが優勢となった。NY中心部で爆発があったとの報道を受けて、一時リスク選好の動きが後退した。しかし、『容疑者1人が負傷し、拘束された』と発表されると、落ち着きを取り戻した。米長期金利が低下幅を縮めるにつれて113.40円台まで切り返した。新規材料難から様子見ムードが広がり、113.30円台での値動きとなった。米長期金利が上昇に転じたことをながめ円売り・ドル買いがじわりと強まった。

NY中心部での爆発報道を警戒、市場予想を下回った米国の10月JOLT求人件数を失望したドル売り・円買いが強まったのち、爆発被害が最小にとどまったことが明らかになると、米国の追加利上げ、税制改革成立期待を受けたドル買いが再開。米10年債入札結果を受けて金利が上昇するとドル買いが強まった。

★豪ドル/円の日足では、ダブルボトムを形成しつつ戻り基調が続いているが、25日移動平均線（青線）85.54円が上値抵抗ラインとなっている。また、12月4-5日では、200日移動平均線（紫線）と260日移動平均線（茶線）が上値抵抗ラインとなり下押ししたことや記憶に新しい。ただ、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％K：46.10、％D：42.73と％Kが％Dを上抜けしており、戻り基調を維持していることになる。

12月5日高値を86.20円のダブルボトムネックラインを上抜けるようならば、75日移動平均線（緑線）87.18円が視界に入る。

10月小売売上高が予想を上回ったことや、豪準備銀行(中央銀行)の声明でインフレ見通しが変更されなかったことから、豪ドル買いが一時優勢となった。しかしながら、7-9月期国内総生産（GDP）が予想を下回る伸びとなったことや10月の貿易黒字額が大幅に縮小したことから、豪ドルは伸び悩んだ。14日発表の11月雇用統計が手掛かり材料になる可能性が高い。豪準備銀行の声明では、成長やインフレの見通しは変わらなかったが、「家計消費の見通しが不透明要因」と指摘している。11月失業率が市場予想と一致した場合、早期利上げの可能性は低下し、豪ドルの上値を抑える可能性が高い。

★日10-12月期法人企業景気予測調査：改善方向を維持

内閣府と財務省が発表した10-12月の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の業況判断指数（BSI)はプラス6.2となり、前回のプラス5.1から改善した。また、大企業製造業で前期比+9.7となった。

日銀が公表している企業短期経済観測調査（日銀短観）との類似性から『政府版短観』と呼ばれることもある。

★日経平均株価：FOMCを控えて様子見ムード

米雇用統計の改善と賃金の落ち着き、FRBの利上げペース加速の抑制、リスク選好の円安地合いなどが支援材料となりやすい。米国での政府機関閉鎖の回避期待なども、リスク選好の地合いを後押しさせる。米国での金利上昇と金融株の上昇は、日本株の関連株をサポートしやすい。一方で、日本株は前週後半からの持ち直しにより、短期手金赤熱間も警戒され始めた。12-13日の米FOMC、14日に英欧中銀の金融性s買う会合を控えて、利益確定売りやポジション調整的な売り、ヘッジ売りなども想定される。日経平均株価は、前週末比83円高の2万2894円で寄り付いた。その後は、上げ幅を縮小する動きとなっている。米FOMCを控えて様子見ムードが広がっている。

★東京外国為替市場：需給要因からドル/円は底堅く推移している

ドル/円は、米株式市場が堅調に推移していることから底堅い展開となっているが、上値の目安として114円台の重さが意識されており、過度な円安期待は自重局面になりやすい。ユーロ/ドルは、ユーロロングの解消売りが一巡したわけではないが、市場はドイツ政局不安や地政学リスク、そして、英EU離脱門だなど様々な不安材料を抱えていいる以上、リスク回避手段の一貫として、ユーロを買い戻す動きが散見されるなど、相場の動意を欠く動きとなっている。

本邦輸出勢は期日決済分以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは113.80円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は112.80円からドル買いが観測されている。

米FOMCを控えて利上げや来年以降の利上げペースを見極めたいとの思惑が強く様子見ミードが広まっている。米系短期筋のポジション調整や本邦実需の動向には注意が必要となる。

★中国物価指数：消費者物価指数は予想を下回る

中国の11月生産者物価指数（PPI)は、前年比+5.8％となり、市場予想通りとなった。また、11月消費者物価指数（CPI）は前年比+1.7％となり、市場予想の前年比+1.8％を下回った。

今年の原材料価格上昇は来年の消費財に浸透し、世界中の消費者に影響を与えるが、PPIの伸びは鈍化が見込まれている。インフレ減速は金融引き締めへの懸念緩和に役立つ。

★今週の注目点：米・欧・英中銀の金融政策会合

米国では12月12-13日（日本時間：14日午前4時）にFOMCが開催され、0.25%利上げが実施されることはすでに市場では織り込まれており、2015年12月から今回の利上げで５回目となる。今回の注目点は、ドットチャートで2018年のFF金利見通しが年3回なのか、それとも年4回なのかで相場が大きく動く可能性がある。また、14日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会が開催されるが、金融政策は据え置きとの見方がコンセンサスとなっている。予定されているドラギ総裁の記者会見では、最新の経済見通と2020年までの見通しを発表する。さらに、同日の英国中銀金融政策決定会合では、11月に10年ぶりに利上げしたことから、今会合では金融政策は据え置かれるとの見方となっている。声明では欧州連合（EU）離脱に向けた先行き不透明感が与える影響や2018年の金融政策の展望が注目される。

★アラバマ上院補選に注目：税制改革案可決にも影響

12日開票の米南部アラバマ州の女陰補欠選挙で、共和、民主両党の候補が大接線を繰り広げている。勝敗はトランプ氏の求心力にも影響する可能性が高い。トランプ氏は8日に、アラバマ州との州境に近いフロリダ州ベンサコーラで演説し、『上院で議席を失う余裕はない』と、共和党候補者ロイ・ムーア元州最高裁判官への支持を訴えた。2016年大統領選では、アラバマ州はトランプ氏が約62％の得票率で圧勝した。今回争う議席は、司法長官就任のため辞職したジェフ・セッションズ氏が4連続で守ってきたもので、当初はムーア氏優勢とみられていた。ところが11月上旬、ムーア氏が未成年者にわいせつ行為をしていた疑惑が浮上した。被害者の訴えが相次ぎ、民主党候補のダグ・ジョーンズ元連邦健二が猛追している。

現在米上院議会では共和党52対民主党48の議席となっているが、、アラバマで共和党が敗戦すると、51対49の僅差となることから、税制改革法案の可決への実現性がやや後退するリスクがある。

★12月5日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（11月28日）　　　⇒　　　（12月5日）

・円　　　　：▲110,640　　　⇒　　　▲114,267

・ユーロ　　：　+89,681　　　⇒　　　　+93,106

・ポンド　　 ：　+4,573　　　 ⇒　　　　　+6,406

・豪ドル　　 ：　+38,882　　　⇒　　　　+40,328

円ショートは前週より増加した。市場の円売り持ち高は依然高水準にあり、上値では利益確定の買い戻しが入りやすくドル/円の上値の抑制となっている。