FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：閑散相場に売りなし

前日の米国株式の底堅い基調が引き継いだ。クリスマス・年末休暇前で手掛かり材料に欠けるなか、値動きも限定的だった。米国株価主要3指数の先物や中国株、香港株はいずれも小幅ながらプラスで推移したことが、投資家に安心感を与えた。クリスマス前で薄商いのなか、買い手も乏しいが、売り手もいない状況だった。午後にはアジア株高を背景に買い安心感も広がり引けにかけては上げ幅を広げた。結局、236円高の2万8798円と3日続伸して終了した。12月第3週（13日～17日）の海外投資家は4660億円の売り越しとなり、2週連続となった。個人投資家は1799億円の売り越しとなり、2週連続となった。信託銀行は3691億円の買い越しとなり、9週連続となった。

★東京外国為替市場：114.15円前後での小幅もみ合い相場が継続

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、114.22円まで上昇した。しかし、今晩発表される米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、短期筋による利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、小幅に下げて114.15円前後でのもみ合い相場となった。午後に入っても、クリスマスを前に様子見ムードが強く114.15円前後で方向感を欠いた展開になった。ユーロ/ドルは、1.1340ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国恒大集団は政権者との協議を本格的に始める見通し

経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は22日、債務再編に向け『債権者との意思疎通を積極的に保っていく』との声明を発表した。社債の利払いができずデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある中、債権者との協議を本格的に始める見通しである。恒大集団は今月、地元の広東省から経営監督チームを受け入れ、創業者の許家印氏と広東省の政府系企業幹部が共同議長を務めるリスク管理委員会を社内に設置した。実質的に公的管理下で債務再編を進めるとみられている。恒大は声明で『リスク軽減に取り組み、各方面の権利と利益を守る』と強調した。債権者や投資家、住宅購入者らに配慮しつつ、関連業界の連鎖破綻といった混乱の回避を目指す考えを示した。

★世界的に週末に向け閑散市場が続く

今年は25日のクリスマス当日が土曜日となっていることから、市場も変則的な日程となっているが、その関係上、本日は米国債券市場が短縮取引となる。明日24日のクリスマスイブでは、オセアニア市場とアジアの香港、シンガポールが短縮取引。欧州では、英国やフランスが短縮取引となる予定。スイス、ドイツは休場となる。米国は完全な休場。市場では『海外勢は既に本日から休暇を取っている向きも多い』との声も聞かれるなか、アジア市場では『何もない相場』が続いているといったところである。

★新たなリラ支援策が成功なら総選挙に踏み切ると予想：格付け会社フィッチ

格付け会社フィッチは昨日、新たなリラ支援策はトルコ財政にとって潜在的なコストになるとの見解を示した。ただもし、ドル化を阻止する計画が上手くいくようであれば、トルコの財政収支が大幅に改善する可能性にも言及した。いずれにせよ、リラの信用に与える影響を確かめる必要があるとしている。ところで一部通信社は、今回のリラ建て預金保護策で政権への信用度が回復するようであれば、2023年予定の大統領・議会選挙が前倒しされる可能性を報じている。政策による負の側面が表面化するのは先であり、その前に短期的な成果が得られるとし、エルドアン大統領はその機を逃がさず総選挙に踏み切ると予想している。

★プラチナ価格の上昇が南アランドにも波及：オミクロン株騒動も後退

NY入り後に、南アが世界最大の生産量を誇るプラチナ価格が急騰したことが支えになり、ランドも上昇した。なお、プラチナ価格も11月30日以来の水準までじり高になっている。この数日、コモディティ通貨が堅調に推移したが、反応が鈍かったランドにもようやく買いが入った。プラチナなどのコモディティの上昇も支えになっているが、新型コロナウイルス・オミクロン株がデルタ株よりも重症化の可能性が低いという研究結果が出ていることもランドにとっては好材料である。オミクロン株騒動によるランドの下押し相場は、いったんは終わった可能性もある。

★2022年は米国株の調整リスクが懸念される：米バロンズ誌

『12月17日の米S＆P500指数4620に対し弱気派は2022年に4400（12月17日比4.8％安）への下落調整を予想、楽観派でも5100（同10.4％高）にとどめ21年のような大幅高を見込んでいない』（米バロンズ誌12月18日号『Stocks Could Remain Under Pressure Owning To Institutional Portfolio Rebalancing In The Year End(機関投資家のポートフォリオ・リバランスが米株の重石）』）－。2021年の増益見通し50％超に対し2022年はベース効果や供給制約、FRB利上げ観測などにウォール街の予想は9％程度しか見込まれず、米国株の調整リスクが懸念される。既に、年初来の上昇率が23.0％に達した米S＆P500指数等にとりテーパリングに利上げ、QT（量的引き締め）のFRB正常化が茨の路となりそうである。

★マンチン米上院議員の反対理由：業界から再考の要請で賛成の可能性も

米民主党のマンチン上院議員の地盤であるウエストバージニア州は、石炭生産で全米2位であり、マンチン上院議員も石炭取引仲介業の創業者であり、現在は息子が社長をしており、気候変動対策とは相容れない立場にある。しかし、米最大の米鉱山労働者組合（UMWA）のロバーツ委員長は、税制・支出法案には炭鉱労働者にプラスとなる条項が複数含まれているため、法案への反対姿勢を再考するようにマンチン上院議員に要請した。マンチン上院議員は、地盤のウエストバージニア州の石炭生産業界を守るために反対していたが、石炭生産業界から再考を要請されていることで、賛成する可能性が高まりつつある。バイデン米大統領は、『マンチン上院議員と合意できるチャンスは残っている、マンチン上院議員と私は何らかの成果を残す』と述べている。 

★米国市場では11月PCEコア価格指数が公表：予想は前年比+4.5％
10月実績は前年比+4.1％の高い伸びとなった。サプライチェーン問題が長期化し、人手不足の解消も困難なことから、インフレはこの先さらに上昇すると予想されている。直近の消費者物価は高い伸びを記録しており、11月のコアPCEは10月実績を上回る可能性が高い。

★米国市場では11月耐久財受注が公表：予想は前月比+1.7％

10月実績は前月比－0.4％だった。非民間航空機・同部品と軍用機・同部品が大きく落ち込み全体を押し下げた。自動車・同部品は増加した。11月については、非民間航空機・同部品の受注が増加する可能性があること、10月から反動増も予想されるため、全体的には増加する見込みとなっている。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独輸入物価指数（予想：前月比1.1％／前年比22.3％）
○21:00　　　11月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.74％）
○22:30　　　10月カナダGDP（予想：前月比0.8％／前年比3.6％）
○22:30　　　11月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
　　　　 　　11月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　11月米PCEデフレーター（予想：前年比5.7％）
　　　　 　　11月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.4％／前年比4.5％）
○22:30　　　11月米耐久財受注額（予想：前月比1.6％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／182.0万人）
○24:00　　　11月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.4％／77.0万件）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：70.4）
○米債券市場は短縮取引

★日経平均株価：前日終値を挟んでの一進一退の動き

日経平均は、前日米国株高を好感して高く始まった後、一時150円超高に上値を伸ばしたが、その後は勢いを失って上げ幅を縮小した。朝方の取引一巡後は、前日終値を挟んでの一進一退となった。オミクロン株を巡って市場では達観と悲観が交錯している。感染力が強いものの重症化率は低いとの見方が優勢な中で、デルタ株と異なり、さほど相場の重石となる話ではないとの見方がある。一方で、重症化しなくても感染すれば行動制限がかかり、経済の停滞を招きかねないとの見方も根強かった。結局、前営業日比44円高の2万8562円と小幅続伸した。信用評価損益率は17日申し込み時点でマイナス11.21％と、前週のマイナス10.87％からマイナス幅が0.34ポイント悪化した。悪化は8週連続となった。

★東京外国為替市場：手掛かり材料難から114.10円前後でこう着

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ114.81円までじり高となった。しかし、前日の海外市場でつけた高値114.22円に接近すると上げは一服した。その後は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り・円買いも見られ、小幅に値を下げて114.10円を挟んでもみ合いとなった。午後に入ると、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、114.10円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。今晩発表される米経済指標や新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）に関する続報を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半でもみ合う展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★1年物LPRの引き下げの市場の受け止めは『ネガティブ』：JPモルガン

JPモルガンは最新リポートで、20日に発表された中国の12月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が引き下げられたことについて、市場でネガティブに受け止められたとの見方を示した。LPRの引き下げはある程度想定されていたものの、調整が1年物にとどまり、住宅ローン金利の参考基準となる5年物は据え置きとなったことから、不動産市場を支えるための政策緩和は限定的なものだと指摘した。『香港経済日報』が22日伝えた。また、今回のLPRは、利下げサイクルの始まりを意味するわけではないとの見方を示した。中国経済が今年10－12月期に底打ちするとみられるため、追加緩和の可能性は低く、22年1－3月期と4－6月期に利下げを実施する可能性も薄まっているとした。

★今回のトルコの預金保護政策はハイパーインフレへの序曲

昨日は、事実上のドルペッグ制となる預金保護政策の詳細が発表されたが、簡単に言えば、3カ月以上の定期預金の預入日と満期日における対ドルでの為替差損分と、本来の預金金利（政策金利を使用）分を比べて大きい方を採用してリラを補填するということである。市場では『ステルスハイパー利上げ』との声も聞かれているが、普通に考えればハイパーインフレへの序曲となる。イスラム金融を基本にするのであれば、シンガポールなどが採用しているように、金融政策を金利ではなく、実質実効為替レートの傾きや中央値、そのバンド幅の調整などによって行うことが理想である。イスラム金融にとって、元々概念として存在していない『金利』にこだわらざる得ないといった自己矛盾を伴うトルコの金融政策に対して、この尋常ではない乱高下は、グローバルな金融市場からの警告でもある。

★米年末商戦序盤：宝飾品消費が78％増加

ホリデーシーズンの米国で金やダイヤモンドなど宝飾品の消費が活況を呈している。クレジットカード大手の米マスターズカードの調査では商戦の序盤に前年比8割近く増えた。新型コロナウイルスの変異株『オミクロン型』の発生により各国の渡航制限が強化されるあんど行動制限が続く中、消費が宝飾品などの高額品に向かっている。11月下旬の感謝祭を皮切りに、12月のクリスマス前までは米国の個人消費が年間を通して最も盛り上がる時期である。マスターカードの調査によると、最初の週末である11月26～28日にかけての宝飾品の売上高は前年に比べて78.4％増加した。同社は11月1日～12月24日までのホリデーシーズン全体での宝飾品の伸びを前年比59％増と予測しており、シーズン序盤の実績は予想を上回っている。

★米国経済成長率予想を引き下げ：ゴールドマン・サックス・グループ

米国内でも新型コロナのオミクロン変異株流行急拡大で、主流になりつつある。予定されていたイベントなどのキャンセルも目立ってきた。世界経済フォーラムは20日、来年１月にスイスで開催予定だった年次総会（ダボス会議）を延期すると発表した。消費の鈍化も懸念される。ゴールドマン・サックス・グループはオミクロン感染拡大に加え、バイデン政権が進めている環境問題への対処や社会福祉関連を含む大規模な歳出策が当面成立の見込みがなくなったことを理由に経済成長率予想を引き下げた。同社のエコノミストは来年の国内総生産（GDP）成長率で、1－3月期を2％（従来3％）、4－6月期を3％（同3.5％）、7－9月期を2.75％（同3％）へそれぞれ下方修正した。

★バイデン米政権はロックダウンしない方針：先物市場は2.5回の利上げを継続

米国内でオミクロン変異株感染が拡大する中、バイデン政権はコロナ試験キットの無料配布計画を発表したがロックダウンはしない方針を示したため、ドルは底堅い展開が予想される。市場は連邦準備制度理事会（FRB）が依然QE縮小、利上げ軌道にあると見ている。米金利先物市場は依然2022年2.5回の利上げを織り込んでいる。

★米国市場ではCB12月消費者信頼感指数が公表：予想は110.8

参考となる11月実績は109.5で2月以来の低水準だった。インフレ高進が消費者の購買動向に影響を及ぼしている。12月については、供給不足などによる物価上昇が引き続き嫌気される可能性が高いため、大幅な改善は期待できない。

★欧米市場イベント

○16:00　　　7－9月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比1.3％／前年比6.6％）
○16:00　　　7－9月期英経常収支（予想：156億ポンドの赤字）
○16:45　　　11月仏卸売物価指数（PPI）
○18:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　7－9月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率2.1％）
○22:30　　　7－9月期米個人消費（確定値、予想：前期比1.7％）
○22:30　　　7－9月期米コアPCE（確定値、予想：前期比4.5％）
○24:00　　　12月米消費者信頼感指数（予想：110.8）
○24:00　　　11月米中古住宅販売件数（予想：前月比2.8％／年率換算652万件）
○23日00:30　　　EIA週間在庫統計

★日経平均株価：自立反発を狙った買いが優勢

前日までの大幅下落の反動もあって買戻しが活発になり、全般は急速に引き戻した。また、テクニカル面では売られ過ぎを示唆する指標が目立つ一方、2万8000円以下の水準はチャート上で底堅くなるとの見方も出ている。バイデン米政権の子育て支援や気候変動対策に10年で1.75兆ドル規模を投じる歳出・歳入法案に関し、反対を表明していた米民主党のマンチン上院議員が20日に発言を修正したと一部で伝わっており、市場では『法案をめぐる不透明感の後退が米株価指数先物の上昇につながっているとみられ、日本株の買い安心感になっている』との見方もあった。結局、前営業日比579円高の2万8517円と3営業日ぶりに大幅反発となった。

★東京外国為替市場：ドル/円は113.70円付近でもみ合い相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ113.70円付近まで上昇した。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、米国で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者が急増し、初めての死亡者が確認されたことから上値を追う動きは限られた。その後は、持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、113.65円を挟んでもみ合いとなった。午後は、米長期金利上昇や内外株高を眺めてドル買い・円売りが入り113.74円付近までじり高となった。ユーロ/ドルは、1.1280ドル前後で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★国内経緯判断を上方修正は17ヵ月ぶり

政府は21日にまとめた12月の月例経済報告で、国内景気に関する総括判断を『このところ持ち直しの動きがみられる』に上方修正した。上方修正は2020年7月以来、17ヵ月ぶりとなった。11月は『引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる』だった。新がコロナウイルス感染者が減少し社会経済活動が再開された。国内総生産（GDP)の過半を占める個人消費で、外食以外の娯楽などにも回復の動きが広がっていることを反映した。日本経済の先行きについては『変異型をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある』と新型コロナの変異型に言及した。海外の景気判断は『持ち直している』と据え置いた。この表現を用いるのは2ヵ月連続となった。

★自社株買いが過去1年で最大：BofAセキュリティーズ

21日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は13～17日の1週間に米株を49億4600万ドル買い越した。3週連続の大幅買い越しとなる。この週は14～15日に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派的な内容となり、S&P500指数が週間で1.93％安となって2週ぶりに下げた時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が1億2800万ドルの小幅買い越しで、2週ぶりの買い越しとなった。機関投資家は9700万ドルの小幅買い越しで、3週連続の買い越しだった。個人投資家は9億7700万どるの買い越しで、2週ぶりの買い越しとなった。企業の自社株買いは37億4500万ドルで4週移動平均（28億2000万ドル）を上回った。傾向としては全主体が買い越しとなる珍しい状況だったが、基本的には自社株買いが過去1年で最大となり、全体の額を押し上げた。

★中国は景気押し上げの本腰から金融緩和実施

中国人民銀行（中央銀行）が今月に入り、相次いで金融緩和を実施した。5年に1度の共産党大会開催を来年秋に控えて経済の安定が最重要課題となる中、減速懸念が強まる景気の押し上げに本腰を入れる。人民銀は15日、金融機関から預金を強制的に預かる比率である預金準備率を0.5％引き下げ、約1兆2000億元（約21兆4000億円）の資金を放出した。20日には銀行貸出金利の指標である最優遇貸出金利（LPR）1年物を0.05％下げ、3.80％にしたと発表した。預金準備率は5カ月ぶり、LPRは1年8カ月ぶりの引き下げだった。米国が量的緩和の終了前倒しを決め、英国は利上げに踏み切るなど、欧米ではインフレ圧力の高まりを背景に金融引き締めの動きが強まっている。中国も原材料価格の高騰に見舞われているものの、景気を優先し、金融緩和に踏み切った。

★トルコリラの通貨量増大でインフレ高進とリラ暴落への道

昨日、エルドアン大統領が為替変動からリラ建て預金を保護する措置を発表した。そして、リラの下落が銀行金利を上回った場合、預金者の損失を政府が補償するという。大統領は今後、為替変動を恐れ、預金をトルコリラから外貨に移行する必要はないと訴えた。このため、リラの買戻しが加速した。しかし、よく考えてみると補償すると言ってもリラ紙幣を刷って国民に渡すことになる。そして、通貨量の増加からインフレの上昇率は早まることになり、リラ通貨はさらに価値を失うことになる。そうなれば、さらにリラ紙幣をするって通貨量を増やすことになり、ハイパーインフレに向かって猪突猛進することになるのではないだろうか？要するに目先のリラ防衛となるものの、いずれリラ暴落につながる可能性が高い。

★南アではオミクロン株の感染カーブが緩やかに

南アからのポジティブ要因としては、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大が始まって以来、週末に初めて入院患者数が減少した。世界保健機関（WHO）の主任研究者は『オミクロンがより穏やかな変種であると結論付けるのは時期尚早』と発言していることもあり油断はできないが、感染のカーブが緩やかになっていることは南アにとっては久々の好要因である。ただし、米国の新型コロナウイルス感染の約73％がオミクロン株となっているなど、今後南ア以外の国でも経済が停滞することになれば、リスク選好にはなりにくいことがランド/円の上値を圧迫しやすい。

★米税制・支出案支持する条件説明：法案成立に不透明感

米民主党中道派のマンチン上院議員は20日、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた2兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、自身が望む変更内容を具体的に説明した。マンチン議員はウェストバージニア州のラジオ局メトロニュースの番組『トークライン』で、税法をより公正なものに改正し、現行の法案よりも幅広く処方薬価格を引き下げるほか、規模を１兆7500億ドルに縮小する場合に限り支持すると述べた。同議員はバイデン大統領と民主党指導部が来年１月の休会明けに、より小規模な法案バージョンの復活に取り組む道筋を示したが、シネマ上院議員が処方薬価格引き下げの推進に加え、法人・個人所得増税についても反対していることから、上院民主党指導部が受け入れるのは難しい見通しである。

★欧米市場イベント

○未定　　　12月月例経済報告
○16:00　　　1月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲2.7）
○17:30　　　11月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.9％）
○18:00　　　カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比1.0％／自動車を除く前月比1.5％）
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：2050億ドルの赤字）
○24:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲8.0）
○22日03:00　　　米財務省、20年債入札

★日経平均株価：世界的なオミクロン株の感染拡大を懸念した売り優勢

東京市場で日経平均は、安く始まった後も上値が重かった。前週末の米国株安や、オミクロン株の感染拡大による世界経済への悪影響の懸念が重石となった。中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があった。市場では商いが薄い中で先物の売りに振らされやすいとの声が聞かれた。終値で心理的節目の2万8000円を下回ったのは6日以来、2週間ぶりとなった。結局、前営業日比607円安の2万7937円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：積極的な売買が見送られ113円半ばの狭いレンジ相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ113.70円付近へ上昇した。しかし、米国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることもあり、上値を追う動きは限られた。その後、日経平均株価が急速に下げ幅を拡大すると、リスク回避の円買いが強まり、113円台半ばへ押し戻された。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、113.40円台を中心とした狭いレンジで取引された。米FOMCやECB理事会の重要イベントを終えて、積極的にポジションを傾けにくくなっている。ユーロ/ドルは、先週末の海外時間に急落した反動から利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.1255ドル近くへ値を上げた。

★個人金融資産が過去最大に膨らむ

日銀が20日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点で個人が保有する金融資産は前年同期比5.7％増の1999兆8000億円と過去最大に膨らみ、2000兆円に迫った。株高・円安で個人が保有する株式や投資信託の評価益が膨らんだ。家計金融資産は6月末時点で1991兆円だった。増加は6四半期連続となった。2020年3月から21年9月末までの間に金融資産は約180兆円増えた。資産形成ブームの中で個人が投資を積極化している米国株の上昇も個人資産を押し上げた。NYダウは9末時点で前年比22％上昇した。円安も加わって評価益を押し上げた。

★大晦日にLIBOR金利が新たな金利に切り替わる

ロイターは、今年の大晦日、多くの銀行職員や規制当局の担当者がスクリーンの前に陣取り、かつて世界でもっとも重要な数字と言われた金利が静かに歴史本に収まるのを見守ることになるだろう、と報じている。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）がこの日、ついに新たな金利に切り替わり、デリバティブから各種ローン、企業の資金調達、クレジットカードに至る基準金利としての使命が終わる。銀行関係者らは、大晦日に行われるこの切り替えを『Y2K』になぞらえているという。Y2Kとは、2000年の元旦に世界中のＩＴシステムが誤作動するかもしれないと警戒されたコンピューターの『2000年問題』である。

★トルコリラ安でイスタンブール株式市場も大きく下落

金融政策委員会（MPC）は低金利信奉のエルドアン大統領の言いなりであり、市場に諦め感が漂うなかでリラ円は先週、14日以外は最安値更新を記録した。特にトルコ勢の参入直後のリラ売りが目立ち、国内からの資金逃避が日増しに高まり続けていることがうかがえる。トルコ中銀による直接の市場介入も、外貨準備高不足を見透かされているため効果はかなり限定的である。市場が中銀に送っているシグナルは『金融引き締めへの転換』だが、先週MPC会合の声明では来年1－3月期の利下げ休止に言及したものの、状況次第では春以降に緩和サイクルの再強化もあり得ると捉えられた。金融緩和を背景に堅調だったイスタンブール株式市場も、通貨暴落を嫌気して先週末は大きく値を下げ、2度の売買停止（サーキットブレーカー）が発動された。このまま株式市場までも崩れてしまえば、リラの魅力は益々失われていく。

★南アでは新規感染者増加とインフレ進行に警戒

特に、ワクチン接種がなかなか進まない南アフリカでは新規感染者数の増加は止まらず、今後の医療ひっ迫や経済停滞への懸念は高まったままである。今後もオミクロン株関連報道には注視する必要がある。また、足もとのインフレ高進が想定以上ということも危惧すべき材料の一つである。先週発表された南アの11月消費者物価指数（CPI）は、前年比+5.5％と南ア準備銀行（SARB、中央銀行）のインフレ目標（3-6％）内で推移している。しかしながら、約10年ぶりの高い水準を前年比で記録した同月卸売物価指数（PPI）を鑑みると、更なるインフレ加速は避けられない。今後高まるであろう利上げ圧力にSARBがどのように対応するのかが注目である。

★メキシコ中銀は0.50％の大幅な利上げで年内会合を終了

メキシコ中銀は、金融政策決定会合で5会合連続の利上げ、さらに0.50％（政策金利：5.50％）という大幅な利上げを決定し、今年の会合を終えた。インフレ見通しについては、来年を概ね引き上げた一方、2023年のインフレ見通しはほぼ変えず、短期的なインフレという認識を変えなかった。一方で、『インフレ軌道のリスクバランスはさらに悪化し、上向きのバイアスのまま』と警戒を示してもいる。今回の会合でディアスデレオン総裁は任期満了で終了となり、来年からは国内初の女性総裁となるロドリゲス氏が就任する。エレラ前財務公債相が次期総裁として確実視されていたなかでの突然の採用にロペスオブラドール大統領と昔から仲が良かったという情報が出回る中では大統領の中銀介入を疑われてもおかしくない状況である。そのような状況で来年以降の中銀のかじ取りには注目が集まる。また、今会合で一番注目となったのはエスキバル委員が0.25％の利上げを主張していたことである。同委員はこれまで4回連続で利上げに反対していたので、今回でタカ派に移行した背景を探る上でも来年1月6日に予定されている議事要旨の内容にも注目したいところである。

★米中古車価格のピークは１Q、新車価格のピークは2Q：ゴールドマン

ゴールドマン・サックスは17日付のリポートで、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン型が新たな（インフレの）アップサイドリスクの発生源であるとの見解を示した。リポートでは、中国とマレーシアにおける過去のロックダウンが米国の半導体供給を低下させ、輸入の減少と相関性があったとしながら、『仮に海外のチップメーカーのロックダウン指数が10パーセントポイント上昇したとすると（デルタ株の時には約25パーセントポイント上昇した。）、米国の自動車生産はらに3～4％低下すると推定される。これにより、コアPCE物価指数がさらに0.1～0.15パーセントポイント上昇する可能性がある』と指摘した。22年1～3月期（1Q）には新車・中古車価格がさらに上昇すると予想され、新車価格のピークは22年4～6月期（2Q、従来予想は1Q)。中古車価格のピークは1Q（従来は21年12月）と想定しているとも指摘した。コアPCEは6月に3.4％、12月に2.5％とみていた。

★欧米市場イベント

○18:00　　　10月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.9％）

★日経平均株価：米FOMC通過でショートカバーによる買い戻し優勢

米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、買い安心感が広がりショートカバーが一斉に入ったが、午後は動きが一巡した。市場では、日本株はイベント前に押さえつけられていただけに株高の反応になった。来年の利上げ3回の示唆は若干タカ派的となったが、インフレ対応として適切と捉えられたとの見方になったとの声が聞かれた。結局、前営業日比606円高の2万9066円と続伸して終了した。12月第2週（6日～10日）の海外投資家は2733億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。個人投資家は976億円の売り越しとなり、売り越しは4週ぶりとなった。信託銀行は2540億円の買い越しとなり買い越しは8週連続となった。

★東京外国為替市場：約3週間ぶりの114円台乗せ

ドル/円は、米FOMCでテーパリングの加速や利上げ時期の前倒しが決定されたため、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買いが先行し、114.25円付近まで上昇した。仲値に向けて本邦輸入勢のドル買い・円売りも通常より多く観測された。ただ、東京市場では約3週間ぶりに114円台へ乗せたことで、利益確定などのドル売り・円買いに114.10円近辺まで押し戻された。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、114.10円を挟んでもみ合いとなった。NY時間に発表される米経済指標や米国株価動向を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、今晩に予定されているECB理事会を控えて様子見を決め込む市場参加者が多く、1.1285ドル前後でこう着した。

★世界の公的部門と民間部門が抱える債務が急拡大：国際通貨基金

国際通貨基金（IMF）は15日、世界の公的部門と民間部門が抱える債務が2020年に急拡大し、計226兆ドル（約2京6千兆円）に達したとする試算を発表した。新型コロナウイルス禍の影響で、過去最大を更新した。世界の国内総生産（GDP）に対する債務残高は約2.6倍に拡大した。20年は28ポイントも増加し、第2次大戦後の年間の伸び率としては最大を記録した。IMFは『各国は多額の負債と物価高に直面しており、適切なバランスをとった政策が必要だ』と訴えた。

★世茂集団の危機：中国不動産セクターへの懸念が再燃

発端となったのは、上海で同社のマンションを購入した人が、すでに物件に抵当権が設定されていたため所有権の移転ができなかったという週末の報道だった。バランスシートの規模では中国恒大集団の3分の1にも満たず、売上高で中国不動産開発会社のトップ10に入らない世茂集団が突然注視されている。多くの投資家にとって、世茂は今や中国不動産セクター最大の懸念事項である。同社のドル建て債は15日も値下がりとなった。香港上場株は前日比2.5％安で引け、４営業日続落となった。懸念すべきは、世茂の支払い遅延で起き得る中国不動産セクター自体のリスク再検証である。格付けが比較的高い不動産開発会社の資金調達コストを押し上げる可能性があるほか、中国恒大の危機を受けて安全と見なされている開発会社に殺到している住宅購入者にも動揺が及ぶ。

★欧州市場では欧州中央銀行（ECB）理事会：予想は金融政策の現状維持

ラガルドECB総裁は12月3日、12月16日開催の理事会では不確実性があまりにも高いため、比較的短期の政策を設定する可能性があると述べた。ただ、決定の先延ばしはすべきでないとの認識を示している。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP)は2022年3月で終了するが、インフレがいずれ落ち着くとのECBの見解は維持冴えれる見込みである。

★トルコ中銀の利下げ幅と声明文の内容が注目

本日のリラ/円はトルコ中銀MPCが決定するであろう4会合連続の利下げの幅と、来年以降の金融政策に関する声明文の内容が注目となる。政策金利の引き下げ幅は、市場予想の中心値は1％である（主要政策金利1週間レポレートが現行15％から14％に）。見込み通りとなれば、インフレ高進にもかかわらず9月会合以降で5％も金利を引き下げたことになる。また、一部の大手英銀は引き下げ幅を2％と予想している。サプライズ好きなトルコ中銀なので、予想以上の緩和強化の可能性も頭に入れておいたほうが良いかもしれない。来年以降の政策についてカブジュオール中銀総裁は先日、金融緩和の休止を示唆した。本日の中銀声明で総裁と同様の見解が示されれば、ひょっとしたらリラの底打ち感がでるかもしれない。しかしながら、声明内容が政策の先行きについて曖昧な表現にとどまった場合、一部でくすぶっている『1月も追加利下げ』への思惑が高まる。

エルドアン大統領が2名の財務副大臣を更迭した、と報じられた。

★南アフリカは本日祝日：ランド/円も底堅い展開を予想

本日南アフリカは『和解の日』で祝日のため、通常よりも市場参加者が少ないなかでランド相場の動きも限定される。ただし、年末の金融市場で最も注目されていたFOMCを通過し、昨日のリスク選好地合いが引き継がれるようであれば、ランド/円も7円前半で底堅い展開が予想される。ただ、南アでインフレ加速が想定以上だったことは、同国経済にとって決してプラスとはならず、ランドの重しとなってしまうかもしれない。昨日発表された11月消費者物価指数（CPI）は前年比+5.5％と市場予想+5.4％から上振れ、また同月卸売物価指数（PPI）は前年比+9.6％と約10年ぶりの水準を記録した。次回の南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）会合は1月下旬まで待たねばならず、その前に金融当局から、インフレ期待の高まりをけん制するため政策について何等かのシグナルが出される可能性もある。また今後、政府がどのような物価対策を取るのかが注目される。

★負債に苦しむぺメックスを政府は今後も支援

巨額の負債に苦しむぺメックスは政府から定期的な財政支援および税制優遇措置を受けており、共有利益税もその一つである。ぺメックスに対する共有利益税の税率は2019年が65％、2020年が58％、今年が54％と段階的に引き下げられており、来年には40％までさらに引き下げが進むことが決まっている。10年以上も石油生産の落ち込みが続き、かつ1130億ドルもの債務を抱えているぺメックスにとって、政府からの継続的な支援は生命線である。格付け会社などはこうしたメキシコ政府の方針に以前から否定的な見解を示しているが、大統領は意に介していない模様である。今週の会見でも『我々は新自由主義政策に従うことはない』『ぺメックスは政府によって保護・支援を受けており、他の会社と同じように扱うことはない』と述べている。

★米FRBはFOMCでタカ派色強める：予想通りの内容でリスク選好

米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を0.00-0.25％に据え置くことを決定した。さらに、ひと月の資産購入縮小規模を従来の150億ドルから300億ドルに拡大した。テーパーぺースを加速させる。1月の買い入れは国債、400億ドル、住宅ローン担保証券は200億ドルとする。また、スタッフ予測では、2022年3回、2023年3回の利上げを予想していることも明らかになり、タカ派色を強めた。 結果は市場エコノミストのほぼ予想通りとなり、米国株式相場もポジティブにとらえられた。

★欧米市場イベント

○16:45　　　12月仏企業景況感指数（予想：113）
○17:15　　　12月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：55.5）
○17:15　　　12月仏サービス部門PMI速報値（予想：56.0）
○17:30　　　12月独製造業PMI速報値（予想：56.8）
○17:30　　　12月独サービス部門PMI速報値（予想：51.0）
○17:30　　　スイス国立銀行（中央銀行）、政策金利発表（予想：▲0.75％で据え置き）
○18:00　　　12月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：57.8）
○18:00　　　12月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：54.1）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.50％に引き上げ）
○18:30　　　12月英製造業PMI速報値（予想：57.6）
○18:30　　　12月英サービス部門PMI速報値（予想：57.0）
○19:00　　　10月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前76億ユーロの黒字／季節調整済58億ユーロの黒字）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）　

○21:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.10　で据え置き、資産買取プログラムは8950億ポンドで据え置き）
○21:00　　　英中銀MPC議事要旨
○21:45　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○22:30　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:30　　　10月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.4％）
○22:30　　　11月米住宅着工件数（予想：156.7万件、前月比3.1％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：166.3万件、前月比0.6％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／193.6万人）
○22:30　　　12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：30.0）
○23:15　　　11月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.7％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：76.8％）
○23:45　　　12月米製造業PMI速報値（予想：58.5）
○23:45　　　12月米サービス部門PMI速報値（予想：58.5）
○23:45　　　12月米総合PMI速報値
○17日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：5.25％に引き上げ）
○南アフリカ（和解の日）、休場
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル）