FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：見送りムード強まり徐々に動き鈍る

前日のNYダウ高は好材料となったものの、日経平均株価は売り優勢でスタートした。薄商いの中で先物主導で下げて始まり、一時前日比300円を超す下落幅となった。ただ、それ以上に売り込む様子はなく、その後は戻り歩調に転じた。国内では明日から4連休となるため、徐々に見送りムードが強まる展開となった。結局、前営業日比115円安の2万8791円と続落して大納会が終了した。12月第4週（20日～24日）の海外投資家は540億円の買い越しとなり、買い越しは7週ぶりになった。個人投資家は2278億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。信託銀行は217億円の買い越しとなり、買い越しは10週連続となった。

★東京外国為替市場：リスク回避姿勢が和らぎ円売り優勢

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、115.05円付近へ値を上げた。日経平均株価が急速に下げ幅を縮小し、リスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。午後に入っても堅調地合いは続き、一時115.21円付近まで値を上げて約1ヵ月ぶりのドル高・円安をつけた。ユーロ/ドルは、前日のNY市場に急伸した反動から利益確定などのユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.1325ドル付近へ下落した。

★日経平均のドルベースでは年初来でマイナス

ドルベース日経平均では250ドル台で今年の安値圏にある。昨年末水準の265.57ドルを下回って年初来でマイナスとなった。海外投資家からみれば割安どころか、ドル建てで極めてパフォーマンスが悪い指数になっている。欧米と比べて新型コロナの新規感染者数が少なくても見直し買いは入りにくい展開になっている。

★ドル/円の取引量は21年は今世紀最低に

外国為替市場で東京の存在感が薄れている。2021年は円の対ドル相場の値幅は5年ぶりの大きさとなったものの、東京市場では直物（スポット）取引の出来高は今世紀に入って最低水準に沈む。新型コロナウイルスの影響が事業会社など実需の取引に影響を及ぼしているうえ、日銀の大規模な金融緩和策はいつまでも『出口』がみえず、外為市場で日本離れが進んでいる。日銀が日々公表する外国為替市況のデータによると、21年はドル/円のスポット取引の出来高が28日までで1兆321億ドルだった。20年（1兆1095億ドル）を下回り、データが遡れる1999年以降では4年続けて最低を更新することが濃厚である。『供給制約による輸出減少で国内企業による円買い需要が少なかった』といい、コロナ禍が実需筋に影響を与え続けている。

★枯渇が懸念されるトルコ中銀の外貨準備高

トルコ中銀は29日朝、金（ゴールド）口座からリラ建て定期預金口座への転換支援（外貨換算との比較で損失補填）を表明した。市場参加者は、リラ支援策への期待ではなく、中銀のバランスシート悪化に繋がる枠組みへの警戒感を強めている。また中銀は、2022年政策報告で『為替市場リスクを注視する』と述べたが、市場の反応は極めて限定的だった。問題はやはり、枯渇が懸念される中銀の外貨準備高です。カブジュオール・トルコ中銀総裁は先週末、『2週間以内に2カ国（アゼルバイジャンとアラブ首長国連邦）と通貨スワップ協定を締結する可能性がある』と述べた。残り1週間で協定内容を明らかにすることができるかが注視される。 なおネバティ財務相は昨日、来年の為替相場はリラが安定し、また国内の物価点検により、インフレ率は確実に低下するとの見解を示した。財務相は、23年にはインフレ問題は解決しているとも述べている。インフレ高騰の元凶である低金利政策に自身もこだわるなか、あまりにも楽観的な姿勢と言え、市場の失望感を広がらせることになる。

★米・露首脳は30日に電話会談：ウクライナを巡る協議

米ホワイトハウスは29日、バイデン大統領とロシアのプーチン大統領が30日に電話会談すると発表した。緊張が高まるウクライナ情勢など安全保障上の問題について協議する。米政府高官は、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合、対抗措置を取る準備ができていると強調した。米欧は、ロシアがウクライナ国境付近に部隊を集結させ、ウクライナに侵攻する可能性があると主張した。ロシア側は、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を盛り込んだ米ロ間の条約締結交渉を求めている。米政府高官によると、電話会談はロシア側が要請した。

★2022年の米FOMC投票メンバーはタカ派に傾斜の可能性

2022年の連邦公開市場委員会（FOMC）は2021年に比べ、タカ派に傾斜する可能性がある。パウエル議長はすでに、高インフレがもはや一過性ではなく、2022年まで持続するとの見方に、高インフレ対処の必要性に言及した。21年のメンバー、通常はハト派として知られるシカゴ連銀のエバンス総裁、超ハト派のアトランタ連銀のボスティック総裁のほか、リッチモンド連銀のバーキン総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁にかわって、早期の利上げの必要性を主張してきたセントルイス連銀のブラード総裁、タカ派で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁、カンザスシティー連銀のジョージ総裁に加えて、ボストン連銀のモントゴメリー氏が22年のFOMC投票権を持つ。オミクロン変異株流行が急増しているが、2020年の状況とは異なり大規模な都市封鎖は回避される見込みで、供給不足も2022年の上半期に緩和が見込まれ、経済や労働市場の強い回復を見込み金利先物市場はすでに2022年3回の利上げを完全に織り込んでいる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○17:00　　　12月スイスKOF景気先行指数（予想：106.4）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.8万件／186.8万人）
○23:45　　　12月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：62.0）

★日経平均株価：オミクロン株への警戒感強く上値の重い展開

前日米国株式市場でナスダック総合指数が下落した流れを受けて、値がさハイテク株を中心に利益確定売りが広がった。前場中盤では新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の感染拡大を嫌気したアジア株の下落も重石となった。中国本土でオミクロン株の感染拡大していることなどが嫌気された。市場では、今日から受け渡しベースで新年相場入りしたものの、オミクロン株への警戒感が拭えず上値は追えないとの声が聞かれた。結局、162円安の2万8906円と反落して終了した。本日は12月末の配当権利落ち日で配当落ち分は37円程度で、日経平均は下押しされた。信用評価損益率は24日申し込み時点でマイナス10.86％と、前週のマイナス11.21％からマイナス幅が0.35ポイント縮小した。

★東京外国為替市場：114円台後半で方向感に乏しい展開

ドル/円は、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、114.90円付近へ値を上げた。しかし、前日につけた約1ヵ月ぶりの高値114.96円が意識され、追随する動きは見られなかった。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが入り、小幅に値を下げて114.80円前後でもみ合いとなった。午後は、年末で市場参加者が通常よりも少なく、114.80円台で方向感に乏しい値動きが続いた。クリスマス休暇明けとなるロンドン勢の動向を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料難から積極的な売買は控えられ、1.1305ドル付近でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★イーロン・マスクCEOは28日にテスラ株を売却

電気自動車の米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO)が保有するテスラ株を追加売却したことが分かった。現地時間28日に米証券取引委員会（SEC)に提出された資料によると、同日に約93万株を売却した。金額では約10億1970万ドル（約1170億円）となる。マスク氏は28日に約55万株分のストックオプションを行使し、取得した株式の一部を売却した。行使価格は1株当たり6.24ドルだった。11月8日以来の売却株数は累計で約1570万株、金額で約164億ドル（約1兆8860億円）となった。

★ヘッジファンドは2020年は受難の1年に

ヘッジファンド・リサーチ社が算出するグローバル・ヘッジファンド指数は24日時点で年初来3.41％高となっている。年間の騰落率は2018年の6.72％安以来の低さとなっている。戦略別でみると、株式ロング・ショート戦略が11.7％高と比較的好調だった一方、マクロ・CTA指数は1.1％安と奮っていない。グローバル・ヘッジファンド指数が3.41％高の一方、同時点のS&P500種株価指数の年初来騰落率は25.8％高だった。グローバル・ヘッジファンド指数からS&P500の年初来騰落率は減じた値はマイナス22.39％と、13年のマイナス22.89％以来の低さとなっている。S&P500を大幅にアンダーパフォームしたことから、ヘッジファンドにとって2021年は受難の1年になったと言える。

★トルコの12月消費者物価指数予想は前年比約30％へ上昇

リラ支援策の発表後、政府はリラ預金残高が大幅に増加していると述べていますが、市民の慎重な姿勢は変わらない。一部のトルコメディアは、国民の大半が『もし10万リラを与えられてもドルに投資する』と答えた世論調査結果を報じた。なお銀行規制当局は、通貨政策を批判した元トルコ中銀総裁や経済学者、野党議員など5人を刑事告発した。当局は、根拠のないニュースを流すことを禁じる法律に違反したことが訴えの理由としている。政策への反対意見を強引に押さえつけるということは、政府側の自信のなさ表れとも受け取れる。ところで一部通信社は昨日、来週発表されるトルコの12月インフレ指標のエコノミスト予想を明らかにした。それによれば、消費者物価指数（CPI）前年比予想の中心値は約30％となった。前回21％からの大幅加速はリラ安が大きな要因とされている。トルコ中銀が金融緩和サイクルを維持している限り、インフレ高から逃れるのは難しそうである。

★トルコでは国産ワクチンを承認

欧米では新型コロナウイルス感染の拡大が止まらないが、トルコでも28日、1日あたり新規感染者数が3万2000人超と2カ月半ぶりの水準まで増加した。オミクロン株の感染も着実に広がっており、トルコ当局は年初にかけて更なる拡大を警戒している。ワクチン接種率の拡大が求められるなか、トルコでは国産ワクチンの緊急使用が承認された。これまでは中国のシノバック製と米ファイザー製が使用されてきたが、今後は国産の有効性が期待される。この国産ワクチンについてエルドアン大統領は、接種がなかなか進まないアフリカ諸国にも提供する考えを示している。中国はワクチン外交で評判を落とした面もあったが、トルコが国際的なプレゼンスを上げることができるか注目される。

★南ア11月貿易収支は市場予想を大きく上回る結果

昨日発表された11月の貿易収支は市場予想を上回る結果となった。内容としては貴金属をはじめとしたコモディティが前月比で13％増加したほか、自動車の輸出も増加した。もっとも11月後半にオミクロン株の感染が確認されたこともあり、今後の統計は大きく変化がみられそうである。12月に入り空輸だけでなく、船舶の輸送もオミクロン株の影響で滞りが報告されていることで、12月以後の統計はこれまでとは異なった結果となりそう。1月貿易収支は+358億ランドの黒字となり、市場予想は+168億ランドを大きく上回る結果となった。

★ロシア産油量は来年夏までパンデミック前水準回復せず

ロシアのノワク副首相は、ロシアの産油量は来年5月までに新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復するとの見方を示したが、記魚鵜関係筋やアナリストの話では達成は来年夏になる公算が大きいことが分かった。ノワク氏は石油輸出国機構（OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する『OPECプラス』との交渉を担当している。これまでに、ロシアの産油量は来年5月までに2020年4月の水準（原油と天然ガスコンデンセート合算で日量1133万バレル）を回復するとの見方を示していた。ただ、ロシアの多くの石油会社は、OPECプラスの減産合意に従い生産量を削減したため、余剰生産能力はほとんどないと報告。産業筋によると、シベリアを中心に油田設備の老朽化が問題になっており、増産が難しくなっている。

★ウクライナ情勢巡り1月10日に米露協議開催

米国家安全保障会議（NSC）当局者は27日の取材に、米国とロシアによるウクライナ情勢などを協議する『戦略安保対話』が、来年1月10日に開かれると明らかにした。ただ、両者の主張の隔たりは大きく、何らかの成果を得られるかどうかは不透明である。開催場所は不明だが、ロシアのプーチン大統領はこれまで、米ロ協議はスイス・ジュネーブで始まるとしている。米欧側は、ロシア軍がウクライナ国境で部隊を増強し緊張を高めていることを懸念している。ロシア側は、軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を盛り込んだ米ロ間の条約締結交渉を求めている。

★欧米市場イベント

○22:30　　　11月米卸売在庫（予想：前月比1.6％）
○24:00　　　11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％／前年比なし）
○30日00:30　　　EIA週間在庫統計
○30日01:00　　　7－9月期ロシアGDP確報値（予想：前年比4.4％）
○30日01:00　　　11月ロシア失業率（予想：4.3％）
○30日01:00　　　12月ロシアCPI速報値（予想：前月比0.7％）
○30日03:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：米国株高を好感した買い優勢

クリスマス休暇明けの米国株式市場は主要3株価指数が4日続伸した流れを引き継いだほか、朝方に経済産業省が発表した11月鉱工業生産指数速報値は、市場予想を上回った。また、部品不足で減産していた自動車の生産回復などにより、今年7月以来の水準を回復し、基調判断も上昇修正したこことを好感した買いが入った。結局、前営業日比392円高の2万9069円と3営業日ぶりに反発した。11月25日（2万9499円）以来およそ1ヵ月ぶりの高値を回復した。

★東京外国為替市場：心理的な節目の115円が上値目処として意識

ドル/円は、仲値に向けて国内輸入企業などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、一時114.95円付近まで上昇し、約1ヵ月ぶりの高値をつけた。日経平均株価の大幅高でリスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、心理的節目の115.00円に接すると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、114.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、114.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。月末・年末に絡む本邦実需筋の売買が午前中で終了したこともあり、午後は閑散相場となった。ユーロ/ドルは、クリスマス休暇入りで市場参加者が通常よりも少なく、1.13ドル台前半でもみ合う展開になった。

★円転と本国送金の減少で年度末決算にかけて円高抑制

為替相場では日本企業による円転が減少傾向にあり、3月の決算対策に向けて円高が制御される。経常収支は輸出減と輸入増、海外拠点の売上減など黒字が減少しており、今年度4－10月時点の黒字累計は昨年に続いて2014年以来の低水準になってきた。昨年、14年とも翌年1－3月はドル高・円安が進行している。さらに海外での供給網再構築や環境対策などでの現地再投資、企業の現預金急増と余裕資金増、来年の米利上げに向けた保有ドル資金の重み、米国債の価格底堅さによる外債投資の差損回避などが、国内への円転回帰を抑制させる。

★中国恒大集団は12月に開発物件3万9000戸の引き渡し

債務危機に揺れている中国不動産大手の中国恒大集団は26日に開いた会議で、建設を中断していた全国の開発プロジェクトのうち、同日時点で91.7％が工事を再開したことを明らかにした。工事再開の割合は9月初めに比べ40ポイント上昇した。従業員8万9000人が業務に復帰している。『証券時報』が26日伝えた。中国恒大集団の許家印会長は、従業員の業務復帰を引き続き推進し、12月に開発物件3万9000戸の引き渡しを実施できるよう全力を尽くすとしている。同社の9-11月の月間引き渡し戸数はいずれも1万戸を下回ったが、建設の再開に伴い12月は115件のプロジェクトで引き渡しを予定している。

★ロシアは年明けに米国と安全保障協議へ

ロシアのラブロフ外相は27日、ロシアの外交・防衛担当当局者が来月、米国と安全保障関連協議を行う見通しだと述べた。ロシア外務省のウェブサイトでライブ配信されたインタビューで述べた。ラブロフ外相は、協議はロシアの新年の連休明けに行われる見込みだと述べた。ロシアの来年の仕事始めは1月10日。タス通信は26日、ロシア外務省筋の話として、安全保障の問題に関して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から来年1月12日に協議を開始する提案を受け取り、検討していると伝えた。

★トルコ政府の預金の保護策で融資金利も上昇

報道によると、トルコ政府がリラ建て預金の保護策（国民は預金金利の収入の享受しながら、財務省が補てんする形で外貨換算ベースの損失を回避し、なおかつ非課税）を12月20日に発表したことを受けて、国内銀行はリラ建て預金を集めるため、預金金利を引き上げている。関係筋によると、預金金利は18％程度から20％を超える水準まで上昇している。預金金利が上昇していることから、中小企業向け融資の金利は上昇しており、一部で30％近辺のローン金利も提示されている。 トルコ中央銀行よると、国民の貯蓄の半分以上は外貨と金で構成されているが、12月20日以降、外貨をリラに換える動きが広がっており、エルドアン大統領は24日、『国民が保有するトルコリラ建ての預金は12月20日以降、230億リラ増加した』、『新たに導入したプログラムは予算に貢献し、重荷にならない』、『価格を操作する者は法的措置に直面する』、『リラ支援策は憲法に沿っている』との見方を伝えている。

★トルコ中銀による為替介入：分かりやすい相場に

トルコ中央銀行のリラ防衛介入は、概ね13リラ以上でドル売り・リラ買いが行われており、12月27日のドル/トルコリラのニューヨーク市場終値11.5205リラで評価した場合、『勝った介入』となっている。

1）12月1日の介入：10億ドル（13.6831リラ）
2）12月3日の介入：5.04億ドル（13.7030リラ）
3）12月10日の介入：13億ドル（13.8783リラ）
4）12月13日の介入：15億ドル（13.8239リラ）
5）12月17日の介入：20億ドル（高値17.1452・終値16.4100リラ）
6）12月20日の介入：20億ドル（高値18.3633・終値13.3274リラ）
7）12月21日の介入：20億ドル（高値14.3729・終値12.4883リラ）

★2020年のS&P500は市場では上昇率低下を予想：WSJ

2021年の米株価は、前年に続いて再び特大サイズの上げ幅で終わりそうだ。しかし多くの投資家は2022年にこれが繰り返されるとは考えていない。2021年のS＆P500種株価指数は23日までに年初来26％上昇している。2020年の同指数の上昇率は16％だった。企業利益の急増と緩和的な金融政策が、株価上昇を促した。来年は企業利益の伸びが鈍化するとみられるほか、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの準備を進めているため、株価上昇の主要因は徐々に弱まる見込みだ。低金利の状況では、投資家は利益確保のため、株式などリスク資産への投資を拡大する傾向がある。インフレが高進し、当局が利上げに動くと、企業の将来利益の評価が下がり、投資家にとっては株式以外に利益を確保する投資先の選択肢が増える。

★欧米市場イベント

○23:00　　　10月米住宅価格指数（予想：前月比0.9％）
○23:00　　　10月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比18.5％）
○24:00　　　12月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：11）
○29日03:00　　　米財務省、5年債入札
〇ニュージーランド（NZ）、豪州、英国、カナダ（以上ボクシングデーの振替休日）、休場

★日経平均株価：市場参加者少なく閑散相場：売り急ぐ動きは限定的

日経平均株価は、小幅高で寄り付いた後は小動きが続いた。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、相場は盛り上がりを欠いた。市場では、出来高もないので勢いもない。業種別の動向にも特色はみられなかったとの声が聞かれた。売り急ぐ動きは限られた。結局、前週末比106円安の2万8676円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：クリスマス休暇入りで114.45前後でもみ合い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、114.45円付近へ上昇した。午後に入ってもこの流れは続き、低下していた米長期金利が持ち直すと、さらにドル買い・円売りが進んで114.47円付近までじり高となった。ただ、24日につけた約1ヵ月ぶりの高値114.51円付近に近づくと上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りも見られ、114.45円前後で取引された。ユーロ/ドルはクリスマス休暇入りで海外勢の市場参加者が少なく、1.13ドル台前半で小動きに終始した。

★ドル買い比率は1ヵ月半ぶり低水準：前週のFX概況

QUICKが27日に算出した24日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計の建玉状況によると、『ドル・円』取引の総建玉に占めるドル買いの比率53.1％だった。前の週末から9.3ポイント下がり、11月中旬以来およそ1ヵ月半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの変異株『オミクロン型』の影響を巡る楽観論から株式相場が上昇した。銀行間取引では『低リスク通貨』とされる円が売られ、対ドルで1ドル＝114.51円と約1ヵ月ぶりの安値をつけた。円安が進むにつれ、個人投資家からは相場の流れに逆らう『逆張り』の円買い・ドル売りが増えた。『ユーロ・円』取引の総建玉に占めるユーロ買い比率は同11.6ポイント低い29.2％と、11月上旬以来の低水準となった。『ユーロ・ドル』取引でのユーロ買い比率34.3%と同5.8ポイント低下した。

★中国ではコロナ国内新規感染が急増：西安で新規感染者は2倍

中国国内の新型コロナウイルス新規感染者が21カ月ぶりの水準に増加した。西安で新規感染者が2倍以上に増えている。公式データによると、ロックダウン（都市封鎖）4日目の西安では25日、症状のある市中感染例が155人と前日の75人から急増した。
国全体の新規感染者は158人で、2020年初め以来の高水準になった。西安では9-25日に485人の新規感染が確認された。市の関係者は26日の記者会見で、3回目の大規模検査実施を明らかにするとともに、高水準の新規感染が今後数日続く可能性を指摘した。

★ロシア軍の一部がウクライナ国境付近から撤収：地政学リスク後退か

インタファクス通信は26日までに、ロシアの南部軍管区に属する1万人以上の部隊がクリミア半島などでの展開を終えて駐留する基地に撤収を始めたと伝えた。南部軍管区はウクライナに近いロシア南部の各州を管轄している。欧米は衛星写真などを基に、ロシアがウクライナ国境付近に約9万人の部隊を集結させ、年明けにもウクライナに侵攻する可能性があると主張してきた。今回の撤収が欧米とロシアの間の軍事的緊張の緩和につながるかは不明である。同軍管区は25日、インタファクスに対し、計1万人を超す部隊が1カ月の訓練を終えて撤収中だと明らかにした。

★通貨スワップ協定への期待がトルコリラの短期的下支えに

カブジュオール・トルコ中銀総裁は先週末、『2週間以内に2カ国と通貨スワップ協定を締結する可能性がある』と述べた。2カ国とはアゼルバイジャンとアラブ首長国連邦（UAE）である。どの程度のスワップ規模かは不透明だが、UAEと締結となれば、少なくともアナウンスメント効果はあると思われ、続報が待たれる。ただし、トルコ中銀の外貨準備高不足を一時的に補うだけであり、決して不足の根本的な解決に繋がるわけではない。政府関係者の話では、リラ建て預金保護策（利回りと外貨換算との比較で高いほうを払い戻す）を受けて、国内では外貨建てからリラ建て定期預金への移し替えも進み始めている。短期的にはリラ相場の下支え要因となるが、長期的には財政負担がこれまで以上に拡大する可能性が懸念されている。なお今回、短期的な効果が期待できる政策を打って出たことにより、エルドアン大統領が2023年6月予定の大統領・議会選挙を来年に前倒しする、との憶測も出てきた。

★南アフリカでオミクロン株の重症化症例が少なくランド売りやや後退

南アフリカでは、オミクロン株の重症化症例が少ないことで、11月後半からのランド売りの勢いは弱まっている。このまま重症化になる症例が増えなければ、ランド/円も買いが優勢になりそうである。もっとも、欧州各国を中心に、クリスマス以後に再規制を導入する可能性があり、株安になった場合は上値が抑えられるリスクもある。経済指標では30日に11月財政収支、31日に貿易収支などが発表されるが、どちらも市場を動意づけるのは難しいのではないかと思われる。かなり先になるが、経済指標では1月19日に発表予定の11月消費者物価指数（CPI）が南アでは最大の注目となる。結果次第では1月27日に開催される南ア準備銀行（SARB）理事会に向けて、再利上げの思惑が台頭することになる。

★メキシコ中銀による金融引き締め期待が強いままの年越し

金融政策決定会合で5会合連続で利上げを決定し、なおかつ唯一反対票を投じていたエスキバル委員も賛成に回るなど中銀メンバーの金利見通しに方向性が定まっており、来年以降のさらなる引き締め期待が保たれたままで来年の相場に挑む状況になっている。とはいえ、今週は年末最終週ですでに長期休暇に入っている市場参加者も多く、今年残りの相場で一段と動意づくことを期待することは難しそうである。ディアスデレオン・メキシコ銀行総裁が年内で任期を終え、来年からは国内初の女性総裁となるロドリゲス総裁体制での新たな年を迎えることになる。市場では経験が浅いなど辛口の評価となっているが、それを覆すかどうか、その手腕に注目が集まる。

★米国のホリデーシーズンで消費戻る：衣料品が急激な伸び

米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品や宝飾品、電子機器への支出が特に増えた。調査対象期間は11月１日から12月24日。実店舗、オンラインともに売り上げが伸びた。消費者は今年、サプライチェーン問題が小売業者に影響を及ぼしていることを意識して例年より早い時期にギフト選びを開始した。店舗側もホリデーシーズンの買い物を活性化させようと販促活動を増やした。衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナウイルス禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。百貨店の売上高は前年比21％増、２年前との比較でも11％増を記録した。オンラインでの販売は前年比11％増えた。

★欧米市場イベント

○28日03:00　　　米財務省、2年債入札
○英国、カナダ（以上クリスマスの振替休日）、南アフリカ（親善の日の振替休日）、休場

★日経平均株価：東京都で変異型の市中感染が確認されるとマイナス圏に

前日の米国株高を好感して小幅高で始まった後、小動きが続き方向感は出なかった。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、相場は盛り上がりを欠いた。市場では、出来ないもので勢いもない。産業別の動向にも特色はみられないとの声が聞かれた。日経平均は週初に2万8000円を下回る水準まで下落後に3日続伸していたことから戻り待ちの売りが出て上値を抑えた。午後に入り、東京都で新型コロナウイルスの変異型『オミクロン株』の市中感染が初めて確認されたと伝わると、日経平均は下落に転じた。結局、前営業日比15円安の2万8782円で終了した。

★東京外国為替市場：海外勢の流動性低下で全般様子見ムード

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入企業などがドル買い・円売りに動き、114.51円付近まで値を上げて約1ヵ月ぶりの高値をつける場面があった。しかし、週末を控えて積極的な上値追いは見られなかった。その後は、高値警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り・円買いに押され、114.30円台へ下落した。午後は、日経平均株価を睨みながら、114.40円前後で取引された。クリスマス休暇入りで海外勢の流動性が低下しており、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の民間債務膨張で世界的な金利上昇による難局を迎える

国際決済銀行（BIS）によると、2021年3月末現在、中国の民間債務は36兆ドルと米国（35兆ドル）を僅差で抜いて世界最大となり、その残高は2008年末から12年間で31兆ドル急増、その間の世界の債務増加額58兆ドルの過半超を中国一国が占める不都合な真実がある。『重商主義』輸出攻勢による高成長に巨大な資源『爆買い』を背景に世界経済への影響力を強めてきた中国だが、そのアキレス腱は1.2兆ドル（約136兆円）に膨れ上がった外貨建て対外債務の存在であり、36兆ドルの世界最大の民間債務である。かかる外貨建て債務の膨張は、不動産大手『恒大集団』の外貨建て社債の部分デフォルトに象徴される如く、世界的なインフレ昂進と長期金利上昇により難局を強いられる。さらに、注目すべきは、中国の債務比率や65歳以上の人口比率の推移が、バブル崩壊前後の日本と瓜二つであり、中国は30年前の日本と同じ債務膨張の末のバブル退治と人口動態上の難局に直面、低成長時代への幕が開けられたという。

★中国の西安市はロックダウン開始：約1300万人に自宅待機

中国の西安市で新型コロナウイルスの感染が広がり、同市は23日から事実上のロックダウン（都市封鎖）を開始した。住民約1300万人に自宅待機を求め、移動を制限。大規模なPCR検査を実施し、感染の封じ込めを急いでいる。中国メディアによると、西安市では最近、ネズミが媒介するハンタウイルスに感染して発症する出血熱も相次いで確認されている。当局は二つのウイルスの感染拡大に神経をとがらせている。新型コロナの感染は9日ごろから拡大。新華社電によると、同日から23日午後1時（日本時間同2時）までに計234人の感染が確認されている。

★2022年世界の石油需要は過去最高更新の可能性も

2021年の世界の石油需要が、新型コロナ禍からの景気回復にともない大幅に増加したと報じている。22年は温暖化対策で化石燃料使用の削減が進むことが見込まれるが、世界全体の消費量は過去最高に達する可能性があるとしていた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、22年の原油消費量は日量9953万バレルと、21年の同9620万バレルから増加し、19年の同9955万バレルに迫る見通しだという。

★トルコ政府の預金保護措置はステルス利上げ

トルコ政府のリラ建て預金の保護措置は、ドル/トルコリラが10リラから20リラまで100％減価、為替差損を被った場合、預金金利が20％とすれば、高い方？の100％が適用されるらしい。すなわち、個人の1年以下の預金に限れば、利上げしたことになるため、ステルス利上げとなる。そして、この損失補填分は、財政支出となることで、トルコの財政赤字が悪化することになる。 トルコの一般国民が保有するリラ建て定期預金残高は12月10日時点で約1兆2000億リラ（約925億ドル）に上る。外貨建て預金残高は、約2600億ドルとなっている。トルコの人々は、今回の預金保護措置を信じて、リラ建て預金はそのまま、外貨建て預金はリラ建てに転換するのだろうか。
　トルコ政府の対外債務残高は、2020年末で4500億ドル、対GDP比60.4％、今年は、リラの下落により膨張しており、国家債務残高も2020年が1.6兆リラ、2021年が2.2兆リラに拡大している。そして、デフォルト（債務不履行）への警戒感が高まっていることで、格付け会社は格下げしている。

★南アではオミクロン株の流行はピークアウトか：ランドには好材料

南アフリカを含むアフリカ地域は世界的にみてワクチン接種が遅れる展開が続くなか、先月末に同国で新型コロナウイルスの新たな変異株(オミクロン株)が確認された。その後は世界的に感染拡大の動きが広がるとともに、同国でも感染拡大の動きがオミクロン株に置き換わることで感染動向が急速に悪化する事態に見舞われた。足下では依然として感染爆発が懸念される状況が続いているが、新規陽性者数や陽性率は頭打ちしているほか、重症化率も低いなど早くもピークアウトが意識されつつある。感染動向のピークアウトは明るい材料となる。

★2022年は米国の利上げが想定され：ドルはやや強気の展開か

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatch（CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する数値）によると、2022年6月時点で0.25ポイント以上の利上げが実施される確率は22日時点で88％程度。市場参加者は来年6月までに少なくとも1回の利上げが実施されることを確実視している。22日時点で、来年9月時点で0.5ポイント以上の利上げ確率は71％程度、来年12月時点では88％程度まで上昇するが、0.75ポイント以上の利上げ確率については、来年12月時点でも63％程度にとどまる。利上げ確率は今後発表される経済指標の内容次第で大幅に変動する可能性があるが、インフレや雇用関連の経済指標の発表後における利上げ確率の動向は注目に値する。金融市場が2022年に3回の利上げを十分に織り込む場合、来年12月時点で0.75ポイント以上の利上げ確率は少なくとも80％を超えているとみられる。2022年における3回の利上げ実施を想定している投資家はドルに対してやや強気だが、3回利上げの確率がやや低下した場合でも、米国経済の相対的な優位性を意識してドルに対してやや強気な見方を維持する可能性がある。

★欧米市場イベント

○21:00　　　11月メキシコ貿易収支（予想：19.72億ドルの赤字）
○香港、シンガポール、フランス、英国、南アフリカ、カナダ、メキシコなどは短縮取引
○スイス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、米国（以上、クリスマスの振替休日）、ブラジル（クリスマス・イブ）、休場