FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：買い一巡後は戻り待ちの売り

前日の米国株式市場で主要3指数が続伸した流れを引き継いだほか、決算発表を手掛かりとした個別物色も指数を下支えした。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りに押される展開となった。日経平均は先週27日の安値から本日の高値まで1200円以上上昇したため、急ピッチの上昇から警戒感も高まった。上げ幅は一時400円を超えたが、上値では利益確定売りが出て急速に伸び悩んだ。結局、前日比76円高の2万7089円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：円安けん制や米長期金利の低下からドル売り

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、115.19円付近まで上昇した。しかし、前日に複数の米連邦準備理事会（FRB)当局者が急激な金融引き締めに慎重な姿勢を見せたこともあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後、神田財務官から円安けん制ともとれる発言が伝わると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて115.00円付近へ下落した。米長期金利が小幅に低下したこともドル売りにつながった。午後には入っても軟調地合いは続き、日経平均株価が上げ幅を縮小すると、さらにドル売り・円買いが進んで114.89円付近まで下落した。ただ、今晩発表される1月米ISM製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドル買い戻す動きも見られ、115.00円付近へ切り返した。ユーロ/ドルは、米長期金利低下を眺めたユーロ買い・ドル売りが入り、1.1245ドル付近へじり高となった。

★米国株を1週間で2008年以降で最大の買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの1日の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は1月24～28日の1週間に米国株を56億4400万ドル買い越した。2週ぶりに大幅買い越しに転じたことになる。この週は主力ハイテク株が弱い流れが週末にかけて一服し、S＆P500指数が週間で0.77％高となり4週ぶりに上昇して終了した時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が7900万ドルの小幅売り越しで、3週連続の売り越しとなった。機関投資家は9億5800万ドルの買い越しで、5週ぶりの買い越しだった。個人投資家は19億6500万ドルの買い越しで、4週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは28億ドルで4週移動平均線（30億9400万ドル）をやや下回った。傾向としては下げ相場の中で個人投資家の逆張り的な買いに加え、自社株買いが下支えになった格好だった。週間の買い越し規模としては21年11月（55億ドル）に匹敵し、同社が2008年から集計を初めて以降で過去最大を記録した。1月の自社株買いは21年1月の2倍で、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年1月の水準をやや上回っているといい、企業の活発な自社株買いが続けば相場の支援材料となる。

★英国中銀は2月3日は追加利上げの可能性：政策正常化の本格化へ

昨年12月の利上げ開始後、英国では物価の上振れや雇用改善が続いており、英イングランド銀行（BOE）は2月3日に追加利上げに踏み切る公算が大きい。これにより政策金利は0.5%に達し、BOEが量的緩和を通じて保有する資産の再投資を停止する条件が整う。BOEは利上げに続き、近くバランスシートの縮小に着手する可能性が高まる。物価の大幅上振れが続くとみられることから、BOEはその後も5月と8月に利上げを継続し、政策金利は保有資産の売却を開始する条件を満たす1.0%に達すると予想する。物価の上振れとコロナとの共生模索が続くなか、政策正常化が本格化する。

★トルコ統計局の局長が更迭：インフレ指標の

3日にトルコの1月インフレ指標の発表を控えているのにもかかわらず、エルドアン大統領が同国統計局のディンサー局長を更迭したことが話題となっている。1年足らずで統計局トップが交代させられた理由は明らかにされていない。ただこのタイミングでの人事変更は、今回も大幅上昇が予想されるインフレデータに対する政治圧力（数値を大統領の望むように変えさせる？）ではないか、という懐疑的な見方も出ている。公式データ改ざんが危惧されるようでは、その国の通貨は保有しづらいままである。 なお、トルコ政府は国営テレビやソーシャルメディアを通じて、昨年末に打ち出した『為替リンクのリラ建て的預金』の推奨キャンペーンを展開し始めた。この政府の宣伝効果を暫く見極めることにもなる。

★南アのインフレ加速要因の1つがガソリン価格の上昇

先週は南ア準備銀行（SARB)が南アのインフレ高進を受け、政策金利を4.00％まで引き上げた。インフレが加速した要因の1つが、ガソリン価格の上昇にある。南アでは、国内の一部ガソリン価格が1リットル20ランドまで上昇し、これまでの最高値を更新した。南アではガソリン価格の決定方法は複数に分かれている。1つ目は原油の輸入価格。2つ目はガソリン販売に際して、卸売・小売・輸送などで決められたマージンの上乗せ。そして、3番目は交通事故の犠牲者に支払う保険金のための道路事故基金税などの税金、で構成されている。1つ目の原油輸入価格は、ドルランドの為替レートの変化にも影響をうけ、毎月変更される。一方で、2つ目のマージンと、3つ目の税金の変更は1年に1回である。最近の上昇はこの1つ目の輸入価格の影響が大きく、国民の中では抗議の声が高まっているが、簡単には価格上昇は抑えられそうもない。南アの次期インフレ指標（CPI)の発表は2月16日になるが、おそらく再び最高値更新の可能性が高そい。このような影響から逃れるために、南アでは電気自動車への変更促進が進んでいるが、現状ではまだまだ変更には追い付いていないようである。

★米国の雇用統計とISM製造業指数に注目が集まる

今週予定されている雇用統計、ISM製造業指数などの重要指標の発表を控え、国債相場の動向を睨む展開になる。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利上げの思惑を受けてドルは引き続き底堅い展開が予想される。ボスティック米アトランタ連銀総裁は3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での50BP利上げも選択肢になると述べている。エコノミストは年内の成長見通しを引き下げると同時に、市場はすでに年内5回の利上げを織り込んだ。ECI雇用コスト指数の伸びが過去最大となったため、FRBは12月のFOMCでタカ派に転じたが、雇用統計はFRBの金融政策決定に重要指標となる。特に平均賃金動向にも注目が集まる。

★米国市場では1月ISM製造業景況指数：予想は58.0

12月実績は58.8だった。供給制約が続いていることや、国内における新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて企業投資はある程度抑制されている。支払い価格はていあしつつあることを考慮すると、全体の景況指数は12月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00　　　12月独小売売上高（予想：前月比▲1.4％／前年比3.4％）
○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.6％）
○16:30　　　12月スイス小売売上高
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.2％／前年比2.5％）
○17:00　　　1月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：3.0）
○17:30　　　1月スイス製造業PMI（予想：64.0）
○17:50　　　1月仏製造業PMI改定値（予想：55.5）
○17:55　　　1月独製造業PMI改定値（予想：60.5）
○17:55　　　1月独雇用統計（予想：失業率5.2％／失業者数変化▲6000人）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：59.0）
○18:30　　　1月英製造業PMI改定値（予想：56.9）
○18:30　　　12月英消費者信用残高（予想：4億ポンド）
○18:30　　　12月英マネーサプライM4
○19:00　　　12月ユーロ圏失業率（予想：7.1％）
○22:30　　　11月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.4％／前年比3.6％）
○23:45　　　1月米製造業PMI改定値（予想：55.0）
○24:00　　　12月米建設支出（予想：前月比0.6％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：57.5）
○2日00:30　　　1月メキシコ製造業PMI
○2日03:00　　　1月ブラジル貿易収支（予想：1.67億ドルの赤字）
○韓国、香港、シンガポール、中国（旧正月）、休場

★日経平均株価：米国の金融引き締めへの警戒感後退で買い優勢

日経平均は、小安く寄り付いた後、短時間でプラス圏に切り返し、次第に水準を切り上げた。値がさの一角が買い戻されて指数をけん引した。市場では、米国の金融引き締めへの警戒感から売られてきた高PER銘柄のうち、成長性が見込める企業群の割高感が和らぎ、買い戻されたとの見方が聞かれた。結局、前営業日比284円高の2万7001円と3営業日ぶりに2万7000円を回復して終了した。

★東京外交為替市場：115円台半ばでもみ合い相場

ドル/円は、月末に絡む本邦輸入勢のドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、115.59円付近まで上昇した。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの押し上げ要因となった。ただ、28日の欧州市場でつけた高値115.68円に接近すると上げは一服した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて115.40円台を中心とする狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.1160ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となった。

★前週はドル買い比率は56.8％に低下：ユーロ買い比率は上昇

QUICKが31日に算出した28日時点の外国為替証拠金5社合計（週間）の建玉状況にｙると、円に対するドル買い比率は前の週末から14.0ポイント低下の56.8％だった。米長期金利の先高観から日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進む中で、相場の流れに逆らう『逆張り』の戦略が多いとされる個人投資家は円買い・ドル売りに持ち高を傾けたとみられる。米ドル以外の通貨に対しては、円売り・外貨買いの動きが目立った。円に対するユーロ買い比率は3.9ポイント上昇の38.1％だった。円に対するオーストラリアドル買い比率も6.0ポイント上昇の77.7％だった。

★中国の景気回復は『不均一』で政策不透明感も問題視

国際通貨基金（IMF）は28日、中国経済の回復は非常に進展しているが、消費の弱さを背景に不均一になっている、との見方を示した。ハイテク分野への規制強化による不透明感や、生産性低下も問題視した。中国経済を分析した報告書で、比較対象となる前年の水準が高いことや、消費の弱さ、不動産投資低迷が今年の成長の重しになるとした。『中国の回復は極めて進んでいるが、バランスを欠いており、勢いは落ちている』と指摘した。新型コロナウイルスの消費支出への影響や、不動産市場の低迷を挙げた。IMFは、中国経済の成長率を2022年は4.8％、23年は5.2％とし、昨年の8.1％から鈍化すると予想した。またIMFは報告書で、ハイテク企業やその他セクターへの『一貫性がなさそうな』一連の規制措置が、市場では『民間企業の役割を弱める』と見なされていると指摘し、透明性と予測可能性の向上を促した。

★トルコの1月消費者物価指数を見極める展開

3日の1月トルコ消費者物価指数（CPI）見極める展開である。1月トルコCPIは前年比46－48％が予想の中心値とされ、前回36.08％から大きく上振れすることが確実視されている。トルコ中銀は先週、四半期インフレレポートを発表し、2022年末インフレ見通しは23.2％と従来11.8％から上方修正した。中銀は、インフレは1月に50％に近づき、その後5月にかけて55％前後まで上昇し、年後半にかけて急速に低下すると見込んでいる。インフレの高止まりは、市場にとってビッグサプライズではないかもしれない。ただし物価上昇が予想より加速するようであれば、実質金利マイナス幅の拡大による通貨価値の下落が意識され、リラ/円のレンジ下振れもあり得る。

★南アでは利上げで国民の不満が高まるリスクに警戒

先週、南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）は2会合連続で利上げを行ったたが、株安の影響もあり頭が抑えられている。もっとも、南アのインフレ高進は他国と比較してもスピードが速いことを考えると、次回（3月24日）も再々利上げの可能性があり、金利先高観はランドの支えとなる。ただし、国民の3人に1人以上、若年層に限っては半数以上が失業している現状では利上げは諸刃の剣でもある。度重なる利上げで国民の不満が高まり、治安が乱れるリスクには警戒しておきたいところである。

★メキシコは景気後退入りした可能性が高くペソ相場の下値リスクに注意

メキシコ国内の材料としては本日発表予定の10－12月期メキシコGDP速報値に注目が集まる。今月発表された12月メキシコGDPが前年同月比0.2％減となったことを受けて、メキシコ銀行（中央銀行）のヒース副総裁は今後改定が入らなければ10－12月期GDPが前期比で0.5％減になると指摘した。2期連続でのマイナス成長は定義上、メキシコがリセッション（景気後退）入りしたことになる。 一方でインフレの高止まりが続くなか、メキシコ中銀は今後も金融引き締め方針を維持していく可能性が高く、メキシコ景気に対する先行き懸念はさらに高まることになる。米金融政策の早期正常化に伴って新興国通貨から資金が流出する可能性なども考慮すると、ペソ相場に対する中長期的な下値リスクに警戒が高まる。

★米Q4雇用コスト指数が予想下回ったことで大幅利上げ予想はやや後退

米商務省が発表した12月個人所得は前月比＋0.3％となった。伸びは11月+0.4％から拡大予想に反し縮小し8月来で最小した。米12月個人消費支出(PCE)は前月比-0.6％と、予想通り11月+0.6％から2月来のマイナスに落ち込んだ。オミクロン変異株流行が影響した。米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料、食料品を除いた12月コアPCE価格指数は前年比＋4.9％。伸びは11月+4.7％から予想以上に拡大し1983年1月以降38年ぶり最大を記録した。
注目の米10-12月期雇用コスト指数（ECI）は前期比＋1.0％と、統計開始以降最大の伸びを記録した7-9月期+1.3％から予想以上に鈍化。7-9月期のECIが12月連邦公開市場委員会（FOMC）がタカ派に転じた要因となったが、10-12月期に予想以上に鈍化したため大幅利上げの思惑が後退した。

★欧米市場のイベント

○16:00　　　12月トルコ貿易収支（予想：66億ドルの赤字）
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.3％／前年比4.7％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　12月南アフリカ貿易収支（予想：310億ランドの黒字）
○21:00　　　10－12月期メキシコGDP速報値（予想：前期比▲0.2％／前年比1.6％）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.3％／前年比4.4％）
○22:30　　　12月カナダ鉱工業製品価格
○22:30　　　12月カナダ原料価格指数
○23:45　　　1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：61.7）
○1日01:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○韓国、中国（旧正月）、休場

★日経平均株価：自立反発を見込んだ買いが優勢

前日までの大幅安を受け、自立反発を見込んだ買いが優勢となった。米金融政策の先行きに対する市場の懸念はくすぶるが、米アップルのほかピザなどの好調な決算が伝わり、過度な警戒感はひとまず和らいだ。市場では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで株価は不安定な値動きとなる見方が優勢となっている。結局、前営業日比547円高の2万6717円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：上値追いの動きは限られ115円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の大幅反発がリスク選好のドル買い・円売りを誘い、115.50円付近へじり高となった。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、115.45円を挟んでもみ合いとなった。午後は、米FOMCの重要イベントを終えて、手掛かり材料難から積極的な売買は見送られ、115.40円台を中心とする狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ当局内のでインフレ見通しの足並みの乱れ

昨日はトルコ中銀が四半期インフレレポートを発表し、2022年末インフレ見通しの中間値を23.2％と従来予測11.8％から大きく上方修正した。今後の動向は、1月に50％に接近し、5月の55％前後でピークアウトすると見ている。その後、年末に向けて急ピッチで低下することが見込まれている。ただネバティ・トルコ財務相がエコノミストに示した40％あたりがピークという見解と大きな開きがあり、当局の足並みの乱れが伺える。カブジュオール・トルコ中銀総裁はインフレレポートの説明において、リラ安は利下げに関係なく起きたとの考えを示し、『その為替の動きが10-12月期のインフレ急騰の主要因』と言及した。9月から12月までの一連の金融緩和策がリラ暴落に繋がったとする市場とは、認識の違いが浮き彫りになった。

★南ア準備銀行は予想通りの利上げを決定：織り込み済みで反応薄

注目された南ア準備銀行（SARB)金融政策委員会（MPC）は、市場予想通り政策金利を0.25％引き上げて4.00％にすることが決定された。市場はすでに利上げを織り込み、その前にランド買いが進んでいたこともあり、反応薄だった。なお、今回はMPCメンバー投票4対1で利上げが決定され、反対の1票は据え置きを求めていた。市場の反応が限られたのは、声明で0.25％以上の利上げについては話が出なかったとされ、南ア債利回りが発表後に低下したことも要因だった。なお、SARBは南アGDP見通しを、22年は+1.7％、23年が+1.8％といずれも従来予測から据え置いた。消費者物価指数（CPI)は22年の平均を4.9％予想とし、前回予想+4.3％を上方修正した。23年は+4.5％とし、前回の+4.6％から下方修正した。コアCPI見通しは22年が平均+3.8％（前回予想は+3.7％）、23年は+4.4％（前回予想は+4.4％）としている。

★大手金融機関は米利上げ予想を相次いで変更

25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、大手金融機関が米利上げ予想を相次いで変更している。野村ホールディングスのアナリストは、3月の利上げが50ベーシスポイント（bp）になると予測した。5月、6月、7月に3回連続で25bp利上げがあり、12月にも25bpの利上げが実施されるとの見方を示した。パウエルFRB議長は、今回の利上げ局面が前回の正常化局面とは異なることを繰り返し示唆したとみられると指摘している。
BNPパリバは2022年に6回の25bp利上げがあると予測した。従来予想は4回だった。23年末のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の予測を25bp引き上げ2.25-2.50％とした。米国株の強気見通しを圧迫する要因になるとしている。FF金利先物市場は年内に計4.4回の利上げがあると予想した。パウエル議長の会見前は4回だった。

★米国21年経済は37ぶりの高成長：ドル買いを強めた

米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.9％となった。伸びは7-9月期+2.3％から予想以上となり2020年7-9月期来で最大となった。2021年の成長率は5.7％と、1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録した。同期個人消費速報値は前期比年率＋3.3％。伸びは7-9月期+2.0％から拡大したものの予想は下回った。
一方で、米12月耐久財受注速報値は前月比-0.9％と、11月＋3.2％からマイナスに落ち込み予想も下回った。変動の激しい輸送用機器を除く12月耐久財受注速報値は前月比＋0.4％と、11月＋1.1％から縮小したが予想は上回った。GDPの算出に用いられる米12月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比＋1.3％と、11月＋0.4％から予想以上の伸びで、GDPに寄与した。

★米国市場では12月PCEコア価格指数：予想は前年比+4.8％

11月実績は前年比+4.7％だった。サービスの消費の伸びが目立った。住宅や公共事業がけん引した。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、中期的に低下する見込みだが、昨年11月時点ではやや高い伸びを記録していた。この状態は12月も変わっていないと見られており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:30　　　10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.5％）
○15:30　　　12月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　12月独輸入物価指数（予想：前月比2.0％／前年比26.4％）
○16:45　　　12月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00　　　1月スイスKOF景気先行指数（予想：106.3）
○17:30　　　10－12月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.8％／前年比4.7％）
○18:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比▲0.3％／前年同期比1.8％）
○18:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比1.8％）
○19:00　　　1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：114.5）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲8.5）
○22:30　　　10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.2％）
○22:30　　　12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比▲0.6％）
　　　　 　　12月米個人所得（予想：前月比0.5％）
　　　　 　　12月米PCEデフレーター（予想：前年比5.8％）
　　　　 　　12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：68.7）
○仏露首脳が電話会談
○30日　ポルトガル総選挙

★日経平均株価：米FOMCのタカ派姿勢を警戒した売り優勢

朝方はプラス圏での推移となっていたものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）のタカ派姿勢が警戒され、NYダウ先物やアジア株の軟調な値動きに連れ安した。市場では、FOMCの結果はサプライズとはならなかったものの、FRBのパウエル議長が利上げ回数に関してあいまいな表現をしたことで警戒感がより高まったとの見方があった。結局、前営業日比841円安と2万6170円と3日続落となり、連日で昨年来安値を更新した。1月第3週（17日～21日）の海外投資家（外国人）は3046億円の売り越しとなり、2週連続となった。個人投資家は3194億円の買い越しとなり、2週連続となった。信託銀行は445億円の売り越しとなり、4週連続となった。

★東京外国為替市場：方向感乏しく113円台後半でもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたリスク回避のドル売り・円買いが先行し、113.78円付近まで下落した。しかし、前日の東京市場でつけた安値113.67円が視界に入ると下げは一服した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いも見られ、113.80円台を中心とする狭いレンジで取引された。午後に入っても、113.90円を挟んで方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは1.1305ドルを挟んでこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ウクライナ情勢緊迫化から予想される3つの影響：ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは26日付リポートでウクライナ情勢の緊迫化についてこれ以上の悪化は想定していないとしつつ、予想される影響を3点挙げた。まず、2014年のロシアによるウクライナへの侵攻から、現在のロシアのエネルギー輸出を制限する制裁はありそうにないことを示唆している。ヨーロッパにおける報復的なガス不足のリスクとともに世界的な石油価格の上昇という代償からロシアの石油収入へのマイナスの影響は制限されるとみている。次に、今後パイプラインなどの物理的な破壊が起こる可能性もあるが、ロシアがウクライナからのルートを変更できることを考えると、ガスや石油のパイプラインが停止した場合の影響は小さいと予想される。最後に、より長期的なエネルギー制裁の可能性があるのは、独露を結ぶガスパイプライン『ノルドストリーム2』や、ロシアのシェールや北極圏の上流活動への関与に対する14年の制限の拡大などで、石油やガス市場の投資不足を引き続き悪化させるとみている。仮にウクライナ情勢がさらなる緊迫化を抑えた場合、原油は1バレルあたり2ドル上昇すると予想した。『過去数十年間で最も厳しい在庫水準、低い代替能力、はるかに弾力性の低いシェール・セクターを背景に、これはエネルギー価格の上昇傾向が上向きにシフトしていることを示しており、ポートフォーリオのコモディティーへの配分が増加していることを裏付けている』との見解を示した。

★トルコでは天然ガス供給問題で輸出規模の縮小懸念

トルコにとって主要な天然ガス輸入先の1つであるイランが供給を一時的ながらも止めたことを受け、トルコ政府が大口利用者への電力供給を停止した影響が広がっている。一部の製造業は工場の稼働ストップに追い込まれ、それに伴う輸出規模の縮小が懸念され始めた。友好国アゼルバイジャンがトルコへのガス輸出量を拡大させるとの報道もあり、経済活動の支えとなるかが注目される。

★トルコでは行員にノルマ設定：外貨建て預金をリラに交換

一部通信社によれば、トルコの主要国営銀行が行員に対し、顧客に外貨建て預金をリラに交換させるノルマを設定したと報じている。エルドアン政権が自信を持って打ち出した『為替リンクのリラ建て定期預金』は、これまで約1310億リラが集まったとされているが、外貨預金からの流入は新預金全体の15％に留まっている。思ったほどの効果が得られず、焦った政権が国営銀行に圧力をかけている。

★南ア準備銀行の政策金利発表待ちの様相：予想は0.25％の利上げ

南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）の結果発表待ちとなる。市場ではMPCが0.25％引き上げを決定し、政策金利を3.75％から4.00％に変更するとの予想が現時点では優勢となっている。SARB声明やクガニャゴ総裁の発言などにも注目が集まっており、内容に対し市場は素直な反応を示すと思われる。通常発表される日本時間の22時過ぎから、神経質な値動きとなりそうである。

★IMFではメキシコの22年の経済成長率を下方修正

国際通貨基金（IMF）が2022年の経済成長率見通しを発表し、メキシコは前回の+4.0％から+2.8％へ下方修正された。理由としては、米経済の成長率引き下げに伴って外需が低迷するとの指摘があったほか、メキシコ中銀による連続利上げや高止まりするインフレが国内景気に影響を与えるのではとの見解が示された。

★米FOMCの声明文とパウエルFRB議長発言内容

FRBは今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で『政策金利をまもなく引き上げるのが適切』と表明し、3月会合での利上げを示唆した。『FRBのバランスシートの規模縮小に関する原則』では利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示した。 また、パウエルFRB議長は会合後の会見でインフレ加速に加えて労働市場の強さを強調し、金融引き締めに前向きな姿勢を示した。さらに、3月以降全ての会合で利上げが行われる可能性があるか否かについて明言を避け、『労働市場を損ねない範囲で利上げ余地は大きい』との考えを示した。バランスシートの縮小については『前回より早期で急速となる可能性』『かなりの量を縮小する必要』などと語った。

★米国市場では10-12月期国内総生産速報値：予想は前期比年率+6.0％

参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDPNow』の1月19日時点の予測によると、前期比年率+5.1％だった。12月小売売上高と鉱工業生産が低調だったことから、成長率の予測値は7％台から5％程度まで低下した。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、2022年後半にかけて低下に向かうと予想されているが、昨年10-12月期の時点では経済成長を抑える要因だったとみられる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　2月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲7.8）
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.7％／前年比10.2％）
○21:00　　　12月メキシコ貿易収支（予想：11.00億ドルの黒字）
○未定　　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：4.00％に引き上げ）
○22:30　　　シクルナ・マルタ中銀総裁、講演
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率5.5％）
　　　　 　　10－12月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率3.3％）
　　　　 　　10－12月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率4.9％）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.5％／輸送用機器を除く前月比0.4％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：26.0万件／165.0万人）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比▲4.0％）
○28日03:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：米株先物の持ち直しを好感して下落幅縮小

日経平均株価は安く寄り付いた後、いったんプラスに転じた。しかし、上昇の勢いは続かず、短時間でマイナスに押し返された。米FOMCの結果発表や米FRB議長会見を控えて不安定な値動きが続き一時2020年12月以来、約1年1ヵ月ぶりの安値をつける場面もあった。ただ、軟調だったNYダウがプラスに転じたことを受け、日経平均株価も下げ幅を縮小した。結局、前営業日比120円安の2万7011円と続落して終了した。信用評価損益率は21日申し込み時点でマイナス12.93％と、前の週のマイナス10.61％からマイナス幅が2.32ポイント悪化した。悪化は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米FOMC結果を控え方向感の乏しい展開

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたリスク回避のドル売り・円買いが先行し、113.78円付近まで下落した。しかし、前日の東京市場でつけた安値113.67円が視界に入ると下げは一服した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いも見られ、113.80円台を中心とする狭いレンジで取引された。午後に入っても、113.90円を挟んで方向感に乏しい値動きが続いた。今晩の米FOMCやパウエル米FRB議長の記者会見を控えて、様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.1305ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ガソリン価格が13年ぶりに170円超え：ウクライナ緊迫で一段高も

資源エネルギー庁は26日、レギュラーガソリンの店頭価格が1リットル170.2円（全国平均、24日時点）だったと発表した。170円超えは約13年ぶりとなった。せいふは石油元売りなどに補助金を支給する『激変緩和措置』で価格高騰の影響を和らげたい考えだが、ウクライナを巡る地政学リスクも原油市場の火種となっている。

★ヘッジファンドと機関投資家の売り越し基調が続く：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの25日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は17～21日の１週間に米株を6億500万ドル売り越した。3週ぶりに売り越しに転じたことになる。この週は20日夕に21年10～12月期（4Q）決算を発表したネットフリックスが加入者の鈍化を受けて急落し、主力ハイテク株が弱い中でS&P500指数が週間で5.68％安となって3週連続で大きく下げて終えた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が24億1400万ドルの大幅売り越しで、2週連続の売り越しとなった。機関投資家は13億6700万ドルの売り越しで、４週連続の売り越しだった。個人投資家は７億8900万ドルの買い越しで、3週連続の小幅買い越しとなった。企業の自社株買いは23億8600万ドルで４週移動平均（29億7300万ドル）をやや下回って低調だった。
　傾向としては下げ相場の中、前週に続いてHFと機関投資家の売り越し基調が続く中、個別株売り・上場投資信託（ETF）買いの動きとなった。個人投資家は下げ相場で逆張りで、中小型株を買ったという。一部の顧客でではエネルギー株を売ってテクノロジー株を買う動きもみられたが、同社はまだテクノロジーを買う局面ではないとの見方を示していた。

★荒れる株式市場で金ETF残高は5ヵ月ぶり高水準

米連邦準備理事会（FRB)の金融政策運営を巡る不透明感に加え、ウクライナ情勢の緊迫化で世界の株式市場は大荒れとなっている。投資家リスク回避の姿勢を強める中、資金の逃避場所となっているのが金市場となっている。金価格に連動する上場投資信託（ETF)の代表的存在である『SPDRゴールド・シャア』の残高は25日時点で1013.1トン。前週後半から増加傾向にあり、2021年8月19日以来、およそ5ヵ月ぶりの高水準になった。NY市場の金先物（中心限月2月物）は25日終値で1トロイオンス1852.5ドルと昨年末に比べ1.3％ほど高い。

★トルコでは大口利用者への電力供給を一時停止：輸出の失速懸念

トルコ政府は、今週3日間の大口利用者への電力供給停止を決定した。電力需要が高まる冬の時期にもかかわらず、主要な天然ガス供給国の1つイランからの輸入が止まっているからである。これにより工場の稼働を停止せざるを得ない自動車メーカーもでてきており、重要な外貨獲得手段である輸出の失速も懸念される。

★27日の南ア準備銀行の金融政策委員会に注目：0.25％の利上げ予想

27日には南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）も開かれ、大きなイベントを確認するまでは一方的な動きを期待するのが難しい状況である。SARBに関しては、昨年11月に続いての利上げ予想が徐々に優勢になっている。利上げ幅は0.25％と、現行3.75％から4.00％にするとの予想が大半になっている。今後のインフレ高進の予想から0.25％超の利上げを予想する声もあるが、米国のような完全雇用に近い国とは違い、南アは高失業率のため、金融引き締めを急ぐことはなかなかできない。このままスタグフレーションに進む可能性や、高失業下の中での南アの生活費の高騰による国民の混乱など、ネガティブな材料は豊富だが、短期的には金利高のランド買いに動きやすい相場になるのではないかと思われる。

★米FOMCでは市場の警戒しているほどタカ派色強まらない可能性も

米連邦準備制度理事会（FRB）は25日から26日の2日間、連邦公開市場委員会（FOMC）を開催している。FRBは今会合で、政策金利を据え置くと同時に、今後の引き締め計画を発表すると見られている。サプライチェーンの混乱が長引き高インフレが想定通り弱まらず、一部ではFRBがこの会合で、資産購入の縮小を前倒しで直ちに終了することを発表し、3月の利上げに備えるとの見方も浮上している。また、FRBの金融政策が立ち遅れており、取り返すために3月の最初の利上げで50ベーシスポイント引き上げが必要とFRBが超タカ派に転じる可能性を予想する意見も見られる。ただ、世界の株式相場はFOMCの積極的な引き締めを恐れ年初から調整局面にある。同時に、オミクロン変異株が拡大した昨年11月ごろから景気回復も一時停滞している兆候が見られる。製造業とともに消費にも影響が出始めている。そのため、市場が警戒しているほど、タカ派色が強まらない可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:45　　　1月仏消費者信頼感指数（予想：98）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　12月米卸売在庫（予想：前月比1.2％）
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：0.25％で据え置き）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比2.2％／76.0万件）
○27日00:30　　　EIA週間在庫統計
○27日01:00　　　マックレムBOC総裁、記者会見
○27日04:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.25％で据え置き）
○27日04:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○豪州（建国記念日）、インド（共和国記念日）、休場