FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国の金融引き締め加速への警戒感が嫌気

米国での金融引き締め加速への警戒感が引き続き嫌気されたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大も重石になった。米長期金利が上昇したことで、日本株はハイテク株などのグロース株を中心に利益確定売りが先行した。下げ幅は一時400円に迫る場面もあった。結局、前週末比256円安の2万8222円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いもあり115.20円前後でもみ合い

ドル/円は、米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ3月にも利上げに踏み切るとの観測が先行、115.38円付近まで上昇した。東京市場は3連休明けで、仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りも通常より多く観測された。しかし、前日のNY市場でつけた高値115.46円付近に接近すると上げは一服した。その後は、日経平均株価の続落でリスク許容度が低下していることから、ドル売り・円買いも見られ、115.35円付近でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて115.20円付近でもみ合う展開になった。今晩のNY市場での株価動向やパウエルFRB議長の公聴会での証言を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1340ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米MMFの資産残高が過去高水準を維持：ドル高基調をサポート

米国の投資信託協会（ICI）によると、米国の証券市場内で現預金に近い短期流動性資産のMMF（マネー・マーケット・ファンド）は、資産残高が最新1月5日週も4兆7026億ドルと過去最高水準が維持された。コロナ危機前である2019年12月末の3兆6044億ドルからは、＋1.1兆ドル、＋30.5％の大幅増で高止まりが続いたままである。内訳には海外マネーも直接的・間接的に含まれており、ドル/円を含めたドル高基調をサポートする一因になっている。

★ドル買い比率は上昇するもポンドやユーロ買い比率は低下

QUICKが11日に算出した7日時点のFX5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は54.1％と前の週末から6.9ポイント上昇した。円相場は前週前半に5年ぶりの円安・ドル高水準まで下落したが、その後は利益確定や株安を背景とした円買い・ドル売りが増えた。円買いが強まった場合で、個人投資家は相場の流れに逆らう『逆張り』の円売り・ドル買いに動いたとみられる。『英ポンド・円』取引でのポンド買い比率は、前の週末から5.8ポイント低い35.2％と2021年10月中旬以来、約3ヵ月ぶりの低水準だった。『ユーロ・円』取引のユーロ買い比率は1.6ポイント低い22.9％と21年10月下旬以来、2ヵ月半ぶりの低水準だった。

★中国恒大集団の債権者会議の投票期間を13日まで延長

巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、債権者会議の投票期間を13日まで延長すると発表した。中国恒大集団は5日、一部の人民元債保有者の会議を今月7-10日にオンライン形式で開き、繰り上げ償還の期日を1月8日から7月8日に延期する案などについて投票を行うと発表している。

★トルコリラ安を止める決定的な策はなし

エルドアン大統領が自信を持って導入した為替リンクの個人用リラ建て定期預金だが、先週までで900億リラ以上が集まったとされている。しかしながら、外貨建てを含めた国内の総預金額（12月時点で4兆8700億リラ）の2％にも届いていない。リラ相場の下支えとはなっておらず、政府内からも効果に疑問の声が上がっている。今後は追加対策の必要性が更に高まってくることが予想され、先週一部で話がでた物価連動国債の関連報道には注意が必要である。トルコ中銀の外貨準備高不足は深刻であり、それを市場に見透かされているため、外貨売り介入の効果も限定的である。頼みの綱である他国との通貨スワップ協定についても、今年に入って何も伝わってきておらず、協議の難航が想像される。

★南アランドは中旬以降に動意づく可能性も

ランド/円の年末年始は、市場流動性が低いこともあり、想定以上に大きく動くことが例年続いている。ただ、今年はある程度落ち着いた動きにはなっているものの、動意づくときは南アのニュースなどが直接的な要因ではなく、流動性の問題から上下に振らされる動きがみられている。今週は主だった経済指標の発表は少ないが、19日に11月消費者物価指数（CPI）、27日に南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）などの重要イベントが今月中旬から後半に向けて控えている。イベントに向けた思惑相場になりやすい。なお、先週に入りドイツが南アの渡航制限を解除、豪州からも21カ月ぶりに直行便が就航するなど、徐々にオミクロン株確認後の国境封鎖が解かれてきている。中長期的には、正常化の動きはランドにはポジティブな要因となる。

★メキシコで再び新型コロナウイルスの感染拡大

メキシコで新型コロナウイルスの感染が再び広がってきた。メキシコ保健省によると、8日の1日当たりの新規感染者数は3万671人と過去最多を更新した。累計の感染者数は400万人を超え、死亡者数も30万人に達する。変異型『オミクロン型』の拡大で検査体制は逼迫しつつある。これまで1日当たりの感染者数は2021年8月18日の2万8953人が最多だった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によると、8日の新規感染者数は7日移動平均で約1万7800人と1カ月前の約9倍に膨らんでいる。メキシコでは検査体制の不備が浮き彫りになっている。メキシコシティでは7日に1日の検査回数が約2万3000回と1週間前に比べて3倍超に拡大した。街中の薬局では検査を待つ長蛇の列ができ、数時間待たないと受けられない場合もある。

★11日米FRB議長再任の指名承認公聴会を予定

米上院銀行委員会は11日、米連邦準備制度理事会（FRB）議長再任の指名承認公聴会が予定されており、金利先高観が優勢となっている。超党派議員はFRBがインフレ対応で立ち遅れているとの見方を強めており、パウエル議長は、インフレ対応を巡り圧力にさらされる可能性が高い。労働市場の速やかな回復や高インフレで、FRBは12月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、前回の引き締め時よりもペースを速める可能性を示唆した。速やかな金融正常化が予想されている。

★今年4回の利上げを予測：ゴールドマン・サックス・グループ

ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は調査リポートで、米労働市場の急速な改善と、昨年12月14、15日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨のタカ派的シグナルは、正常化の加速を示唆するとの見解を示した。ハッチウス氏は『そのため、われわれはランオフ（償還に伴う保有資産の減少）の予想される開始時期を12月から7月に前倒しする。リスクは一段と早まる方に傾いている。インフレ率は恐らくその時点でなお目標をはるかに上回ると予想され、ランオフ開始が0.25ポイントの利上げの代わりになるとは、もはや考えていない』と説明した。同氏はその上で、『われわれは３月と６月、９月の利上げを引き続き予想しているが、今や12月の利上げがそれに加わった』と説明した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月トルコ経常収支（予想：26.75億ドルの赤字）
○21:00　　　12月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比9.97％）
○21:00　　　11月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.5％）
○22:00　　　カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○23:12　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○23:30　　　ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、講演
○24:00　　　米上院銀行委員会でパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の再任指名公聴会
○12日03:00　　　米財務省、3年債入札

★日経平均株価：様子見ムード強く行って来い相場

朝方は前日の大幅安を受けた自立反発狙いの買いが相場を支えたが、買い一巡後はマイナス圏に転落した。今晩の米12月雇用統計の発表を控えているほか、国内では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、明日から3連休入りとなるため、手仕舞い売りが優勢になった。結局、前営業日比9円安の2万8478円と小幅に続落して終了した。12月第5週（27日～30日）の海外投資家は1022億円の買い越しとなり、2週連続となった。個人投資家は1174億円の売り越しとなり、4週連続となった。信託銀行は455億円の売り越しとなり、11週ぶりの売り越しになった。

★東京外国為替市場：全般様子見ムード強く115円台後半でもみ合い

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入企業などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、116.05円付近まで上昇した。しかし、東京市場の3連休を前に、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いに115.80円台へ押し戻された。米長期金利が小幅に低下したことも、ドル売りにつながった。一部メディアが『沖縄で新型コロナウイルスの新規感染者数が1400人を超え、2日連続で過去最多を更新する見通し』と報じたものの、影響は限定的だった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、115.90円前後で推移した。今晩発表される12月米雇用統計を前に、様子見を決め込む市場参加者が多かった。ユーロ/ドルは、1.1300ドルを挟んで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀のネット外貨準備高は2002年以来の低水準

一部通信社は昨日、トルコ中銀のネット外貨準備高が2002年以来の低水準となったことを報じた。同銀の週間データから割り出した数値は、前週から1.9億ドル減少し83.4億ドルだった。中銀の準備高不足は深刻であり、他国との通貨スワップ協定の行方が重要となる。複数のメディアが報じているが、トルコ中銀が昨年末に1日で大きな利益を計上したことが話題となっている。12月30日時点での年間損益は約700億リラの『赤字』としていたところから、翌31日には約600億リラの『黒字』に転換した。中銀の利益の多くは財務省に配当されるため、中銀の無理やりとも言える黒字転換には政治の力が働いたのではないかとの憶測も流れている。なおトルコ政府が輸出企業に要求している『外貨建て収入の25％をリラに交換』との件では、やはり企業側からは不安の声が続出している。政府と経済界の溝が広まるようであれば、トルコへの投資を躊躇する雰囲気が強まってしまう。

★メキシコへの送金40億ドル超えは9ヵ月連続

メキシコ銀行（中央銀行）が3日に発表した11月の国外労働者によるメキシコへの送金額は46億6500万ドルとなった。10月に記録した過去最高額（48億1800ドル）には及ばなかったものの、40億ドル超えはこれで9カ月連続になった。前年同月比でも38％増と好調な伸びを示している。要因として挙げられるのが米国経済の回復である。メキシコ人にとって最大の移住先である米国の景気はこの統計とも密接な関係を持っており、送金額の増加は米国経済の好調具合を示しているとも言える。特に米政府が失業給付金の上乗せ措置（新型コロナ対応策）を終了させた9月以降も送金額が伸びていることはポジティブな材料として捉えてもよさそうである。

★メキシコのコロナ前の自動車販売台数への回復は長い道のり

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が昨日発表した昨年の自動車販売台数は101万4680台となり、一昨年の99万63台からは6.8％増えたものの、コロナ前の2019年の130万台には遠く及ばない結果となった。メキシコ自動車工業会の事務局長はコロナ前の水準に戻るのは2023年か2024年と予想しているが、最近ではオミクロン変異株の感染拡大が広がっていることで半導体はさらに不足し、工場稼働も休止し減産している状況にあるなかで、回復まではまだまだ長い道のりとなりそうである。

★米30年住宅ローン金利が高水準に上昇

フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は6日、米国で最も利用されている期間30年の住宅ローンの平均金利が2020年5月以来の高水準に上昇したと発表した。フレディマックの市場調査によると、1月6日までの週の30年住宅ローン金利は3.22％で、前週の3.11％から上昇した。米住宅市場では、旺盛な需要に対し限定的な供給という構図が続くと予想される上、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が浮上していることが背景にある。

★米10年債利回り3％に備えよ：みずほ銀行

予想よりタカ派色の強い内容だった米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が市場にとって何を意味するのか、トレーダーは戦略見直しに忙しい。みずほ銀行は米10年債利回りが最高3％に上昇するリスクがあるとして、膨張した米債券ポートフォリオを売るよう投資家に促している。

★米国市場では12月雇用統計が公表

先行指標の中で雇用統計と相関関係が最も強いとされる民間の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋80.7万人と、11月から予想外に伸びが拡大しただけでなく、予想のほぼ2倍100万人近くとなった。このため、雇用統計の強い結果に期待が集まる。全米の製造業活動状況を占めすISM製造業景況指数の雇用は54.2と、4カ月連続の50台で活動の拡大が継続し、4月来で最高となった。米国経済の7割を消費が占めるため注目のISM非製造業景況指数の雇用は54.9と、56.5から低下したものの、6カ月連続で50を上回り活動の拡大を示した。

◇市場予想

失業率：4.1％（11月4.2％）非農業部門雇用者数：前月比＋44万人（＋21 万人）民間部門雇用者数：前月比＋52.5万人（＋60.4万人）平均時給：予想：前月比＋0.4％、前年比+4.2％（+0.3％、＋4.8％）

★欧米市場のポイント

○15:45　　　12月スイス失業率（季節調整前、予想：2.7％）
○16:00　　　11月独鉱工業生産（予想：前月比1.0％／前年同月比▲0.8％）
○16:00　　　11月独貿易収支（予想：128億ユーロの黒字）
○16:00　　　11月独経常収支（予想：170億ユーロの黒字）
○16:30　　　11月スイス小売売上高
○16:45　　　11月仏消費支出（予想：前月比0.5％）
○16:45　　　11月仏鉱工業生産（予想：前月比0.5％）
○16:45　　　11月仏貿易収支（予想：72.30億ユーロの赤字）
○16:45　　　11月仏経常収支
○18:30　　　12月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：54.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比4.7％）
○19:00　　　12月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.6％）
○19:00　　　12月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：116.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲8.3）
○19:00　　　11月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.5％／前年比5.6％）
○21:00　　　12月メキシコCPI（予想：前年比7.51％）
○22:30　　　12月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.75万人／失業率6.0％）
○22:30　　　12月米雇用統計
○24:00　　　12月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○8日01:00　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○8日02:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、米経済学会の年次会合に参加
○8日05:00　　　11月米消費者信用残高（予想：195.0億ドル）

★日経平均株価：米国の金融引き締め加速への警戒感から売り優勢

米国の金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売れた。日経平均株価は、米国株安の流れを受けて安く始まり、その後も次第に下げ幅を拡大した。半導体関連など株価収益率（PER)の高い銘柄を中心に売りが強まった。半面、鉄鋼や銀行などの割安株を物色する動きと見られた。結局、前営業日比844円安の2万8487円と3営業日ぶりに反落して終了した。信用評価損益率は12月30日申し込み時点でマイナス10.02％と、前の週のマイナス10.86％からマイナス幅が0.84ポイント縮小した。改善は2週連続となる。

★東京外国為替市場：株価安でリスク回避の円買いが優勢に

ドル/円は、本邦輸出勢などからドル売り・円買いが持ち込まれ、116.00円付近へ下落した。その後も、日経平均株価の大幅安でリスク回避姿勢が鮮明になると、さらにドル売り・円買いが進んで115.82円付近まで下落した。ただ、下値では日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買いも見られ、115.95円付近へ値を戻した。午後に入ると、日経平均株価がほぼ全面安となったことでドル売り・円買いが再燃、115.80円付近へ下落した。しかし、米長期金利が昨年4月以来の高水準となる1.73％付近へ上昇すると、ドルの押し目買いが入り115.90円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢の動向を見極めたいとの雰囲気から、1.1310ドル前後で方向感に欠ける値動きとなった。

★中国人民銀行は春節前に資金供給オペ：利下げなどの緩和策は望み薄

新華社系の経済紙『中国証券報』は5日、中国人民銀行（中央銀行）が2月1日の春節（旧正月）入り前に資金を供給するとの見方を伝えた。ただ、供給手段はリバースレポ（売り戻し条件付き債券購入）や中期貸出制度（MLF）などの公開市場操作（オペ）で、市場で期待が高まる利下げや預金準備率の再引き下げの可能性は小さいとした。　一部の証券会社は、新型コロナウイルスの影響で今年の春節前の資金需要は例年よりも低調と予想している。それでも、人民銀の資金供給がなければ春節前に数兆元規模の流動性が不足する見込みだ。不足額は、天風証券の予測では1兆8000億元、中信証券の予測では2兆6000億元に上る。

★リラ安止めるにはエルドアン大統領の心変わりがポイント

ネバティ財務相は昨日『われわれは、独自の道を歩んでいく』とも述べ、低金利政策により製造業や輸出企業を支援する方針を改めて示した。一方、同財務相はインフレ対策が最優先事項としたが、市場からは対策内容や効果を疑う声が絶えない。低金利政策によるリラ安からインフレ高進、物価高騰から通貨売りというサイクルは、エルドアン大統領が心変わりしない限りは続くことになる。ネバティ財務相は昨日、昨年末に政権が打ち出した『為替リンクの個人用リラ建て定期預金」に915億リラが集まったことを明らかにした。預金額はジワリと拡大しているが、トルコ国内の外貨建ても含めた預金総額4兆8700億リラからすると、リラ支援のために講じた政策が成功しているとは言えない。また、トルコメディアは、エルドアン大統領の2月サウジアラビア訪問を報じている。最近のトルコ外交はアラブ諸国に歩み寄る姿勢を示しているが、アラブの雄であるサウジの反応は鈍いままである。来月のサウジ訪問で両国関係が改善するようであれば、リラにとっても何らかのポジティブ要因が見えてくるかもしれない。

★南アへの渡航制限が徐々に解除方向

本日も南アから注目されるような経済指標や政治的なイベントは予定されておらず、ランド/円がトレンドを作るような相場になり難い。19日の消費者物価指数の発表までは、ランドは金融市場全般のリスクオン・オフに振らされ、明確な方向性は示されないと思われる。なお、市場は反応しなかったが、昨日はドイツが南アへの渡航制限を解除した。同様の動きは他にもみられ、4日午後には豪カンタス航空も21カ月ぶりとなる南アとの直行便を再開させた。また香港政府は、米英など8カ国からの航空便を2週間禁止しているものの、南アに対しては航空便の再開が徐々に進んでいる。

★米12月ADP雇用統計の伸びは予想のほぼ2倍

民間部門の雇用者数を示すADP雇用統計の12月分は前月比＋80.7万人となった。伸びは10月＋50.5万人から鈍化予想に反し拡大し、予想のほぼ2倍で5月来で最大となった。11月分は53.4万人から50.5万人に下方修正された。

★早期利上げと資産縮小に前向き：米FOMC議事要旨

2021年12月14～15日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。雇用の回復で利上げの判断時期が近づいていることを示唆したほか、国債などの大量購入で膨らんだFRBの保有資産を早期に縮小することに前向きな意見が目立った。インフレの高止まりを警戒し、金融引き締めを急ぎたいとの意向がにじんだ。21年12月のFOMCでは国債などを大量に購入する量的緩和の縮小（テーパリング）を急ぐことを決めた。従来計画より3カ月早い22年3月に資産購入を終え、インフレ対応の利上げに迅速に動ける余地を広げた。FOMC参加者の中心シナリオとして、22年中に3回利上げする見通しも示した。ほとんどの参加者がゼロ金利政策を解除する条件を『比較的すぐに達成できる』と判断している。一部の参加者は、インフレの一段の高進時など必要な場合には最大雇用を達成したと判断する前に利上げに動く選択肢にも言及した。足元の経済環境を踏まえ、参加者は全般的に『従来の想定より早い時期に、また速いペースで利上げすることが正当化されるかもしれない』との判断に傾いている。

★バイデン大統領の失言で政権に非難：求心力の低下を懸念

ユーラシア・グループは５日付リポートで、米国で新型コロナイルスの新規感染者数が過去最高を記録したことを受けてバイデン大統領が懸念を表明し、警戒を促したことに触れ、「オミクロン型は現在、ワクチン接種を受けた人でさえも感染した場合に隔離することを強制しているにもかかわらず、これを『ワクチン未接種の世界的流行』と宣言したことで、政府はさらなる非難に直面している。半面、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルス陽性患者の隔離時間を短縮したが、これは公衆衛生上の理由ではなく、経済的混乱を最小限に抑えるために明示的に行われた変更だ。新型コロナウイルス関連の混乱は、今後数週間のうちに学校を含む基本的なサービスに影響を及ぼす可能性が高く、バイデン氏の承認を数カ月にわたって遅らせてきた課題をさらに悪化させている」と指摘した。さらにCNBCの世論調査を踏まえ、「バイデン氏にとってさらに厄介なことは、大統領に投票した有権者の過半数が、アメリカン・レスキュープラン（１兆9000億ドル規模）は何の役にも立たないと考えている。11月には450万人もの労働者が職を辞した」とも指摘。「オミクロン型の穏やかな効果に関する楽観的なニュースでさえ、バイデン氏の問題や経済の混乱を緩和する効果はほとんどないだろう。バイデン氏は『通常の状態に戻る』ことを約束して就任したが、（現状ではそうなっていないが）今年はそれにもかかわらず始まった」と述べ、バイデン政権の求心力の低下に懸念を示していた。

★米国市場では11月貿易収支が公表：予想は－693億ドルの赤字

10月貿易収支は－671億ドルの赤字だった。貿易赤字は輸出が過去最高を更新したことで急減した。産業用資材・原材料、原油、資本財などの輸出が増加した。11月については、輸入額が高水準を維持すると予想されており、輸出は引き続き順調だが、貿易赤字はやや拡大する可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独製造業新規受注（予想：前月比2.3％／前年同月比▲1.1％）
○18:30　　　12月英サービス部門PMI改定値（予想：53.2）
○19:00　　　11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.3％／前年比22.9％）
○21:30　　　12月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:00　　　12月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.4％／前年比5.1％）
○22:30　　　11月カナダ貿易収支（予想：20.3億カナダドルの黒字）
○22:30　　　11月米貿易収支（予想：771億ドルの赤字）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：19.7万件／168.8万人）
○24:00　　　12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：66.9）
○24:00　　　11月米製造業新規受注（予想：前月比1.5％）
○7日01:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○7日03:15　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○スウェーデン、ポーランド（公現祭）、ロシア（新年休暇）、休場

★日経平均株価：米FOMC議事要旨発表控え様子見ムード広がる

米ハイテク株安の流れを引き継いだ半導体製造装置関連株の下げが重石となり、小安く始まった。一方、円安進行を追い風に自動車など輸出関連株がしっかりとなり、相場を支援した。また、金利上昇を受けて銀行や保険といった金融株もしっかりとなった。ただ、米国での連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月14-15日開催分）の発表を前に次第に様子見ムードが広がった。結局、前営業日比30円高の2万9332円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：利食い売りでもドル/円の下値は限定的

ドル/円は、急ピッチの上昇に対する警戒感から利食い売りなどに押され、115.90円台へ軟化した。NYダウ先物がさえない動きとなったことも、ドル売り・円買いを誘った。ただ、日米金融政策スタンスの違いが意識されているため、下値を追う動きは限られた。沖縄県が『新型コロナウイルスの新規感染者が暫定で600人前後に達する見通し』と報じたものの、ドル/円相場の影響は限定的だった。午後は、日経平均株価の底堅い動きを眺め、116.00円付近でもみ合う展開になった。米FOMC議事要旨の発表を控えて、積極的にポジションを傾けにくくなった。ユーロ/ドルは、1.1290ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相になっている。

★中国本土不動産企業の12月販売は前年同月比34％減

ジェフリーズは最新リポートで、調査会社・克而瑞のデータを引用し、カバーする本土系不動産企業の2021年12月の成約販売額が前年同月比34％減となり、予想を下回ったと指摘した。そのうち中国恒大集団（03333）は成約額がゼロだったほか、新力控股集団（02103）は96％減、佳兆業集団（01638）は95％減、中国奥園集団（03883）は73％減、世茂集団（00813）は68％減、広州富力地産（02777）は65％減といずれも大幅に落ち込んだ。通年の販売額は2％増にとどまり、85％の不動産デベロッパーが通年目標を達成なかったという。『経済通』が4日伝えた。ジェフリーズは、2022年上半期に政策面や融資面の支援の強化を受けて、不動産デベロッパーの販売と流動性にかかる圧力が緩和するが、1－3月期には質の低い企業が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があるとした。もっとも、ジェフリーズは楽観的な見方を維持し、向こう3－6月間にセクターのバリュエーションが回復すると予想した。

★トルコではリラを手放す動きが止まらない

トルコのインフレ高騰を受けて同国国債利回りも大きく上昇しているが、実質金利マイナス幅は広がっており、通貨リラを手放す動きは止まらない。また短期から長期に渡り幅広くトルコ金利が上昇したことに伴う企業の借り入れ負担増が、トルコ経済の足かせになるとの懸念が高まっている。エルドアン政権が自国通貨の支援策として打ち出した『為替リンクの個人用リラ建て預金』ですが、市民の興味は政権が思うほど高くない。ネバティ財務相は昨日、2週間で840.5億リラが預金保護策に対応する3－12カ月の定期預金に預けられたと述べた。この預入額は、トルコメディアによると、先月に銀行監督庁が発表したトルコの総銀行預金の約1.7％に相当し、総リラ建て預金1兆8500億リラの約4.5％に留まっている。エルドアン大統領が自信をもって始めた策がスロースタートなのはやはり、預金スキームの不透明さ、政権への不信感がある。預金保護策の効果が想定より弱いとなれば、政府は早急に新たな策を出さねばならない。先週末にトルコ大統領府財政局の局長が検討しているとした物価連動債が現実味を増してくるかもしれない。

★南アへの渡航制限の解除は通商面などポジティブ材料

昨日よりドイツが南アへの渡航制限を解除した。11月下旬にオミクロン株の感染が確認されて以来、英国を皮切りに約70カ国が南アへの渡航制限を実施した。すでに、米国、カナダ、オランダ、デンマークなどの国々は同制限を解除しているが、まだ多くの国では維持されたままである。しかし、昨日のドイツなど徐々に解除される国が増加していくことは、南アにとっては通商面などを中心にポジティブ材料となりそうである。

★利上げ期待がメキシコペソの下支え

ファンダメンタルズ面から言っても、オミクロン変異株の世界的な感染拡大が広がっているものの、重症化のケースが少ないことから楽観論が優勢となっており、金融市場におけるリスク選好のムードが継続していることはペソの追い風になる。また、週末7日に最新のCPI発表が予定されているが、2001年1月以来の高水準を付けた前月からさらに上昇し7.45％前後と予想されている。2022年に入っても止まらないインフレを受けてすでに5会合連続で利上げしている中銀に対するさらなる期待感もペソ買いを後押しする。

★米国では高賃金求め転職ラッシュ

米労働省が4日発表した2021年11月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1056万2000件で、前月から52万9000件減少した。一方、自発的離職者数は452万7000人と37万人増え、過去最高を更新した。労働市場の逼迫で賃金が上昇しており、よりよい条件の職を求めて転職をする人が増え続けている。アトランタ連邦準備銀行の賃金伸び率トラッカー（12カ月移動平均、中央値）によると、11月は仕事にとどまった人の賃金伸び率が3.2%だったのに対し転職者は4.3%に達しており、転職が賃金上昇につながっている。企業にとっては既存労働者をつなぎとめたり新規労働者を確保したりするために賃上げをせざるを得ない。それがコスト上昇につながり、製品やサービスの値上げを通じてインフレを一段と加速させている側面もある。

★NY連銀発表の新指標ではインフレのピークアウトを示唆

ニューヨーク連銀が1月4日に発表した『グローバル・サプライ・チェーン・プレッシャー・インデックス（GSCPI）』によると、高インフレの主因とみられている世界のサプライチェーン（供給網）に対する圧力はピークに達した可能性がある。NY連銀のGSCPIは欧米アジア間の輸送料や航空運賃など27の変数に基づいているが、輸送料の上昇がここ数カ月で鈍化し始めていることが確認されている。

★米国市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月14-15日開催分）

資産買入れの段階的縮小（テーパリング）加速のほか、利上げ時期に関する議論が注目される。

★欧米市場イベント

○16:45　　　12月仏消費者信頼感指数（予想：97）
○17:50　　　12月仏サービス部門PMI改定値（予想：57.1）
○17:55　　　12月独サービス部門PMI改定値（予想：48.4）
○18:00　　　12月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:15　　　12月ADP全米雇用報告（予想：40.0万人）
○22:30　　　11月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.3％）
○23:45　　　12月米サービス部門PMI改定値（予想：57.5）
○23:45　　　12月米総合PMI改定値
○6日00:30　　　EIA週間在庫統計
○6日04:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月14日－15日分）
○ロシア（新年休暇）、休場

★日経平均株価：米国株高と円安基調を好感した買い優勢

前日に米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受けて、東京市場でも主力株を中心とした幅広い業種で買いが先行した。堅調な中国の経済指標なども支えとなった。ドル/円が2017円1月以来の高水準の115円台後半まで上昇しており、円安メリット期待で自動車など輸出株が一段高となった。結局、昨年末の前営業日比510円高の2万9301円と3営業日ぶりに反発して終了した。2021年11月25日以来の高値となった。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でストップ巻き込みながらドル買い

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、115.45円付近へじり高となった。その後も、低下していた米長期金利が持ち直すと、継続的にストップロスのドル買い・円売りオーダーを巻き込みながら115.60円台へ上昇した。午後に入ってもドル買い・円売りの流れは止まらず、一時115.81円付近まで上昇しておよそ5年ぶりとなる高値を付けた。原油先物相場の上昇を眺めて資源国通貨高・円安が波及した面もあった。ユーロ/ドルは、休場明けとなる欧州勢の動向を見極めたいとの雰囲気から、1.1305ドルを挟んで小幅な値動きに終始した。

★ドル買い比率は約2ヵ月半ぶりの低水準：前週のFX概況

QUICKが4日に算出した2021年12月30日時点のFX5社合計（週足）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は47.2％だった。前の週末から5.9ポイント低下し昨年10月中旬以来、約2ヵ月半ぶりの低水準となった。マーケットが世界的に運用リスクを積極的にとる『リスクオン』に傾き、円は対ドルで約1ヵ月ぶりの安値を付けた。個人は相場の流れに逆らう「逆張り」の円買い・ドル売りを増やした。

「ユーロ/円」取引のユーロ買い比率は24.5％と4.7ポイント低下し10月下旬以来の低水準となった。「ポンド/円」取引のポンド買い比率も7.5ポイント低い41.0％だった。

★トルコ最大都市でのインフレ率は少なくとも過去10年間で最高

トルコ政府は1日、電力・天然ガス価格の引き上げを発表した。最大都市イスタンブールのインフレ率は、少なくとも過去10年間で最高を記録した。エネルギー市場監督当局は、世界的なエネルギー価格高騰を理由に、2022年の電力価格を引き上げると発表した。法人などの大口需要家向けは最大125％引き上げ、一般世帯向けは50％程度引き上げる。ガス配給会社BOTASによると、家庭向けの天然ガス価格は25％引き上げ、産業向けは50％引き上げる。電力会社向けは15％の引き上げになる。イスタンブール商工会議所が1日発表した12月のイスタンブールの小売価格は前月比9.65％上昇、前年比34.18％上昇だった。家電価格が20％以上上昇し、食品も15％近く値上がりした。イスタンブールの卸売価格は前月比11.96％上昇、前年比47.10％上昇した。

★南アランドは材料難から落ち着きのない動きになりやすい

南アランドを動かすような経済指標の発表も1月第1週はほぼない。また、1月19日に12月の消費者物価指数（CPI)が発表され、27日に南ア準備銀行（SARB)の金融政策委員会（MPC）が開かれることもあり、1月中旬に入るまではランド/円市場は落ち着きのない動きを繰り返すことになりやすい。昨年も1月の最初の6営業日だけで7.8円台から7.45円までの間で激しく上下した。なお、週末に南アの国会議事堂が放火されたが、すでに2日には49歳の男性が逮捕された。犯人とみられる男性は本日にも、住居侵入、窃盗、放火の件数だけでなく、国家キーポイント法に基づく容疑（国家に対する反逆）で起訴されると予想されている。 この火災に対する市場の反応はほぼなかった。

★メキシコ国内での石油の自給自足：財政面のでの不安が膨らむ

メキシコの国営石油会社ぺメックスは28日、政府がかねてから掲げてきた自国での100％石油精製を実現するために、来年の原油輸出を大幅に削減する計画を発表した。ロメロCEOが明らかにしたところによると、来年は現在の日量101.9万バレルから日量43.5万バレルとおよそ半分以下まで減らす見込みである。今年7月には英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと共同運営してきた米テキサス州のディアパーク製油所の権益について、持ち分を全て買い取ることを発表し、来月には支払いが完了し、ディアパーク製油所を単独保有することで精製能力が一段と上がる見通しとなっている。また、南部タバスコ州のドスボカスで建設中の新たな製油所は2023年、遅くても2024年には完成されていると見られており、これによりメキシコ国内での石油の自給自足が可能であるとロメロ氏は自信を示している。ただ、これまで輸出での収入に頼っていた面もあることから国内外では『財政面での不安を膨らませることになる』と警告する声も浮上している。

★米国では強い回復が続くとの楽観的な見解：労働市場の改善が鍵

新型コロナ、オミクロン変異株感染が短期で終了し、強い回復が続くとの楽観的な見解に基づき、米連邦準備制度理事会（FRB）も金融緩和解除の軌道にあるとの見方が強まっている。米国では新型コロナ、オミクロン変異株感染が急増しているものの、専門家によると、他の変異株に比べて短期間に流行が収束する見通しを示している。東部のピークも今後2、3週間と見ている。加えて、ワクチンや追加接種の普及や治療薬などの開発も進んでおり、連邦、州政府は、2020年のような経済活動の封鎖は計画していない。そして、直近では今週後半に米雇用統計が発表されるが、FRBが金融政策を決定する上の鍵となる。労働市場の改善が一段と確認されると利上げ観測がさらに強まる。

★米国市場では12月ISM製造業景況指数が公表：予想は60.0

11月実績は61.1で10月実績を上回った。新規受注の加速や、生産と雇用の改善が寄与した。企業投資は堅調に推移している。12月については、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大が警戒されており、11月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独小売売上高（予想：前月比▲0.3％／前年比▲3.1％）
○16:30　　　12月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％）
○16:45　　　12月仏CPI速報値（予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○17:55　　　12月独雇用統計（予想：失業率5.3％／失業者数変化▲1.50万人）
○18:30　　　12月英製造業PMI改定値（予想：57.6）
○18:30　　　11月英消費者信用残高（予想：8億ポンド）
○18:30　　　11月英マネーサプライM4
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：2.25％に引き上げ）
○22:30　　11月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.8％）
○22:30　　11月カナダ原料価格指数（予想：前月比横ばい）
○24:00　　12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：60.0）
○石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」閣僚級会合
○ロシア（新年休暇）、休場