FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米感謝祭を控えて利益確定売りが優勢

米国で長期債利回りが上昇したことからハイテク株が軟化した。そして、日本株も同様の動きとなった。一方で円安を好感する動きがあり、自動車株が買われたほか、米長期金利の上昇から銀行株がしっかりとなったものの、下げを止めるほどの力強さが感じられなかった。市場では、感謝祭の休日前の米国株の動向への警戒感から、引き続き利益確定売りが優勢になったとの声があった。結局、前営業日比471円安の2万9,302円と3営業日ぶりに反落した。下げ幅は10月21日以来の大きさだった。

★東京外国為替市場：利益確定売りやポジション調整のドル売りがやや優勢

ドル/円は、パウエル米FRB議長が再任される見通しとなり、FRBが想定通り早期に利上げを実施するとの思惑から一時115.24円付近まで上昇し、2017年3月以来のドル高・円安をつけた。祝日明けで本邦輸入勢のドル買い・円売りも通常より多く観測された。しかし、今晩発表される多くの米経済指標を前に、積極的な上値追いは手控えられた。その後、高値警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り・円買いが持ち込まれ、115.00円付近へ下落した。米長期金利が低下したことも、ドル売りにつながった。午後に入っても軟調地合いが続き、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、115円を割り込んで114.90円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、23日にドイツで新型コロナウイルス新規感染者が6万6,000人超えまで急増し、行動規制が強化される見通しとなっていることから、1.12ドル台半ばでユーロの上値が重くなった。

★トルコの財務省の人事動向に注意が必要

エルドアン大統領は昨日も『金利は原因、インフレは結果』『金融引き締めでもインフレ率は下がらない』と従来からの考えを改めて表明した。大統領の意向におとなしく従い、インフレ高にもかかわらず利下げを実施したトルコ中銀の『危険な金融政策の実験』は完全に市場から見放されている。英FT紙も述べているように、金融当局がエルドアン大統領の異例の信念から解放されない限り、リラの持続的な回復は見込めそうにない。 なお、先週末は、エルバン財務相が解任される（または、解任された）との憶測が広がった。エルバン氏は、大統領の娘婿であるアルバイラク前財務相の後を昨年11月に引き継いだ。インフレ対策が最優先事項と述べていた現財務相は、大統領が要求した政策金利の引き下げに反対していたようである。まだ暫くは財務相の人事動向には注意が必要かもしれない。

★数少ないトルコリラの支援材料：UAEとの関係改善

数少ないリラ支援に繋がりそうなニュースとしては、アラブ首長国連邦（UAE）の事実上の指導者とされる同国ムハンマド皇太子が本日、トルコを訪れてエルドアン大統領と会談することである。一時かなり冷え込んでいた両国関係は、今年になり雪解けムードが広がっている。今回のUAE皇太子の訪問で関係改善が確認されれば、オイルマネーが潤沢なUAEからトルコへの多額な投資や貿易拡大が期待できると一部報道は伝えている。

★南アの政界再編が始まるか注目

11月初旬の地方選挙でどの政党も過半数を獲得できなかった南ア最大都市ヨハネスブルグでは、市長選出が与党アフリカ民族会議（ANC）からではなく、ANC以外の野党が結集し第2党の民主同盟（DA）から選出されることが決定した。特に極左政党の経済的解放の闘士（EEF）もDAを支持したことで、一部では今後の南アの政局が大きく変わる可能性も指摘されている。ランドには現時点で影響を与えていないが、南アの政界再編が始まれば、今後のランド相場にも影響を与えそうである。

★メキシコ大統領が北米3カ国首脳会談について言及

ロペスオブラドール大統領は一昨日の定例会見で、先週開催された北米3カ国首脳会談について言及した。米・加首脳に対して『メキシコの電力市場改革』『メキシコの天然資源が民間の企業にどのように利用されているか』などを説明し、『会談で深刻な相違はなかった』と述べた。ただ、以前の報道では『メキシコのエネルギー法案などが相違点として会談の重しとなった』とも伝わっているため、大統領の発言も額面通りには受け取りづらいところである。

★米感謝祭前後の米国株に強いジンクス：年末高の傾向が強い

25日の米国市場は『感謝祭』（サンクスギビングデー）の祝日で休場となる。翌金曜日は年末商戦が本格的に始まるブラック・フライデーとなるが、相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、感さy祭前後の米国株には強いジンクスがあるという。S&P500指数は1952年以降、感謝祭前の水曜日に上昇したのが53回に対して下落は16回。平均上昇率は0.33％となっていた。感謝祭翌日の金曜終値から年末にかけては上昇46回、下落が23回で平均1.5％の上昇率を記録したが、1987年から2020年の期間に限れば上昇率は1.8％となっており、近年は年末高の傾向が強いことが示されている。

★米国の利上げは22年末までに3回以上が78％

金利先物から金融政策を先行きを予想する『Fedウオッチ』（日本時間24日朝時点）によると、米連邦準備理事会（FRB)が2022年末までに3回以上の利上げに動く確率は78.2％に達した。1週間前の55.3％から上昇している。バイデン米大統領がFRBのパウエル議長の再任を決め、市場では継続的な米利上げの織り込みが進んでいる。22年6月までに1回以上の利上げの確率も上昇しており、1週間前の67.6％から70.1％となった。

★米国市場では7-9月期国内総生産改定値が公表：予想は前期比年率+2.2％

速報値は前期比年率+2.0％だった。在庫投資と政府支出は増加したが、個人消費と設備投資の伸びは鈍化した。改定値では複数の項目が上方修正される可能性があるが、速報値+2.0％からの修正幅は小幅にとどまる見込み。

★欧米市場イベント

○16:45　　　11月仏企業景況感指数（予想：112）
○18:00　　　11月独Ifo企業景況感指数（予想：96.6）
○19:00　　　10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:10　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：26.0万件／203.3万人）
○22:30　　　10月米卸売在庫（予想：前月比1.0％）
○22:30　　　7－9月期米GDP改定値（予想：前期比年率2.2％）
　　　　 　　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比1.6％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比4.5％）
○22:30　　　10月米耐久財受注額（予想：前月比0.2％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:30　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　10月米個人消費支出（PCE、予想：前月比1.0％）
　　　　 　　10月米個人所得（予想：前月比0.2％）
　　　　 　　10月米PCEデフレーター（予想：前年比5.1％）
　　　　 　　10月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.4％／前年比4.1％）
○24:00　　　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：66.9）
○24:00　　　10月米新築住宅販売件数（予想：前月比横ばい／80.0万件）
○25日00:30　　　EIA週間在庫統計
○25日01:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○25日04:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月2日－3日分）

★日経平均株価：NYダウ先物やアジア株が小じっかりする中もみ合い相場

前週末の米国株式市場でのNYダウの下落に加え、欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、寄り付きは反落してスタートした。その後は、NＹダウ先物や上海総合指数などのアジア株が小じっかりの展開になったことを背景に下げ幅が縮小した。日本株は23日、米国は25日がそれぞれ休場となるため積極的な取引は手控えられ、日経平均はもみ合いに終始した。結局、前営業日比28円高の2万9774円と小幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：114.10円台を中心とした狭いレンジ相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、114.21円付近まで値を上げた。日経平均株価の下げ幅縮小で、リスク回避の動きが後退したことで円売りを誘った。ただ、バイデン米大統領が感謝祭前に発表する次期米FRB議長の人事を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、114.15円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、114.10円台を中心とした狭いレンジでもみ合った。ユーロ/ドルは、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う欧州景気の減速を警戒したユーロ安・ドル高が一巡すると、1.12ドル台後半で方向感の乏しい値動きとなった。

★前週のFXではドル買い比率が54.5％に上昇

QUICKが22日に算出した19日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は54.5％と前の週末から3.3ポイント上昇した。前週の円相場は17日に一時1ドル＝114.97円と4年8ヵ月ぶりの安値を付けた後、週末にかけて反発した。そのタイミングで相場の流れに逆らう『逆張り』の個人は円売り・ドル買いに持ち高を傾けた。他の通貨ペアでも円を売って外貨を買う動きが目立った。円に対するユーロ買い比率は5.9ポイント上昇の37.3だった。欧州での新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感からユーロは対円で2ヵ月ぶりの安値を付け、逆張り志向の個人投資家からは円売り・ユーロ買いが優勢だった。円に対するオーストラリアドル買い比率は3.8ポイント上昇の70.4％だった。

★欧州では感染者が急増で一部の国は神津尾制限を再強化

ドイツ、オーストリア、ベネルクス諸国、中東欧諸国ではこのところ、新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。感染が再拡大するのはワクチン接種が遅れている中東欧諸国が多いが、アイルランド、ベルギー、オランダなどワクチンの2回接種割合が7割を超える国でも感染者が急増している。こうしたなか、オランダが全市民・全地域を対象に飲食店や小売店舗の営業時間の制限を開始したほか、ドイツやオーストリアなどではワクチン未接種者を対象に、スポーツ観戦、文化施設、飲食店の利用を制限する。今のところ行動制限の対象はワクチン未接種者が中心で、学校閉鎖、商業施設の全面休業、全面的な外出制限、都市間移動の制限など、より踏み込んだ措置を導入する国はない。冬場の感染再拡大で目先の景気拡大ペースに大幅なブレーキが掛かるとみられるが、過去の感染拡大時のようなマイナス成長に再転落する可能性は低い。

★トルコ金融当局の介入効果も限定的　

先週半ば以降は欧州序盤にリラ買いが先行しており、トルコ金融当局によるリラ押し上げ介入が実施されていた模様である。しかしながら介入効果は限定的であり、リラの売り場を提供するのみに留まっている。自らを金利の敵と呼び、高金利を嫌うエルドアン大統領の監視の下、トルコ中銀・金融政策委員会（MPC）は『（インフレ高にもかかわらず金利引き下げという）危険な金融政策の実験』を続けねばならず、リラの買いづらさは解消されそうにない。ポジティブな材料は少ないが、先週末にかけて原油価格が大幅に下落したことや、米長期金利の上昇が一服したこと等はリラ支持に繋がる可能性はある。また、リラ安に伴いトルコ輸出額も伸びており、くわえて観光業界も徐々に活気を取り戻しつつある。しかしながら、トルコと経済的に結びつきが強いユーロ圏で新型コロナウイルス感染の状況が悪化していることは、今後の懸念材料となる。

★南アランドの重石は電力供給の回復にめどがたたないことが要因

先週、南ア準備銀行（SARB）は3年ぶりに3.50％から3.75％へ利上げを実施した。SARB金融政策委員会（MPC）の前日に発表された南アの10月消費者物価指数（CPI）は、10月の燃料価格が9月と比較すると23％も高騰していたにも関わらず、CPI構成の28カテゴリーの中で、SARBの目標上限（6％）を上回ったのは、食品・民間輸送・電気の3カテゴリーのみだった。このことで、政策金利を据え置き予想に傾いたエコノミストも多くいたが、食品価格や燃料価格の今後の高騰懸念もあり、SARBは利上げに踏み切った。利上げにもかかわらず、市場では利上げにもかかわらずランド買いの反応は鈍く、ランド相場は上値が重い。売り要因としては、特に電力の負荷制限が今週も拡大するなど、電力供給の回復にめどが立ってないことがあげらる。

★メキシコ中銀副総裁がインフレ懸念

メキシコ国内の話題としては、メキシコ銀行（中央銀行）のヒース副総裁が11月のインフレ率が前年比で7％を超える可能性があると懸念を示した。年末の時点でも7％台を維持する見通しだとしており、ヒース副総裁は『極めて深刻な問題』と指摘した。今後の金融政策の行方にも注目が集まりそうである。

★24日発表されるFOMC議事要旨ではテーパリングの増額と減額の条件確認

11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、11月と12月のテーパリング（資産購入の段階的縮小）の金額が米国債100億ドル、住宅ローン担保証券50億ドルの合計150億ドルと決定されたものの、来年1月からは『経済見通しの変化により正当化される場合は購入ペースを調整する用意がある』と決定された。24日に発表されるFOMC議事要旨では、テーパリング金額の増額や減額に関する条件を見極めることになる。タカ派のブラード米セントルイス連銀総裁は、テーパリングのペースを毎月150億ドルから300億ドルに加速させ、完了時期を来年6月から3月に前倒しすることで早期の利上げ開始を可能にする案を主張している。10月のインフレ率が上昇していた場合、この主張が現実味を帯びることになり、ドル買い要因となる。また、インフレ高進の背景にある原油価格の動向にも注意したい。

★欧米市場イベント

○17:30　　　10月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.9％）
○23:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○24:00　　　10月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲1.4％／年率換算620万件）
○24:00　　　11月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲5.5）
○23日01:30　　　米財務省、2年債入札
○23日02:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23日02:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○23日03:00　　　米財務省、5年債入札

★日経平均株価：NYダウ先物の上昇が支援材料

前日の米国株式市場でナスダック総合が最高値更新となった流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連を中心としたハイテク株が買い優勢となった。NYダウ先物の上昇が支援材料となったものの、物色に広がりが見えずに上値は限定的だった。結局、前日比146円高の2万9745円と3日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドルは底堅い展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、114.40円付近へじり高となった。日経平均株価の反発で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、前日の海外市場でつけた114.48円が上値の目処として意識されると上げは一服した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価を睨みながら、114.30円台を中心とした狭いレンジで取引された。バイデン米大統領が来週の感謝祭までに発表する次期米FRB議長の人事を見極めたいとムードが広がった。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇を手掛かりとしたユーロ売り・ドル買いが一巡すると1.1355ドル前後でこう着した。

★恒大集団のデフォルトの可能性依然高い：格付け会社S&P

格付け会社S&Pグローバル・レーティングは18日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団がデフォルト（債務不履行）する可能性が依然高いと指摘した。来年3月と4月に総額35億ドルのドル建て債が償還を迎えるためである。S&Pグローバルはリポートで『（恒大は）新築住宅を販売する能力を失っている。主要事業モデルが事実上破綻したことになるため、債務を完全に返済する可能性は低い』との見方を示した。

★トルコではマイナス金利拡大でリラ下落

トルコ中銀・金融政策委員会（MPC）は市場予想通りに政策金利を16.00％から15.00％に引き下げた。声明では来月会合で利下げ終了を検討するとしたが、金利引き下げの効果が見え始めたとし、緩和スタンスの継続は示唆した。市場は再びリラ売りに走り、心理的節目10円を睨む位置まで下値を広げた。カブジュオール・トルコ中銀総裁が率いるMPCは9月以降で400ベーシスポイントの利下げを実行した。同総裁が政策決定で重要視すると言い始めたコアインフレ率（10月は16.82％）さえも政策金利は下回っている。来月に緩和打ち止めが検討されるようだが、実質金利がマイナスのままは当面変わらない。通貨危機と言えるこの状況をトルコ当局が見過ごすようであればリラ/円は、2020年11月安値から21年2月高値までの下方倍返し水準となる8.78円が現実味を帯びてきそうである。

★南ア中銀は3年ぶりに政策金利引き上げを決定

南ア準備銀行（SARB)・金融政策委員会でで政策金利を3年ぶりとなる政策金利引き上げ（3.50％から3.75％）を決定した。MPC前後のクガニャゴSARB総裁の会見では『世界の生産者価格と食料価格の高騰は予想以上で、更に上昇する可能性もある』『石油価格の上昇もSARBの想定をはるかに超えている』と発表した。また、今年のインフレ予想を4.4％から4.5％に上方修正（コアインフレは3％に据え置き）した。総裁はインフレのリスクは上サイドで、政策金利は指標に今後も基づいて決定されるとも述べている。なお、今回は3人が引き上げを支持、2人が据え置きを支持、とMPCの投票も拮抗したものになった。 なお、（発表を見送りとする場合もありますが）本日は格付け会社のムーディーズ社とS&P社が南ア債の格付け見直しを発表する予定である。ただし、通常はNYクローズ間際に発表されることで市場が反応するのは難しい。

★メキシコの信用格付けは据え置き：フィッチ・レーティング

格付け会社フィッチ・レーティングスがメキシコの信用格付けを公表した。格付けを『BBB-』、見通しを『安定的』でともに据え置いた。ただ、フィッチは『メキシコの電力市場改革案が可決された場合、電力部門への過少投資につながると予想される』と言及した。ロペスオブラドール政権が推し進めている電力国有化に向けた憲法改正への動きに釘を刺すことも忘れなかった。また、メキシコの電力市場改革については本日開催される北米3カ国首脳会談でも注目が集まる。2016年以来となる北米3カ国首脳会談は今回米ワシントンで開催する。バイデン米大統領とカナダのトルドー首相、ロペスオブラドール大統領も出席する。

★各国中銀の金融スタンスと通貨動向

バイデン大統領が果たしてパウエル議長を再任するかどうかにも注目が集まっている。万が一、民主党のブレイナード理事が次期議長に指名された場合、利上げが遅れる可能性が指摘されている。一方で、欧州中央銀行（ECB）は現在の高インフレが一時的で、来年には鈍化するとの見解を維持。ラガルド総裁やシュナーベル専務理事が来年に利上げの条件を達するのは困難との見通しを示し、金利先物市場では利上げ開始を2023年に先送りした。引き続きユーロ売り圧力となると見る。
新興市場ではトルコ中銀が3カ月連続で利下げに踏み切り、トルコリラ売りが加速した。連日で史上最高値を更新している。南ア中銀は利上げを決定も今後の利上げは段階的になると慎重な利上げで、ランド売りに繋がっている。

★米国では10月下旬を底に増える米コロナ感染

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、9月以降、減少傾向にあった米国の新規感染者数（7日移動平均）は10月下旬の約7万人を底に増加に転じ、11月16日時点で約8.5万人に達した。ワクチン接種の進展で現段階では重症者や死者数は抑えられているが、米疾病対策センター（CDC）データでは新たに入院する患者数が増え始め、感染が一段と広がれば医療体制に重圧がかかる恐れがあり、クリスマスシーズンを前に警戒が高まっている。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比1.9％）
○16:00　　　10月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比▲2.0％）
○16:00　　　10月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.6％／前年比▲3.1％）
○16:00　　　7－9月期ノルウェー国内総生産（GDP、予想：前期比3.3％）
○17:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○18:00　　　9月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○21:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○22:30　　　9月カナダ小売売上高（予想：前月比▲1.7％／自動車を除く前月比▲1.0％）
○20日00:45　　　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○20日02:15　　　クラリダFRB副議長、講演
○インド（シーク教ナナック生誕日）、休場

★日経平均株価：経済対策が買い材料視されたが上値の重い展開

国内での手掛かり材料に乏しい中、前日の米国株式市場の下落やアジア株安、外為市場での円安一服など外部環境の悪化が重石となり、下げ幅が拡大した。市場では、米国株よりアジア株の動きが気がかり。来年、北京冬季オリンピックの開幕を控える中、中国では経済活動の制限など厳戒態勢を強ｍる可能性が高まっており、株価下押し懸念が強まっているとの声が聞かれた。しかし、政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったと報じられると、経済対策を材料視した買いが集まり一時はプラス圏に回復したが、引けにかけては売られた。結局、前営業日比89円安の2万9598円と続落して終了した。11月第2週（8日～12日）の海外投資家は372億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりになった。個人投資家は541億円売り越し、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しとともにドル買い戻し

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大やアジア株安を眺めたリスク回避のドル売り・円買いが入り、113.88円付近まで下落した。原油先物価格の下落を眺めた資源国通貨安・円高が波及した面もあった。ただ、15日につけた113.75円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、114.10円付近まで切り返した。午後に入ると、『岸田内閣が19日に閣議決定する経済対策の規模が、財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが分かった』と報じた。事前予想より規模が大きく、この報道を好感して日経平均株価が急速に持ち直すと、ドル/円は短期筋などからショートカバーが入り、一時114.26円付近まで上昇した。ただ、上値を追う動きは限られ、持高調整などのドル売り・円買いも見られ、114.20円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台前半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★10月世界での決済シェアはドル低下でユーロ上昇

SWIFT（国際銀行間通信協会）10月の決済シェアを発表した。
米ドル　39.16％（9月は39.45％）
ユーロ　38.07％（同37.90％）
英ポンド 6.41％（同6.06％）
日本円　 2.90％（同2.84％）
人民元　 1.85％（同2.19％）
加ドル　 1.66％（同1.70％）
スイス・フラン　0.66％（同0.66％）
豪ドル　 1.42％（同1.30％）

★中国恒大集団傘下の『房車宝』は解散状態か

債務問題に揺れる中国恒大集団傘下の不動産と自動車の取引プラットフォーム『房車宝』について、資金や業務の縮小を受け、すでに多くの地域でわずかな人員を残して解散状態にある。『香港01』が17日、中国本土メディアを引用して伝えた。 『房車宝』のアプリは今月初めに情報が更新された後、更新が止まっている。中国恒大集団の許家印会長は以前、『房車宝』を年内にも分離上場させる計画を明らかにしており、今年3月には複数の戦略投資家から163億HKドル超を調達していた。

★トルコ中銀の利下げ幅に注意：資本流出に拍車がかかる可能性も

トルコ中央銀行金融政策決定会合では、政策金利が15.00％に引き下げられると予想されている。しかし、エルドアン・トルコ大統領が昨日の議会での演説で『金利を擁護する人たちと同じ道をたどることはできない。市民から金利の重荷を取り除く』と表明し、金利は物価上昇のブレーキではなく、インフレを引き起こす原因になるとの持論『エルドアノミクス』をあらためて主張しており、利下げ幅が予想を上回る可能性に要警戒となる。カブジュオール・トルコ中銀総裁は、9月に政策金利を19％から18％へ、10月には16％まで引き下げて、中銀の独立性を放棄している。本日の利下げが15％ではなく、10月のように2％引き下げて14％になれば、トルコ中銀の独立性は完全になくなり、トルコからの資本流出に拍車がかかり、ドル高・トルコリラ安の進行は、トルコの外貨建て債務拡大、すなわち、トルコのデフォルト（債務不履行）懸念が高まることになる。

★南ア中銀が利上げすれば市場は反応

昨日発表された10月の南ア消費者物価指数（CPI)は前年比、前月比とも市場予想通りの結果となった。南ア統計局が発表した10月の南アの燃料価格は、9月と比較すると23％も高騰していたこともあり、CPIの予想を上方修正するエコノミストもいた。しかし、結果は予想の上方修正前の数値と変わらず、ある程度はインフレを抑えることが出来たとの声が出ていた。今回のCPIを受けて本日の南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）では、若干ながら据え置き予想が増えている。28のインフレカテゴリーの中で、SARBの目標上限（6％）を上回ったのは、食品・民間輸送・電気の3カテゴリーのみとなっていた。10月は通信費が昨年より13％低下したことや、食品価格などの上昇が落ち着いたことがインフレ抑制要因となっている。CPIの結果を見ると、主に燃料価格の上昇による短期的な要因がインフレを引き起こしているとも考えられる。よって上述のように一部では今回のMPCは利上げから据え置きに予想を変更し、利上げは来年初頭になるとしているエコノミストも増えている。いまだに予想は拮抗しているが、以上のことを考えるとランドがMPCで大きく反応するのは利上げの方（ランド買い）ではないかと思われる。

【今日の予定】

南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：3.50％で据え置きと3.75％に引き上げで拮抗）

★2016年以来の北米3カ国首脳会談を予定

18日に北米3カ国（米国・カナダ・メキシコ）首脳会談も予定されている。北米3カ国首脳会談は2016年以来となり、今回は米ワシントンで開催する。バイデン米大統領とカナダのトルドー首相、基本的に外遊することはないロペスオブラドール大統領も出席する。ロペスオブラドール大統領は15日、『首脳会談では北米地域の経済的統合、移民問題、新型コロナウイルスなどが議題になる』と発言した。自身が推し進めているメキシコの電力市場改革については議論するつもりはないと繰り返した。もっとも、議題の一つが北米地域の経済的統合である以上、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に抵触すると非難を浴びているメキシコの電力市場改革が話題に上ることは避けられない。ロペスオブラドール大統領は電力市場改革（電力国有化に向けた憲法改正案）について『必要であれば説明する』としているが、バイデン米大統領を納得させることができるか注目される。

★為替市場では欧米中銀の金融政策の行方を探る展開

本日は連邦準備制度理事会（FRB）高官のイベントなどでの発言に注目が集まる。
パンデミックからの回復に伴い、いくつかの先進諸国は金融緩和解消を開始している。連邦準備制度理事会（FRB）も今月から量的緩和（QE）縮小を開始、来年中旬にも終了する計画を発表した。労働市場の最大雇用達成は不透明で、利上げは依然まだ先との見方である。しかし、サプライチェーン混乱が2022年まで継続、エネルギー価格の上昇などにより高インフレも想定以上に長期化する可能性がでてきた。ブラード・セントルイス連銀総裁はコアCPIが高く、テーパリングペースを加速し、速めに終了する必要があると主張した。そして市場の来年2回の利上げ予想に同意すると表明した。さらに、利上げ以外でもQE縮小終了前の利上げなどを提案している。米国の消費も順調で、緩和解消ペースの加速を正当化するとの見方にドル買いが先行している。
一方、欧州中央銀行（ECB）は依然ハト派姿勢を維持しておりユーロの売り圧力となっている。シュナーベル専務理事は2022年にインフレが明白に鈍化していくとの見解で、2022年に利上げの条件達成する可能性は非常に少ないと言及した。デギンドスECB副総裁も個人的な見解で2022年の利上げを予想していないとした。

★欧米市場イベント

○16:30　　　7－9月期スイス鉱工業生産（予想：前年同期比9.8％）
○18:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○19:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：15.00％に引き下げ）
○22:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○22:30　　　9月対カナダ証券投資
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：26.0万件／212.0万人）
○22:30　　　11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：24.0）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：3.50％で据え置きと3.75％に引き上げで拮抗）
○23:30　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○23:30　　　レーンECB専務理事兼主任エコノミスト、講演
○24:00　　　10月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.8％）
○19日04:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○19日05:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
〇米、カナダ、メキシコの北米3カ国首脳会談（ワシントン）

★日経平均株価：心理的節目の3万円を目前に見送りムードが強い

米国株高を好感してしっかりで始まったものの、日経平均が3万円に近づく上値の重さが意識され戻り売りに押される動きとなり、中盤から軟調に推移した。新たな買い材料に乏しく、上値を取りに行く動きは見られなかった。市場では、手掛かり材料に乏しく、見送りムードが強くなっている。細り気味の商いが膨らまないと日経平均の3万円回復は難しいのではないかとの声も聞かれた。前日比119円安の2万9688円と5営業日ぶりに反落して終了した。信用評価損率は12日申し込み時点でマイナス7.89％と、前の週のマイナス7.87％からマイナス幅が0.02ポイント悪化した。悪化は3週連続となった。

★東京外国為替市場：心理的な節目となる115.00円の上値の重さを意識

ドル/円は、朝方におよそ4年8ヵ月ぶりの高値114.97円をつけた反動から、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押されて114.70円付近まで下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じたことも、リスク可回避の円買いを誘った。ただ、今晩に予定されている米経済指標やFRB要人の講演内容を見極めたとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は前日に発表された10月小売売上高などの指標が好調で、米FRBが利上げ時期を前倒しするとの観測からドルは買い戻され、114.85円付近へ値を切り返した。午後に入ると、ユーロ/ドルの急激なユーロ安・ドル高波及、114.95円付近へ値を上げた。しかし、心理的節目の115.00円はオプション関連などのドル売り・円買いオーダーが厚いとみられており、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて114.90円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧米金融政策スタンスの違いが意識されるなかで、ストップロスを狙った仕掛け的なユーロ売り・ドル買いが持ち込まれ、1.13ドル台を割り込んで一時1.1264ドル程度まで下落した。ただ、下値では値ごろ感からユーロを買い戻す動きみ見られ、1.1300ドル付近へ値を持ち直す荒い値動きとなった。

★トルコリラは金融政策で売りが売りを呼ぶ悪循環

トルコ中銀が推し進めようとしている『危険な金融政策の実験』に対する市場の反応は非常に厳しいものとなっている。明日のトルコ中銀・金融政策決定会合では政策金利は現行16％から15％に引き下げられるとの予想が大半であり、市場もほぼ織り込み済みではないかと思われる。しかしながらリラ離れが加速しているところをみると、政治圧力に屈した金融政策委員会（MPC）は12月も追加利下げを実施するとの懸念が強まっている。このリラ安はトルコの外貨建て債務の負担拡大に繋がっており、リラ売りがリラ売りを呼ぶ悪循環に陥っている。

★南アの10月CPIと9月小売売上高が公表：結果次第で乱高下の可能性

10月の南ア消費者物価指数（CPI)と9月小売売上高の結果次第で上下することになりそうである。明日、18日には南ア準備銀行（SARB)・金融政策委員会（MPC）が行われるが、現時点では若干ながら利上げ予想が増えているが、ほぼ利上げと据え置きの間では差がなく拮抗している。もし、本日発表の10月のCPIが市場予想より上回ることがあると、SARBの利上げ予想が高まり、ランドは堅調に推移しそうである。一方で、CPIが予想より低く、且つ小売売上高が弱い結果となった場合は据え置きに予想が増え、ランドは重くなる可能性がある。

★米中間選挙での民衆党が恐れる大敗の悪夢：WSJ

米民主党は2022年の中間選挙で、辛うじて握っている下院過半数を何とか死守したいところだが、党内ではいま、危険を予告する警報が鳴り響いている。左派系の企業が先月、民主党の重要な支持層である黒人有権者を対象に行った調査によるとジョー・バイデン大統領になって生活が改善したとの回答は半分に満たなかった。別の民主党系企業が実施した調査でも、2020年の大統領選でバイデン氏に投票した、激戦州の新たな有権者層のうち3分の1近くが、今度は共和党が議会過半数を奪還するのが望ましいと答えた。今月のバージニア州知事選での敗北やニュージャージー州知事選での想定外の辛勝は、民主党の重要な支持層の間で不満が高まっていることを改めて裏付けた。さらに民主党への逆風を強める要因となっているのが、バイデン氏の支持率低迷や現職下院議員の引退、国勢調査の結果を反映させた下院の議席配分見直しで予想される共和党の躍進である。

★今晩の米FRB要人の講演内容に注目が集まる

昨日はブラード・セントルイス連銀総裁は、コアPCEがかなり高く、連邦準備制度理事会（FRB）はテーパーを加速するなど、よりタカ派的に行動すべきだとの考えを示した。テーパーを第1四半期に終了し、早期の利上げも選択肢にすることも可能だと指摘した。本日はさらに米リッチモンド、カンザスシティー、アトランタ各連銀総裁がオンライン討論会に参加予定であるほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演を予定しており、金融政策や経済に関する発言に注目が集まる。

★中国製品への関税引き下げを検討：インフレ抑制の手段

イエレン米財務長官は、14日放送の米CBSインタビュー番組で、中国からの輸入品にかける関税の引き下げを検討していると明らかにした。トランプ前政権と中国政府の『第1段階』通商合意を見直すなかで、いくつかの分野での関税引き下げ要請を受けたと米通商代表部（USTR）のタイ代表が述べていると指摘し、『考慮しているところだ』と語った。イエレン氏は『関税は国内の物価を押し上げる傾向にある』と述べ、インフレ抑制の手段として関税引き下げが一定の効果を持つとの見解を示した。10月の米消費者物価指数は前年同月を6.2％上回り、上昇率は1990年11月以来30年11カ月ぶりの大きさだった。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.8％／前年比3.9％）
○16:00　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比3.1％）
○16:00　　　10月英RPI（予想：前月比0.8％／前年比5.7％）
○17:00　　　10月南アフリカCPI（予想：前月比0.2％／前年比5.0％）
○18:00　　　欧州中央銀行（ECB）、金融安定報告書を公表
○19:00　　　9月ユーロ圏建設支出
○19:00　　　10月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比4.1％）
○19:00　　　10月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.1％）
○20:00　　　9月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲0.2％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　10月カナダCPI（予想：前月比0.7％／前年比4.7％）
○22:30　　　10月米住宅着工件数（予想：158.0万件、前月比1.6％）
　 　　　　 　　建設許可件数（予想：163.0万件、前月比2.8％）
○23:00　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○23:00　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○23:10　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○18日00:30　　　EIA週間在庫統計
○18日01:00　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日01:00　　　7－9月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比4.5％）
○18日01:20　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、ウォーラーFRB理事、講演
○18日02:40　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○18日03:00　　　米財務省、20年債入札
○18日06:05　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○18日06:10　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演