FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：後場に米長期金利上昇を嫌気した売り強まる

17日の米国株式市場が休場となり手掛かり材料に欠けるなか、香港ハンセン株価指数や上海総合指数などのアジア株の上昇が支えとなった。日銀が金融政策決定会合の結果を公表し、現状維持と発表され、後場入り後はグロース株がやや切り返した。しかし、その後米10年債利回りが約2年ぶりの高水準となる1.85％ふきに上昇したのを受け、本日の米国株への影響が警戒され、売り圧力が強まった。NYダウ先物の下げを見た短期筋が日経平均先物に売りを出したことも、指数を押し上げた。下げ幅は一時200円を超えた。結局、前営業日比76円安の2万8257円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇で全般ドル買い強まる

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いが先行し114.45円付近まで下落した。しかし、下値では日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、114.50円台へ持ち直した。日銀金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の元維持を決定した。一部の市場参加者の間では、日銀が金融政策を修正して引き締め方向に向かうとの観測が浮上していたため、ドル/円は海外勢などのドル買い・円売りに動き、114円台半ばから114.85円付近へ上昇した。午後に入っても堅調地合いは続き、米長期金利が1.85％台へ上昇すると、さらにドル買い・円売りが進んで一時115.06円付近まで上伸した。ただ、黒田日銀総裁の記者会見や休場明けとなる米国市場の株価動向を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、日経平均株価が急速に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じると、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いに押されて114.80円付近へ下落した。ユーロ/ドルは、米長期金利上昇でユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.14ドルを割り込んで1.1385ドル付近へ下落する場面があった。

★トンガの火山噴火：物流コスト・コモディティ市況に上昇圧力

野村証券はリポートで、15日トンガ諸島の改定火山フンガトンガ・フンガハーバイで発生した大規模な噴火について、金融市場には直接・間接的に①火山灰飛散の天候への影響に伴う穀物市場への影響、②航空機の飛行、船舶の航行への影響、③トンガ王国の被災復興支援を巡る国際政治動向への影響があるとの見方を示した。火山灰飛散の影響に伴う穀物市場への影響として、火山灰が上空16キロ付近に到達したとされることから、貿易風によってオーストラリア等の農産物生産への影響が考えられると指摘。一方、北半球の中緯度付近では偏西風が吹いていることから、火山灰の到着は直ちに起こりにくいとの見方が示されている。航空機、船舶への影響として、物流の停滞や航路変更による物流コストの上昇に衆目てしている。商業用ジェット機の巡行高度が約8～12キロ付近であることから、火山灰飛散の影響が考えられると指摘。10年にアイスランドの火山噴火で欧州中心に多くの航空便が運休となった事例が挙げられた。船舶については、大量の軽石など海上浮遊物の拡散状況によってはオーストラリアを結ぶ南太平洋航路、中南米西岸航路、パナマ運河を経由する北米東岸航路などへの影響おｗ見る必要があるとしている。コモディディ市況への影響として、農産物生産や船舶航行に対する影響が生じることで、各種コモディティ市況に上昇圧力がかかることを警戒する必要があると指摘。「気温の低下が顕著に生じた場合、現在、南米で乾燥天候などが警戒され大豆やトウモロコシ価格にやや上昇圧力がかかっているが、気温低下による不作が警戒されると、市況により強い上昇圧力がかかる可能性がある。』との見方も示されている。

★トルコリラ買い材料はなにか

トルコリラ買い材料をあげるとすれば、アラブ首長国連邦（UAE）の貿易相がインタビューで、トルコとの二国間貿易を現在の2倍から3倍まで拡大することを目指すと述べたことである。また、トルコがアルメニアと国交正常化に向けて動き出したことも、アルメニアを支持するキリスト教国との関係改善への期待感に繋がっているのかもしれない。他には、イランの米国制裁回避を支援したと疑われているトルコ国営銀行ハルクバンクに対し、米国の裁判所が、米政府による起訴を保留したことも、トルコにとってはひとまずの安心材料となっている。

★19日の南アの12月消費者物価指数に注目

明日19日に、市場の注目度が高い12月消費者物価指数（CPI）と11月小売売上高が発表されることもあり、本日のランド円も大きな動きを期待するのは難しいかもしれません。CPIは5.7％程度まで上昇するのではないかという市場予想になっていますが、予想通りの結果となった場合は、南ア準備銀行（SARB)の目標バンド上限の6％にかなり近づき、目標中心値4.5％を大幅に上回ることになりそうで

★メキシコ自動車産業の先行き懸念は継続

メキシコでは半導体不足によって自動車メーカーの操業停止が相次いでおり、自動車生産台数の減産傾向は今後も続く可能性が高そうである。さらに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車部品生産比率の解釈を巡って米国との対立が続くなか、メキシコと米国は解決へ向けた委員会を設置したが、結論が出るのは2022年中となっており、メキシコ自動車産業の先行き懸念はしばらく続くことになる。

★欧米市場イベント

○未定　　　1月月例経済報告
○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00　　　9－11月英失業率（ILO方式、予想：4.2％）
○16:30　　　12月スイス生産者輸入価格
○19:00　　　1月独ZEW景況感指数（予想：32.0）
○19:00　　　1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○22:15　　　12月カナダ住宅着工件数（予想：27.00万件）
○22:30　　　1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：25.7）
○24:00　　　1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：84）
○19日02:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19日06:00　　　11月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）財務相理事会

★日経平均株価：自立反発狙いの買いも上値の重い展開

日経平均株価は、前週の下落からの自立反発狙いの買いが先行して高く寄り付いた。しかし、28,500円を回復する勢いも見られず利益確定売りが強まり、前引けにかけて次第に上げ幅を縮小した。午後になると、17日の米国株式市場はキング牧師誕生日の祝日で休場となるため、次第に様子見ムードが強まる展開になった。結局、前営業日比209円高の2万8333円と3営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：114円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ、114.51円付近まで上昇した。先週末のNYで米長期金利が1.79％台へ上昇し、日米金利差が拡大したこともドルの押し下げ要因となった。ただ、明日発表される日銀金融政策決定会合の結果や黒田日銀総裁の記者会見を見極めたいとの雰囲気もあり、上昇も一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、114.40円付近へ緩んだ。午後は、日経平均株価やアジア主要株価の動向を睨みながら、114.40円台を中心とした狭いレンジで取引された。本日は米国市場がキング牧師の誕生日で休場のため、積極的にポジションを傾けにくくなっている。

★前週のFX概況ではドル買いは1年ぶり高水準

QUICKが17日に算出した店頭のFX5社合計（週間）の建玉状況によると、14日時点で円に対するドル買い比率は前の週末から13.6ポイント高の67.7％だった。集計者数の変更で単純比較はできないものの、ドル買い比率は2021年1月下旬以来およそ1年ぶりの高水準となった。前週は日米の株安や日銀による政策修正の思惑から円が14日に一時1ドル＝113円台半ばに上昇し、3週ぶりの高値をつけた。円高・ドル安が進んだ場面で、相場の流れに逆らう「逆張り」傾向の強い個人投資家は円売り・ドル買いの持ち高を増やしたとみられる。

★トルコのインフレ見通しは希望的観測：市場ではインフレ加速を予測

ネバティ・トルコ財務相は先週末、インフレは1月にピークを迎え、（1年半後となる）2023年6月までには一桁台に低下するだろうと述べた。もっとも効果的なインフレ抑制策を打てないなかで、財務相の見通しは選挙時期を意識した希望的観測と言える。一部の米金融機関は5月までに50％超えのインフレ加速を予測しており、トルコ中銀の市場参加者調査でも22年末のインフレ見通しの中心値は約30％とされた。ネバティ財務相はまた、政権が鳴り物入りで導入した『為替リンクの個人用リラ建て定期預金』に1260億リラが集まったことを明らかにした。そのうち、15％が外貨建て口座からの移し替えのようである。しかしながら、外貨建てを含めた国内の総預金額（12月時点で4兆8700億リラ）の約2.6％であり、エルドアン大統領の目論見通りとはなっていない。

★南アの12月消費者物価指数と11月小売売上高の結果に注目

今週の経済指標では、19日に発表予定の12月消費者物価指数（CPI）と11月小売売上高に要注目である。CPIは11月には5.5％まで上昇し、昨年5月から連続で南ア準備銀行（SARB）の目標中心値（3-6％バンドの間の4.5％）を上回っている。昨年最後の11月金融政策委員会（MPC）で利上げを行ったこともあり、CPIの低下が期待されているが、南ア国内のエネルギー価格がいまだに高いことを考えると、大きくCPIが下がることは難しい。もし、高いCPIが継続した場合は、来週27日に予定されているSARBのMPCで利上げ期待が台頭する可能性もある。

★メキシコでは自動車メーカーの操業停止相次ぐ：ペソにとっての重石

日本の自動車メーカーであるマツダはメキシコ工場の操業を今月2日間停止すると発表した。メキシコでは半導体不足によって自動車メーカーの操業停止が相次いでおり、自動車生産台数は直近で6カ月連続での減産となっている。メキシコの主要産業の先行き懸念が高まることはペソにとっても重石になる。

★米小売売上高は5ヵ月ぶりにマイナス

14日に発表された2021年12月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比1.9％減少の6268億ドル（約71兆円）と市場予想を下回った。前月比でマイナスとなるのは5ヵ月ぶりとなった。新型固陋なウイルス変異株『オミクロン株』の感染者拡大で店舗の集客が低下したことが主因とされる。一方、米アマゾンなどが年末商戦のセールを前倒しした影響も指摘された。また、米メディアは12月の販売機会の損失分が1月以降にずれ込むとの見方も伝え、消費支出に陰りが生じたという兆しではないと楽観的な見方が残っている。

★1月SQ週にNYダウは平均0.08％上昇：明確な傾向は伺えず

21日に米国市場でオプションの満期日を迎える。いわゆる米国の1月SQ週となるが、相場のアノマリー分析に詳しいトレーダーズ・アルマナックによれば、1999年以降でNYダウは1月SQ週に平均で0.08％上昇した。ただ、上昇が12回、下落11回あり、明確な傾向は伺えない。一応、2018年以降は4年連続で1月SQ週は上昇していたが、21年10～12月期（４Q)の米決算シーズンが2週目に突入する中、5年連続の上昇となるか？注目される。

★投資家はグロースとバリューのエクスポージャーのバランスを取るべき：GS

米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げや量的引き締め（QT)への警戒感から米国株が不安定な展開になっているが、ゴールドマン・サックスは14日付のリポートで、株式はFRBの引き締めサイクルの開始前後から回復力があり、歴史的には将来の利上げへの期待の高まりと歩調を合わせて好調だったとの見解を示した。リポートでは、同社が3月米連邦公開市場委員会（FOMC)から今年4回、23年には3回の利上げを見込んでいるとしながら、『5年先のFF金利の期待値が上昇すると、通常、株式は平均を上回るリターンを示し、景気敏感株とバリュー株が最良のパフォーマンスを示す傾向がある』と指摘した。その上で『投資家はグロース株のエクスポージャーのバランスを取るべきだ』とみていた。ファクター・レベルでは、バリュー株は最初の利上げ前後の数ヵ月でパフォーマンスを上回る傾向があるほか、ハイクオリティ・ファクター（例：高利ザヤ、強固なバランスシート）は景気上昇前の力強い経済環境の下では下振れし、利上げ後の数ヵ月では上振れするという。グロース・ファクターは最初の利上げ前後の6ヵ月で最悪のパフォーマンスを記録した。

★欧米市場のポイント

○22:30　　　11月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.6％）
○22:30　　　11月対カナダ証券投資
○ユーロ圏財務相会合
○世界経済フォーラムのオンライン会議（「ダボス会議」延期に伴う代替イベント、21日まで）
○米国（キング牧師誕生日）、休場

★日経平均株価：リスク回避の売りが広がった

米金融政策の正常化加速や新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感、為替の円高が相場の重石となった。前日の米国株式市場でハイテク株安を背景に主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場でも運用リスクを回避する売りが広がった。下げ幅は一時600円に迫った。日銀による株ETF買いの基準との思惑がある前場のTPIXが2％超安となったことで、買入の可能性が意識された。結局、前営業日比364円安の2万8124円と続落して終了した。1月第1週（4日～7日）の海外投資家（外国人）は2988億円買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。個人投資家は3億円売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。信託銀行は572億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：日銀の利上げ観測記事で円買い強まる

ドル/円は、日経平均株価の大はbあ安がリスク回避のドル売り・円買いを誘い113.75円付近へ軟化した。一部メディアが『日銀は金融政策の正常化に向けて議論しており、インフレ目標2％達成を前に利上げに踏み切る可能性がある』との観測記事を報じたことで、日本国債利回りが急上昇したことも円買いにつながった。午後に入っても、ドル売り・円買い基調は続き、113.64円付近まで値を下げて昨年12月21日以来となる安値をつける場面があった。ただ、今晩米国で発表される12月米小売売上高などの経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、日経平均株価の下げ幅縮小を眺めたドル買い・円売りも見られ、113.70円台へ値を切り返した。ユーロ/ドルは、米国市場の3連休を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.1480ドル台へじり高となった。

★英ジョンソン首相に辞任求める声：首相周辺で感染予防措置違反

英国ではジョンソン首相周辺で感染予防措置に違反する事例が相次いで報道され、党内からも首相の責任追及や辞任を求める声が出始めている。党首解任の鍵を握る非閣僚議員には、強硬離脱派やロックダウン反対派が多い。ジョンソン首相は政権延命に向けて、膠着する北アイルランド運営規則の見直し協議での強硬姿勢継続や、感染予防よりも経済活動を重視する公算が大きい。新たに発覚した官邸主催パーティーで首相の集会制限違反が確定したり、さらなる感染拡大で行動制限の再強化を迫られたり、5月の統一地方選挙で保守党の苦戦が続く場合、ジョンソン首相の党首解任と首相交代が現実味を帯びることになる。

★商品価格高やオミクロン株が今年の世界の成長圧迫：ECB経済報告

欧州中央銀行（ECB）は13日公表した経済報告（Economic Bulletin）で、商品価格の上昇や、新型コロナウイルスのオミクロン株の出現、中銀による迅速な引き締め政策などが今年の世界経済の成長を圧迫する恐れがあるとの見解を示した。『持続的な供給ボトルネック、商品価格の上昇、オミクロン株の出現が引き続き短期的な成長見通しを圧迫する』とし、『主要先進国がより早くより急速に金融政策を引き締めた場合、新興国の金融環境に波及する可能性があり、成長の下振れリスクとなる』と指摘した。オミクロン株によって世界の成長はボラティリティーが高まる公算が大きいが、長期的な影響を予想する段階ではないとした。

★トルコ中銀金融政策会合を控えリラを手放す動き

緩和サイクルの継続が確実視されるトルコ中銀金融政策決定会合を1週間後に控え、リラを手放す動きが強まった。中銀の週間データで、ネットの外貨準備高が2002年以来の低水準まで落ち込んだことが明らかになったことも重石に繋がった。来週の中銀会合では政策金利の据え置きが見込まれているが、今年5月頃までトルコのインフレ高進が続くと見る向きが増えるなか、実質金利マイナス幅拡大への警戒感は高まるばかりである。低金利信奉のエルドアン大統領の言いなりとなる中銀・金融政策委員会（MPC）に対する市場の信頼感はほぼ失われており、その国の通貨価値が高まらないのも頷ける。なお一部通信社によればエルドアン大統領は昨日、移民対策で意味のある支援をしていないと欧州連合（EU）を批判。トルコは関係強化を望んでいるものの、EUの引き延ばし戦術にあっていると述べた。EU側の言い分は伝わってきていないが、トルコ大統領の強気な態度で両者の溝が広がる危険性はある。

★複数のファンドが新興国株は資金シフト：南アランドも下支えされる

市場では複数のファンドは、昨年の12月のドル買いがほぼピークとみなし、積極的に新興国株に資金をシフトしているとの話が出ています。ここ最近の値動きを見ても南ア株は堅調に推移していますし、昨日も米国の株安にもかかわらずヨハネスブルグ40指数はほぼ横ばいで取引を終えた。このような資金シフトが今後も続くと、ランド/円も底堅さを維持できる。また、市場では南ア準部銀行（SARB)が『1月か3月の会合で利上げするだろう』との声も出ている。このような声が高まっていることで、来週19日に発表される消費者物価指数（CPI）への注目がより高まる。なお、SARBの金融政策委員会（MPC）は27日に行われる予定になっている。

★米10年債利回り上昇は限定的で成長株へのリスクは小さい：GS

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、2022年末までに10年物米国債利回りが２％になると予想し、現水準からの上昇は限られるとの見通しを示した。従って、将来利益の『割引率による成長株のバリュエーションへのリスクも限られる』と、ベン・スナイダー氏らがリポートで分析した。また、米連邦準備制度による金融引き締めが経済成長を損なうとの懸念は成長株よりも、シクリカルなバリュー株により大きな打撃を与えるだろうとも指摘した。ゴールドマンのストラテジストらは『2022年の成長減速の可能性が高いことが成長株を支持する論拠になる』と主張した。『金利環境で調整した成長株のバリュエーションは2000年に比べはるかに無理がないと思われる』とも説明した。

★米国市場では12月小売売上高が公表：予想は前月比－0.1％

11月実績は前月比＋0.3％だった。衣料品の売上高が減少し、食品・飲料は増加した。12月については、新型コロナウイルス感染の再拡大やインフレ高進が個人消費を抑制したとみられており、前月比マイナスとなる可能性がある。

★米国市場では12月鉱工業生産が公表：予想は前月比＋0.3％

11月実績は前月比＋0.5％だった。製造業の増加が目立った。供給制約は緩和されつつある。12月もこの傾向は変わらないとみられており、製造業と鉱業の増加が予想されることから、前月比プラスとなる見込みとなっている。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.4％）
○16:00　　　11月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比0.5％）
○16:00　　　11月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　11月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：142.00億ポンドの赤字／25.00億ポンドの赤字）
○16:45　　　12月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
○17:30　　　12月スウェーデンCPI（予想：前月比1.2％／前年比3.9％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比1.2％／前年比4.0％）
○19:00　　　11月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済15億ユーロの黒字）
○21:00　　　11月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比▲6.5％）
○22:30　　　12月米小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.2％）
○22:30　　　12月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○23:15　　　12月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：77.0％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：70.0）
○24:00　　　11月米企業在庫（予想：前月比1.3％）
○15日01:00　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演

★日経平均株価：前日の反動とウイルス感染再拡大への警戒感による売り

朝方に安く始まった後も上値は重く、徐々に下げ幅を広げた。前日に大幅上昇した反動で売りが優勢となったほか新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感も重石になった。米ハイテク株高を背景に、朝方は半導体関連や電子部品の買いが先行して指数を下支えしたが、前日に買い戻されていた銘柄くも多く、次第に勢いを失った。ただ、鉄鋼、非鉄などの素材系および総合商社などのバリュー（割安）株は買われ、指数を下支えした。結局、前営業日比286円安の2万8489円と反落して終了した。信用評価損益率は7日申し込み時点でマイナス11.3％と、前の週のマイナス10.02％からマイナス幅が1.28ポイント悪化した。悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：方向感なく114円台半ばでのもみ合い相場

ドル/円は、前日に発表された12月米消費者物価指数（CPI）が米国の金融引き締めペースを加速させる数字ではないと受け止められ、ドルが主要通貨に対して下落した流れを引き継ぎ、114.50円付近まで軟化した。日経平均株価の下げ幅拡大でリスク回避姿勢が強まったことも、円買いを誘った。しかし、下値では本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き、114.65円付近へ値を切り上げた。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて114.50円台を中心とした狭いレンジで取引された。今晩予定されている米経済指標やブレイナード米FRB理事の公聴会での証言を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1440ドル付近で方向感を欠ける値動きが続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★原油高・円安からガソリン価格は2ヵ月ぶりに値上がり

資源エネルギー庁は13日、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、11日時点）が前週比1.8円（1％）高い1リットル166.5円だと発表した。値上がりは約2ヵ月ぶりとなった。寒冷地を中心に需要が増えている灯油も同107.4円と同1.2円（1％）高く、5週ぶりに上昇した。原油高や円安が波及し、来週以降も値上がりが続くとの見方が多い。原油調達コストの上昇で、国内元売り各社がの卸値引き上げが波及した。新型固陋なウイルスの変異株『オミクロン株』への過度の警戒感が後退し需要増観測が広がった。さらに産油国の天候不順などによる供給停滞も重なり、原油価格は上昇基調にある。外国為替市場では、円相場が対ドルで一時、5年ぶりの円安水準となる1ドル＝116円台をつけた。元売り各社は今週、卸値を2年さらに引き上げると系列の給油所に通知しており、来週以降も値上がりを見込む声が増えている。家計への負担が増す。

★中国の1.2兆ドルの外貨建て債務がアキレス腱

中国の高成長屋台骨を支えた建設投資の原動力は他ならぬ膨大な借金であったが、もはや4％台の低成長時代に入った中国が従来のハイペースの借り入れを続けることなどできない。そればかりか、世界的なインフレ昂進による金利上昇とドル高が1.2兆ドルのドル建て債務を抱える中国経済のアキレス腱となっている。22年には中国不動産企業が内外で発行したオフショア社債だけで400億ドル（約4.5兆円）もの償還が予定されている。21年には中堅『花様年控股集団』や『中国地産集団』、『新力控股』などが次々とデフォルトに陥り、既に格付け会社フィッチ・レーティングスは昨年末12月9日、経営難に陥った中国恒大集団とカイサG『佳兆業集団』を部分的デフォルトと認定、デフォルト不安は消えていない。『重商主義』輸出攻勢による高成長に巨大な資源『爆買い』を背景に世界経済への影響力を強めてきた中国だが、そのアキレス腱は1.2兆ドル（約136兆円）に膨れ上がった外貨建て対外債務の存在であり、36兆ドルの世界最大の民間債務である。かかる外貨建て債務の膨張は、世界的なインフレ昂進と長期金利上昇により難局を強いられる。特に、恒大集団の米ドル債の発行残高は2兆円規模に膨らみ、中国企業として今後過去最大のデフォルトになる可能性があり、海外投資家は中国企業への警戒感を強めている。

★ADQの最高責任者の絶好の買い時発言でリラ買いか

昨日NY勢の参入後から下値を切り上げ始めました。ロンドンのフィキシングに向けてリラ買いが強まった。英FT紙が報じたところによると、アラブ首長国連邦（UAE）の国営投資会社・アブダビ開発ホールディング（ADQ）の最高責任者が、通貨安により下落しているトルコ資産は長期的にみれば絶好の買い時だとの見解を示した。UAEとトルコのトップ会談が実現した昨年11月、UAE側が、トルコへの投資支援のために100億ドル規模の基金を用意していると語っていたことが思い出される。結果的に昨日は、潤沢なオイルマネーのトルコ投資が意識されたのかもしれない。ただし『インフレ高にもかかわらず金融緩和、中銀独立性の失墜、外貨準備高の枯渇懸念、預金保護策への不信感、効果薄なインフレ抑制やリラ支援策、原油価格の高騰など』、リラのとってのネガティブ材料は目白押しである。

★仮想通貨に走るトルコ市民：米WSJ

トルコ市民の間ではここにきて、乱高下する通貨リラに見切りをつけ、それ以上にリスクの高い資産として知られる暗号資産（仮想通貨）に乗り換える動きが広がっている。2021年10-12月期（第4四半期）にリラが対ドルで急落する中、リラを使った仮想通貨の取引高は取引所3カ所の合計で1日当たり平均18億ドル（約2070億円）に上った。ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社チェイナリシスがデータをまとめた。国際決済銀行（BIS）の2019年調査では、リラの取引高は1日当たり約710億ドルに上り、これに比べればなおわずかだか、それでも過去5四半期のいずれの水準も上回っている。仮想通貨の中でも、ドルに連動するステーブルコインのテザーがとりわけ人気を集めている。データ提供会社クリプトコンペアによると、リラはこのほど、対テザーで取引された法定通貨として、ドルやユーロを押さえ首位に立った。

★メキシコでは自動車生産台数の減産が継続

メキシコの12月自動車生産台数は21万2272台となり、前年同月比で17％減となった。メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が発表したところによると、前年同月比での生産台数減少はこれで6カ月連続になった。また、2021年の年間生産台数は前年比2％減の297万9276台となり、こちらも4年連続で前年を下回っている。昨年は世界的な物流の停滞や半導体不足によって自動車メーカーの操業停止が相次いだ結果、コロナ禍で苦戦した2020年の生産台数をさらに下回る格好となったが、2020年が前年比で20％減となったことと比較すると生産減は穏やかなものとなった。2022年は生産回復が期待されるところだが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の扱いを巡って米国との溝が深まりつつあり、メキシコの主要産業である自動車生産は先行き不透明な状況が続いている。

★米インフレがピークに達したとの見方も

米労働省が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.5％となった。伸びは11月+0.8％から鈍化も予想は上回った。前年比では＋7.0％と、11月+6.8％から予想通り拡大し、1982年以降40年ぶり最大を記録した。パンデミックの影響を受けた物や労働者不足が引き続き大きく影響した。さらに、ガソリン価格の上昇も指数を押し上げた。ガソリン価格は前年比49.5％増となった。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアCPIは前月比＋0.6％と、予想外に11月+0.5％から伸びが拡大した。前年比では＋5.5％になった。伸びは11月+4.9％から予想以上に拡大し1991年2月以降31年ぶり最大となった。今月の物価上昇の3分の1近くを占めた家賃は前月比＋0.4％、前年比で＋4.1％で2007年2月来で最大となった。中古車価格は前月比＋3.5％。前年比で＋37.3％で引き続き、供給不足が響いている。パンデミックによるサプライチェーンの混乱にはまだ収束の兆しは見られない。しかし、中国の12月消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の伸びも予想以上に鈍化するなど、世界的にインフレが頭打ちとなった兆候も見られる。 

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月トルコ鉱工業生産（予想：前月比0.5％）
○17:45　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○22:30　　　12月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比9.8％）
　　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.5％／前年比8.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／173.3万人）
○23:30　　　エルダーソンECB専務理事、講演
○24:00　　　米上院銀行委員会でブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事のFRB副議長指名公聴会
○14日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○14日03:00　　　米財務省、30年債入札
○14日03:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演

★日経平均株価：ハイテク株を中心に買いが先行

前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心に買いが先行した。香港ハンセン指数などのアジア株の上昇も支えになり、日経平均株価は上値追いの展開となった。一方、午後になると金利先行観もくすぶり、上昇の勢いはやや一服した。グロース（成長）株を中心に買い戻す動きは概ね一巡し、市場の目線は本日NY時間で発表される消費者物価指数（CPI)に向かったため、様子見ムードが広がった。結局、前営業日比543円高の2万8765円と4営業日ぶりに反発した。

★東京外国為替市場：リスク選好も115円台前半でもみ合い相場

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売りが先行し、115.23円付近まで下落した。しかし、前日につけた115.13円が下値の目処として意識されると下げは一服した。その後は、本邦輸入勢のドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、115.40円付近へじり高となった。午後は、日経平均株価や米長期金利睨みながら、115.30円台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。今晩は市場の注目を集めている12月米消費者物価指数（CPI)の発表を控えているため、様子見ムードが広がっている。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★海外勢は日本株を2ヵ月連続売り越し

財務省が12日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（月次、指定報告機関ベース）によると、海外投資家は2021年12月に日本株を2ヵ月連続で売り越した。売越額は1兆3242億円だった。新型コロナウイルスの変異型『オミクロン型』の感染拡大などにより欧米株式が軟調に推移した流れを受け、日本株にも売りが優勢になった。海外投資による中長期債への投資は2ヵ月連続で買い越した。買越額は3兆68億円だった。国債の償還があったものの、先物に絡む現物買いなどがみられた。短期債は3ヵ月ぶりの売り越しで、売越額は1兆5007億円だった。国内投資家は海外株式を2ヵ月ぶりに買い越した。買越額は1兆4601億円だった。オミクロン型の感染拡大などにより欧米株式が下落した局面で、年金など信託銀行（信託勘定）による買いが入った。海外の中長期債は2ヵ月連続で売り越し、売越額は2兆3809億円だった。

★中国のロックダウンで世界供給網に再び打撃：米WSJ

中国全土で新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、主要メーカーの工場閉鎖や港湾施設での滞留、労働者の不足といった問題が相次いでいる。当局がこの2年近くでは見られなかった大掛かりなロックダウン（都市封鎖）や大量検査を導入しているためである。こうした中、世界第二位の経済規模を誇る中国で混乱が続けば、世界経済への影響は避けられないとの懸念が高まっている。半導体メーカーの韓国サムスン電子や独自動車メーカー大手フォルクス・ワーゲン（VW）、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスを顧客に抱える繊維企業ではすでに生産に支障が生じている。東部の港湾都市、天津や中部の西安、南部のテクノロジー拠点・深センといった複数の都市では12月下旬以降、厳しいコロナ対策が導入された。コンテナ取扱量で世界第三位の寧波・舟山港では、周辺地域で二十数件の新規感染が確認されたことを受けて、トラック輸送や倉庫作業に制限が課されており、目詰まりがさらに悪化する恐れがある。

★トルコ大統領は失敗を財務相に押し付け解任の可能性も

エルドアン大統領が自信を持って打ち出した『為替リンク個人向けリラ建て定期預金』が不発となり、大統領はかなりイライラしているようである。自身への支持低下を防ぐために、失敗をネバティ財務相に押し付けようとしているとの噂もトルコでは出ている。直近の世論調査では2015年以来で最低の政権支持率となったことが報じられており、財務相に就任したばかりのネバティ氏でも、追い詰められている大統領が解任に踏み切る可能性は否定できない。ただ、もし金融危機と言える状況下で財務省のトップを簡単に入れ替えるようであれば、海外投資家のトルコ離れは顕著になることが予想される。政権や中銀、そしてトルコ経済への信頼を取り戻すために今やるべきことは、低金利政策から正統的な金融政策に戻すことだが、大統領の考え方が改められるなどと期待するのは無理りである。やはり、リラの下値警戒感は高まったままとなる。

★南ア企業による豪州企業買収でランド売りの可能性も

南アフリカのシーハーベスト社が豪州の海産食品会社MGカリス社を7000万豪ドル（約7億8530万ランド）で買収することが昨日発表された。豪州の規制当局に承認されれば、4月に買収が完了する可能性が高いともシーハーベスト社が発表していることで、豪ドル買い・ランド売りのフローがどこかのステージで出てくる可能性がある。

★2022年が金融正常化を実施する1年：パウエル米FRB議長

米上院銀行委員会の再任承認公聴会で、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、経済にもはや大規模緩和は必要なく、現状が維持できれば2022年が金融正常化を実施する1年になると確認した。新型コロナ、オミクロン変異株による影響も今のところ回復軌道が損なわれる恐れが少ないと見ている。現状で、3月には資産購入を終了する。その後、利上げを開始し、おそらく年後半に9兆ドル規模に膨れ上がったバランスシート縮小を開始することになるだろうとの計画を明らかにした。バランスシート縮小に関しては、前回のバランスシート縮小に比べ、速やかなものになると言及した。期限を迎えた債券の再投資をしないことで、前回はB/Sの縮小を行ったが、経済が十分に強く、資産を売却する選択肢も除外しないとした。ただ、タイミングに関しては、決定していないと指摘した。インフレ抑制に積極的な利上げもいとわない姿勢を表明する一方、金融政策はあくまでも経済の状況の変化に対応していくとした。利上げの回数はデータ次第で、インフレ動向や供給問題を見極めていく方針を明らかにした。議長は加えて、金融政策正常化の道のりは長いと、完全な正常化には時間を要する可能性を示唆した。また、バランスシート縮小着手の時期も年後半と慎重だった。

★米国市場では12月消費者物価コア指数：市場予想は前年比+5.4％

11月実績は前年比+4.9％だった。中古車、住居費の上昇が目立った。こうした状況は12月も変わらないと予想されており、物価上昇率は前年比5％超となる可能性が高い。

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月独卸売物価指数（WPI）
○19:00　　　11月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比0.6％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　11月インド鉱工業生産（予想：前年同月比3.0％）
○21:00　　　12月インドCPI（予想：前年比5.8％）
○22:30　　　12月米CPI（予想：前月比0.4％／前年比7.0％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.5％／前年比5.4％）
○23:15　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○13日00:30　　　EIA週間在庫統計
○13日01:00　　　12月ロシアCPI確報値（予想：前月比0.7％）
○13日03:00　　　米財務省、10年債入札
○13日03:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○13日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○13日04:00　　　12月米月次財政収支（予想：250億ドルの赤字）
○北大西洋条約機構（NATO）・ロシア理事会（ブリュッセル）