FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：3万円の節目が上値の重石

日本株は朝方は売り優勢で始まりしばらくもみ合った後、堅調な動きとなった。取引時間中に始まったバイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン米中首脳会談を見極めたいとのムードがあったものの、関連したヘッドラインを材料視する様子見は見られなかった。一時的に買い戻しが活発になったほか、好決算銘柄が引き続き物色され、前場中盤からは日経平均は前日比プラスで推移した。反面、3万円の節目に接近すると利益確定目的の売りが出て、上値を抑えた。結局、前営業日比31円高の2万9808円と4日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米中衝突回避に向けての歩みよりからリスク選好の円売り

ドル/円は、最近発表されている米経済指標の強い数字で、米FRBの利上げ時期が前倒しされるとの観測からドル買い・円売りが先行し114.31円付近まで上昇した。米中首脳会談がオンライン形式で行われ、衝突回避に向けて双方で歩みよる姿勢が見られたことも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、1日につけた114.44円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、短期筋による利食い売りなどに114.15円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、114.10円台を中心とした狭いレンジで取引された。今晩予定されている10月米小売売上高や米FRB当局者の講演を前に、様子見を決め込む市場参加者も多かった。ユーロ/ドルは、このところECB当局者によるハト派的な発言が相次ぎ、欧米金融政策スタンスの違いが意識されているため、1.13ドル台行はで上値の重い展開となった。

★GPIFのリバランスの影響でこう着感が強まる

短期動向として注目が集まっているのは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)のリバランスである。GPIFの宮園理事長が10日、P&Iグローバル・ペンション・シンポジウム2021の場でリバランスを『極めて頻繁に行っている』と述べた。これまで月末にドカンと行っていたオペレーションから、今では月中にもリバランスを実施しているものとみられる。10月第1週の投資部門売買状況をみると、信託銀行は日本株を2181億円（現物株）買い越していた。買い越し額は5月下旬以降の大きさとなり、目立つ規模に膨らんんだ。3万円近辺まで上昇した9月下旬、GPIFは9月末の配当落ち分に対する再投資を見送ることで、ウエイトを調整したとみられる。海外株高が実現しない限り、日本株はGPIFの頻繁に行うリバランスの影響でこう着感を強めるとも言える。

★自社株買いが市場の需給を改善

日銀は今期に4656億円相当のETFを買い入れた（受け渡しベース）ものの、前期実績の６兆1607億円から激減している。日本株がバブル崩壊後の戻り高値を９月に更新するなど、相場が堅調に推移していることも背景にある。代わりに企業の自社株買いが市場の需給を改善させている。日銀は保有株をいずれは手放さざるを得ないのに対し、企業が保有株を消却すれば需給は一段と改善する。

★機関投資家が7週ぶりに米国株を買い越し：BofAセキュリティーズ

16日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は8～12日の1週間に米国株を33億6100万ドル買い越した。2週連続の大幅買い越しとなる。この週は市場予想を上回る米消費者物価指数（CPI)を受けてインフレ懸念が高まる中、S&P500指数が0.31％安となって6週ぶりに下げて上昇基調が一服した時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が11億1600万ドルの売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は33億600万ドルの大幅買い越しで、7週ぶりに買い越しに転じた。個人投資家は13億3700万ドルの売り越しで、3週連続の売り越しとなった。企業の自社株買いは25億700万ドルで、4週移動平均（20億4000万ドル）を上回って活況だった。傾向としては節税対策のいわゆる『タックス・ロス・セリング』（TLC)の19月31日の期限が終わってようやく機関投資家が買い越しに転じたほか、企業の自社株買いが下げ相場で大きく入った。11月は個人投資家の背何時勢対策の売りが予想される反面、企業の自社株買いは短期的に引き続き増加する可能性がある。

★トルコリラ安で国内の生活水準にも打撃：2023年の総選挙にも影響

インフレ高騰にもかかわらず、トルコ中銀は今週18日会合で追加利下げを実施すると見られており、これが依然としてトルコリラの重石となっている。ただ、スペインの大手銀行がトルコの銀行の買収を進めている（総額で最大約22.5億ユーロ）との報道がリラ買い戻しを促した。もっともニューヨーク勢が参入すると再び軟調な地合いとなり、再び史上最安値を更新した。リラが価値を大きく減少させたことはトルコ国内の生活水準にも打撃を与え、一人当たりのGDPは2007年のレベルまで落ち込んだ。当然ながらエルドアン政権の人気は大きく低下しており、2023年に予定されている総選挙は混戦模様との見方が増えている。今後は、政府や与党・公正発展党（AKP）がどのような経済テコ入れ策を出してくるのか、はたして出せるのかが注目される。 

★欧州市場では7-9月期域内総生産改定値：予想は前年同期比+3.7％

速報値は前年同期比+3.7％だった。フランスとイタリアが市場予想を上回る成長を記録した。改定値では個人消費が上方修正があるが、成長率は速報値と同水準となる可能性が高い。

★南アランドは明日以降のイベント控え方向感を欠く展開

17日には、市場が注目する10月の南ア消費者物価指数（CPI)と9月小売売上高が発表される。この両指標と、その翌日18日の南ア準備銀行（SARB）・金融政策委員会（MPC）の結果を見ない限りは、市場は一方向にポジションを傾けるのは難しい。上述のように、SARBの政策金利の予想では、直近の市場調査は利上げが55％、据え置きが45％となり、利上げ予想が若干ながら優勢となっている。前日のCPIで更に予想が変わる可能性もあることで、この数日は目が離せない動きになりそうである。

★米国市場では10月小売売上高が公表：予想は前月比+1.0％

9月実績は前月比+0.7％で市場予想を上回った。自動車、ガソリン、建設資材、外食を除くコア小売売上高は+0.8％だった。衣料品の売上高も増加した。10月については、自動車、ガソリン、外食などの売上高が増加する可能性があるため、9月に続いて前月比プラスとなる可能性が高い。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00　　　7－9月英失業率（ILO方式、予想：4.4％）
○16:45　　　10月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.4％／前年比2.6％）
○19:00　　　7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比2.2％／前年比3.7％）
○22:15　　　10月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○22:30　　　10月米小売売上高（予想：前月比1.2％／自動車を除く前月比1.0％）
○22:30　　　10月米輸入物価指数（予想：前月比1.0％）
○23:15　　　10月米鉱工業生産（予想：前月比0.7％）
　　　　  　　　設備稼働率（予想：75.8％）
○24:00　　　11月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：80）
○24:00　　　9月米企業在庫（予想：前月比0.6％）
○17日01:10　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17日02:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17日05:30　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○17日06:00　　　9月対米証券投資動向

★日経平均株価：3万円に近い水準では戻り売りで上値の重い展開

前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、国内企業の好決算が注目ｓれ好地合いが持続した。市場予想を下回った国内7-9月期GDPは材料視されなかったが、日経平均が3万円に近い水準では戻り売りの壁として意識され、中盤からは伸び悩む展開になった。ただ、ハイテク株や自動車株の上昇が目立ち、日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。結局、前営業日比166円高の2万9776円と3日続伸した。

★東京外国為替市場：米長期金利の低下と日本株の上値重さを意識した売り

ドル/円は、米長期金利低下や日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り・円買いが入り、113.76円付近まで下落した。12日に発表された11月ミシガン大学消費者態度指数が予想外に低調な数字だったことも、ドルの重石となった。しかし、明日の午前中に予定されている米中首脳会談の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、113.90円付近へ持ち直した。午後は、日経平均株価やアジア主要株価の動向を睨みながら、113.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下を手掛かりとしたユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.14ドル台半ばで方向感を欠く展開になった。

★前週のFX概況はドル買いは低下してユーロ買いが上昇

QUICKが算出した12日時点の店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドル買い比率は前の週末に比べ6.3ポイント低い51.2％だった。前週は米国にインフレ圧力の高さから早期利上げが意識されて一時、1ドル＝114円台前半まで円安・ドル高が進んだ。このタイミングで相場に逆らう『逆張り』の個人投資家が円売り・ドル買いの持ち高を減らした。一方、円に対するユーロ買いの比率は前の週に比べ2.9ポイント高い31.4％だった。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念からユーロの対円相場が1ユーロ＝130円台前半と約1ヵ月ぶりの安値を付け、逆張り志向の個人からユーロ買いが入った。

★18日のトルコ中銀金融政策会合への思惑

市場では、中銀・金融政策委員会（MPC）が『政策金利を現行16％から15％に引き下げ』を決定するとの見方が大勢である。今後は、インフレ高にもかかわらず金融緩和に突き進むという、独コメルツ銀行が言うところの『危険な金融政策の実験』がいつまで続くのかが焦点となる。専門家の間では、緩和サイクルは11月で一旦打ち止めと、12月にも同程度の利下げに踏み切るとの見方でまだ分かれている。

★南アの10月消費者物価指数の結果次第では利上げ期待高まる可能性

最大の注目は18日の南ア準備銀行（SARB）・金融政策委員会（MPC）だが、MPCを前に17日に10月消費者物価指数（CPI）と9月小売売上高が発表される。CPIはこの5カ月連続で、SARBの目標中心値（4.5％）を上回っている。10月も原油価格や南アのガソリン価格が高騰していることで、更なるCPI上昇の可能性もありそう。仮に大幅に上昇した場合は、高失業率の状況ではあるが、クガニャゴSARB総裁がインフレには利上げで対処することを言明していることから、市場の利上げ期待が高まるかもしれない。また。小売売上高は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。前年が新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいたのにもかかわらず、小売りが伸びていないことを考えると、インフレ下の景気後退でスタグフレーションに陥ることが現実味を帯びてきそうである。なお、週末19日には格付け会社のムーディーズ社とスタンダード＆プアーズ社が南ア債の格付けを発表する予定である。

★メキシコは他の中南米諸国と比べると利上げのペースが遅い

今後について注意しておきたいのがメキシコ銀行（中央銀行）の金融政策である。先週に中銀は5.00％への金利引き上げを決めたものの、中銀が公表した中長期的なインフレ見通しからは足もとのインフレは一時的であるとの見方が示された。市場ではメキシコ中銀は今後6.00％まで政策金利を引き上げるだろうとの見方もあるが、他の中南米諸国と比較すると利上げペースが遅い（利上げペースを加速させることに慎重）とみられている。さらにディアスデレオン総裁は年末に任期満了を迎え、年明けからはエレラ財務公債相の就任が決まっている。エレラ氏は緩和的な金融政策を志向するロペスオブラドール大統領の側近ということもあり、来年以降は中銀の姿勢がよりハト派へと傾くことも予想され、金利先高観という点においてメキシコは見劣りする可能性もある。

★バイデン米大統領の支持率は就任後最低：WポストとABC調査

バイデン米大統領の支持率が41％と、就任後最も低くなった。不支持率は53％だった。米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースの世論調査で明らかになった。民主党支持者と無党派層の間で否定的な見方が強まったことが主な理由になった。調査結果によれば、大統領の支持率は６月時点の50％、９月の44％から低下した。ただ統計的には2カ月前と違いはないとしている。

★11月25日までに次期FRB議長の人選を公表：バイデン米大統領

バイデン米大統領は、11月25日の『感謝祭』までに次期FRB議長の人選を公表すると示唆しているが、パウエルFRB議長は、投資信託の売却を巡る問題から、上院での承認が難しい状況に変わりはない。ハト派の急先鋒であるブレイナードFRB理事が指名された場合、タカ派のFRB副議長も一新されることが予想されるため、利上げ時期が先送りされる可能性が出てくることに注意したい。ただ、金融政策はハト派を維持するとしても、銀行規制ではタカ派政策を採り、マクロプルーデンス政策を強化するのではないかと予想されている。来週発表予定の米国10月の小売売上高や景気先行指数では、インフレ率が31年ぶりの高水準まで上昇していることもあり、ネガティブサプライズに要警戒となる。

★米国の今週の注目イベント

今週は米国では10月小売売上高や住宅、製造業関連指標に注目が集まる。特に小売売上高で経済の7割を占める消費動向を確認していく。小売売上高は3カ月連続の増加で、伸びは9月から拡大する見込みである。サプライチェーン混乱が持続する中、新型コロナウイルスの変異株感染が一段落し、累積需要などに消費の強い回復が期待されている。また、供給不足を警戒し、年末商戦が前倒しで開始されていることが報告されており、ポジティブサプライズの可能性もある。住宅着工件数・建設許可件数は改善が予想されているが、コスト上昇が伸びを抑制しネガティブサプライズの可能性も除外できない。

★欧米市場イベント

○17:30　　　10月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比2.7％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比横ばい／前年比3.0％）
○18:30　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:00　　　9月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済115億ユーロの黒字）
○19:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、欧州議会に参加
○22:30　　　9月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲3.1％）
○22:30　　　9月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.1％）
○22:30　　　11月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：22.0）
○23:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、ピル英中銀MPC委員、サンダース英MPC委員、議会証言
○16日00:45　　　デギンドスECB副総裁、講演
○米中首脳会談（オンライン形式）
○ブラジル（共和制宣言記念日）、メキシコ（革命記念日）、休場

★日経平均株価：政策への期待感から幅広く買われた

朝方に高く始まった後も米国株価指数先物の堅調な推移や好業績企業への物色を背景に上値を伸ばし、高値圏での推移が続いた。日経平均の上昇について市場では、特段の材料がない中で想定以上の値幅が出たと困惑する声が聞かれた。一方、やれやれ売りが一巡し、上値が軽くなったとの見方もあった。また、政府の経済対策の具体案が次々と伝わる中、政策への期待感から幅広い銘柄に買いが入った。結局、前営業日比332円高となり2万9609円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：114.25円前後でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、114.30円付近まで上昇した。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、1日につけた114.44円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、週末を控えた利益確定売りや持ち高調整のドル売り・円買いも見られ114.25円を挟んでもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて114.20円前後で取引された。ユーロ/ドルは、米国の早期利上げ観測を手掛かりとしたユーロ売り・ドル買いが一服、1.1440ドルを挟んで方向感に欠ける値動きとなった。

★中国当局は恒大集団をゆっくり『解体』：米WSJ

中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）の信用不安を巡っては、経営が完全に崩壊し、広範囲にわたり甚大な影響をもたらすとの懸念が出ていた。しかし、中国政府は水面下で恒大集団の『解体』をゆっくりと進めている。金融リスクの管理において、当局が数年ぶりの重大な正念場を迎えている。計画では、恒大の一部資産を国内企業へと売却する一方、住宅物件の買い手や取引先企業への打撃を抑えることで、内部崩壊のプロセスをうまく管理することを目指している。内情を知る関係筋への取材や政府の公式発表から分かった。中国当局は不動産ブームを極端に冷え込ませないよう目配りしながら、解体計画を進める必要がある。恒大は3000億ドル（約34兆2000億円）の負債に苦しんでおり、これには200億ドル近いドル建て債が含まれる。

★欧州委員会は21年物価の伸びを上方修正

欧州連合（EU）欧州委員会は11日、秋の経済見通しを公表、ユーロ圏の物価上昇率予測を2021年は7月の1.9％から2.4％に、22年は同1.4％から2.2％に夫々大幅に上方修正した。燃料・資源価格の上昇とサプライチェーン（供給網）混乱による供給制約が主因で当面は欧州中銀（ECB）の2％目標を上回る物価高が続くとみている。物価上昇の背景にはコロナ禍からの経済急回復に伴う需要回復にボトルネックによる制約により供給が追いついていない事情がある。

★原油価格高騰で第4四半期の需要見通し引き下げ：OPEC

石油輸出国機構（OPEC）は11日に発表した月報で、2021年第4・四半期の石油需要見通しを下方修正した。エネルギー価格の高騰が新型コロナウイルス危機からの回復を妨げ、石油使用量がパンデミック（世界的な大流行）以前の水準に戻るのは2022年以降にずれ込むとしている。第4・四半期の石油需要の平均は日量9949万バレルと予想した。前月の予想から33万バレル下方修正した。今年の需要の伸び見通しは日量565万バレルとし、前月から16万バレル下方修正した。OPECはまた、中国とインドの需要が予想より低調なことも、下方修正の理由として挙げた。

★対ドルで11トルコリラまで下落を予想：独コメルツ銀行

独コメルツ銀行は、（金融緩和でインフレ抑制を目指すという）トルコ中銀による危険な政策の実験で、リラは来年3月末には対ドルで11リラまで下落すると予想している。もしそのようなことになったならば、ドル/円が120円であってもリラ円は11円を割り込んでしまうことになる。さて、来週はトルコ政策金利の引き下げが確実視されているが、利下げ幅を100ベーシスポイント（現行16％から15％に引き下げ）と予想するアナリストが増えてきた。くわえてドイツ銀行などは、10月コアインフレ率が鈍化したことで12月の中銀会合でも同程度の利下げが実施されると見ている。来週の中銀声明で打ち止め感を出してくるか、または更なる緩和余地を示唆するのかが注目される。

★南ア・中期予算（MTBPS)を公表

財務相は堅調なコモディティ価格の恩恵をうけて税収が増加していることを南ア・中期予算（MTBPS）で発言している。また、前任のムボウェニ氏と同様に、債務返済を増やし、賃金削減の必要性の重要性についても言及した。地元のエコノミストの間からは債務返済の計画があいまいで、税制改革も来年2月まで分からないことを指摘されている。また、労働組合はインフレ下のなかで賃金を抑える計画について反対意見を述べている。なお、今年の国内総生産の予想を2月の3.3％から5.1％へ引き上げている。しかしながら、南ア準備銀行（SARB)の5.3％予想よりは下回るものとなっている。

★メキシコの電力・資源開発法案で米国との軋轢が深まる可能性も

国民再生運動（Morena）などを中心とするメキシコの連立与党は先週、ロペスオブラドール大統領が10月1日に提出した電力国有化に向けた憲法改正案の審議を今国会で見送る方針を示した。メキシコの国会は12月15日までとなっており、次回の国会会期（2022年2月）以降に審議されることになる。国内外から多くの批判を受けた同法案であるが、最近になって反対の姿勢を鮮明にしているのが米国である。今回の憲法改正案はロペスオブラドール大統領が推進している国家エネルギー戦略の要であり、政府・与党が対外圧力によって法案を取り下げる可能性は低いだけに、米国との軋轢が深まることにも注意が必要である。

★NY証取は『ルール7.2』で大晦日も終日取引

NYSEの休場規定『ルール7.2』によれば祝日が土曜日に当たった場合、その前日の金曜日は休場となる。ただし条件が付く。『月単位や年単位の会計期間終了など特別なビジネス環境でなければ』と記されている。当たり前だが毎年12月31日は月末であり四半期末であり年末だ。そして来年の１月１日は土曜日。つまり、ルール7.2に従えば、2021年の大晦日が金曜日であっても休場にはならず、いつも通りの終日取引で1月3日の月曜日も休場にはならない。

★米国市場ではミシガン大学消費者信頼感指数速報が公表：予想は72.4

10月CB消費者信頼感指数は113.8に改善している。雇用環境はやや改善しているが、インフレ進行に対する消費者の懸念は消えていないため、消費者信頼感の大幅な改善は期待できない。

★欧米市場のイベント

○16:00　　　10月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　9月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲0.7％）
○16:30　　　10月スイス生産者輸入価格
○17:30　　　7－9月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.1％／前年同期比5.4％）
○19:00　　　9月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％／前年比4.1％）
○21:00　　　9月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.8％）
○21:00　　　10月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.40％）
○22:50　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト、講演
○23:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：72.4）
○13日02:10　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演

★日経平均株価：突っ込み警戒感からの押し目買い

米国株安は重石となったものの、突っ込み警戒感もあって下げの反動から押し目買いが流入した。また、2万9000円を割り込まなかったことがテクニカル面で安心感を生じさせたほか、中国恒大集団がデフォルトを回避したとの一部報道も注目された。ただ、明日のMSCI銘柄定期入れ替えやオプションSQ算出を控えていることから、徐々に様子見ムードが広がった。結局、前営業日比171円高の2万9277円と5営業日ぶりに反発して終了した。11月第1週では海外投資家が1453億円の買い越しとなり3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：急ピッチの上昇に対する反動から利食い売りで下落

ドル/円は、NY市場で発表された10月米消費者物価指数（CPI)が予想を大きく上回り、米長期金利が急上昇したことを手がかりにドル買い・円売りが進み、113円台前半から113円台後半へ水準を切り上げた。この流れを引き継ぎ、本邦輸入勢などのドル買い・円売りにも支えられ、114.15円付近まで上昇した。日経平均株価が5日ぶりに反発したことも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、4日につけた114.29円が上値目処として意識されると上げは一服した。午後に入ると、急ピッチの上昇に対する反動から、利食い売りなどに押される展開になり、114円を割り込んで113.90円台へ下落した。本日の米国債券市場ではベテランズデーで休場となるため、短期筋による持ち高調整のドル売り・円買いも散見された。ユーロ/ドルは、1.1465ドルを底にドル買い一服の流れに沿って1.1480ドル付近までやや下値を切り上げた。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国不動産企業による国内での債券発行の規制緩和

中国紙、証券時報は、中国不動産企業による国内での債券発行に関連する政策が緩和される可能性が高いと報じた。資金調達の一段の悪化を防ぐ取り組みの一環とみられる。報道によると、緩和は銀行間市場を中心に実施する。同市場での不動産開発会社の起債を通じた調達は過去１年間に減少している。具体的にどの規則が緩和されるかには触れていないものの、中国の投資不適格（ジャンク）級ドル建て債は額面１ドルにつき２－３セント値上がりし10月18日以来の大幅な上昇となっている。株式市場では、不動産開発銘柄の指数が２月以来の大幅高となった。

★トルコの経常収支改善するか注目：2ヵ月連続の黒字を予想

本日発表される9月トルコ経常収支は、2カ月連続の黒字が予想されている。黒字幅も17億ドルが見込まれ、予想通りであれば19年10月以来の黒字幅となる。年間を通しての赤字に変わりはないが、格付け会社フィッチはトルコ経常赤字の対GDP比は今年が3％、来年には2.3％に抑えることができると予測している。本日の結果次第では、それらを裏付けることになるかもしれない。経常収支が改善方向となればリラにとっては決して悪くない材料である。

・16:00　9月トルコ経常収支（予想：17.0億ドルの黒字）

★南ア中期予算（MTBPS)が発表：税収増加で前向き発言を予想

南アではゴドンワナ財務相による中期予算（MTBPS）が発表される。財務相は堅調なコモディティ価格の恩恵をうけて税収が増加していることで、前向きな発言を述べるのではないかと予想されている。もっとも、依然として国家だけでなく地方や州政府の財政問題、公務員賃金法案の問題、エスコムをはじめとした国営企業の赤字などもあり、前向き発言の中でこれらの問題解決にどのような道筋を立てようとするかが注目される。

★メキシコ中銀は4会合連続の利上げはほぼ確実視

10月消費者物価指数（CPI）は前年比で+6.24％と2017年12月以来の高水準を記録するなど、依然として国内インフレ高進を留まることを知らず、メキシコ中銀目標±3％とは乖離幅が大きくなる一方となっている。そうなると、11日（日本時間12日）のメキシコ中銀による金融政策決定会合における4会合連続はほぼ確実視、次回12月会合での5連続利上げの可能性も高まってきている。金利先高期待に伴うペソ下支えは今後もしばらくは継続しそうである。なお、米国とカナダ、メキシコの3カ国首脳が来週にも対面で会談する方向で調整しているとの一部報道が伝わっている。個別では、バイデン米大統領就任以降、オンラインで行われていたが、対面での会談は実現すれば約5年ぶりの開催となる。

★米テスラのイーロンマスクCEOが同社株を売却

米電気自動車のテスラのイーロン・マスク再考経営責任者（CEO)が同社株約93万株を売却したことが日本時間11日に分かった。米証券取引委員会（SEC)への提出資料によると、マスク氏は8日に継続的に同社株を売却した。

★米国では高インフレの警戒感強まるも労働市場のスラックは存続

米労働省が発表した10月消費者物価指数（CPI）は前年比で＋6.2％。伸びは1990年以降31年ぶり最大を記録した。また、変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアCPIは前年比では＋4.6％。伸びは予想以上に拡大し1991年以降30年ぶり最大を記録した。インフレリスクは上昇。高インフレがFRBの想定以上に長期化する可能性があるとの警戒感が市場で浮上した。一方、先週分新規失業保険申請件数は前週比4000件減の26.7万件で6週連続で減少し、パンデミックによる経済封鎖以降で最小となった。ただ、失業保険継続受給者数は216万人だった。前回210.1万人から減少予想に反して7週間ぶり増加した。労働市場のスラック存続で、FRBは依然利上げの条件達成には時間がかかるとの見解示している。 

★欧米市場イベント

○16:00　　　9月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.4％）
○16:00　　　7－9月期英GDP速報値（予想：前期比1.5％／前年比6.8％）
○16:00　　　9月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比3.1％）
○16:00　　　9月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　9月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：143.00億ポンドの赤字／32.56億ポンドの赤字）
○16:00　　　9月トルコ経常収支（予想：17.0億ドルの黒字）
○18:00　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○19:45　　　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　9月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比▲4.3％）
○21:00　　　9月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.1％）
○12日01:00　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○12日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：5.00％に引き上げ）
○12日05:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○米国（ベテランズデー）、債券市場が休場
○ポーランド（独立記念日）、カナダ（リメンバランス・デー）、休場

★日経平均株価：アジア株が軒並み下落したことが重石

前日の米国株安が嫌気されたほか、NYダウ先物の軟化や香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株が軒並み下落したことも重石となった。また、今晩発表される米消費者物価指数（CPI)を見極めたいという見送りムードも強まった。結局、前営業日比178円安の2万9106円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：112.70円台ではドルの押し目買いで戻り

ドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、112.90円前後でもみ合いあった。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後になると、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避のドル売り・円買いを誘い、112.78円付近まで下落した。しかし、前日につけた約1ヵ月ぶりの安値112.73円に接近すると下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、112.80円台を中心とした狭いレンジで取引された。今晩の10月米消費者物価指数（CPI)の発表を控えて、様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.15ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★本邦ファンドはオーストラリア債券から撤退

日本のファンドは4-9月にオーストラリア債の売り越しに転じた。10月の一斉売りによる損失を回避したことになる。９日に発表された財務省のデータによると、日本のファンドは2021年度（21年４月-22年３月）上期に豪州債の保有を3511億円減らした。半期での売り越しは18年10月-19年３月以来だった。日本のファンドは上期に豪州債を売り越したが、米国債は５兆2000億円の買い越した。また、カナダとイタリア、オランダ国債の保有も増やした。

★中国の卸売物価指数（PPI）は過去最大の伸び

中国国家統計局が10日発表した中国の10月卸売物価指数（PPI)は前年同月比13.5％上昇した。上昇率は統計をさかのぼれる1996年10月以来で最大となった。9月の10.7％から伸びは拡大した。同時に発表した中国の10月消費者物価指数（CPI)は前年同月比1.5％上昇した。上昇率は9月の0.7％から拡大し、市場予想の1.4％上昇を上回った。20年9月の1.7％上昇以来1年1ヵ月ぶりの高い伸びとなった。

★中国恒大集団の最大の正念場

中国恒大集団は３本のドル建て債のクーポン１億4810万ドル（約170億円）を期日に支払わず、デフォルト（債務不履行）宣言されるまでの30日間の猶予期間が10日に終了する。中国の信用市場ストレスは投資不適格（ジャンク）級の不動産開発会社以外にも広がり、投資適格のドル建て債も数カ月で最悪の売りを浴びた。大手不動産会社と経済全体への影響について、投資家は懸念を深めている。中国恒大が支払いをしないとは限らないものの、支払いができない場合は同社の192億ドルのドル建て債でクロスデフォルト条項が発動され債権者は一段の交渉材料を得る可能性がある。

★トルコ中銀の利下げ打ち止めならリラは下げ渋る可能性も

トルコリラ売り・外貨買いの抑制を狙い、トルコ中銀は市中銀行の外貨預金準備率を200ベーシスポイント引き上げた。しかしながら、同じような規制を実施した7月や9月と同様に効果は薄く、地合いの弱さ解消には程遠い状況である。投資家のトルコ金融政策に対する不安が拭えるまでは、リラ買いが盛り上がることはないかもしれない。ただもし、来週の金融政策委員会（MPC）で利下げ打ち止めが確認されるようであれば、実質金利マイナス幅拡大への懸念が薄まり、リラの下げ渋りに繋がる可能性はある。

★南アではプラチナ生産会社の買収が活発

最近はプラチナ価格の動きに敏感になっているランドだが、南アではプラチナ生産会社の買収なども活発になっている。昨日はノーサムプラチナム社がRBプラット社の買収を決定するなど、買収により南ア株も大きく上下している。本日もプラチナを中心としたコモディティ価格の動きが、ランドを振幅させることになる。 市場に与える影響は軽微だったが、南アの電力負荷制限は今日から急遽（ステージ4から3へ）緩和される。国営電力会社エスコムの会見では、非常用発電の電力備蓄量が増加したことが要因としている。

★米国株を2週ぶりに買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの9日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は1～5日の1週間に米国株を8億500万ドル買い越した。2週ぶりの買い越しとなる。この週は10月の米雇用統計で非農業部門の新規雇用者数（NFP)が市場予想を上回り、好地合いの中でS&P500指数が2.00％高となって5週連続で上昇して史上最高値を更新した時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が10億5300万ドルの買い越しで、4週ぶりの買い越しとなった。機関投資家は17億1300万ドルの売り越しで、6週連続の売り越しだった。個人投資家は8億4700万ドルの売り越しで2週連続の売り越しだった。企業の自社株買いは23億1200万ドルで4週移動平均（17億2900万ドル）を上回って活況だった。傾向として4週続けて個別株売り・上昇投資信託（ETF)買いの流れの中でHFや自社株買いが下支えした格好となった。機関投資家の売りが続いたことが目立った。

★米PPIは想定内に収まる：米長期金利低下でドル売り優勢に

米労働省が発表した10月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.6％となった。伸びは、9月+0.5％から拡大も予想に一致した。前年比では+8.6％。伸びは予想通り9月に続き少なくとも2010年来で最大となった。変動の激しい食品、エネルギーを除いたコアPPIは前月比+0.4％と、伸びは9月+0.2％から拡大も予想は下回った。前年比では+6.8％と、やはり9月に続き2カ月連続で、少なくとも2010年来で最大となった。 PPIが想定内に収まり、インフレが高水準でいったん落ち着きを取り戻した可能性が見られた。

★米国市場では10月消費者物価コア指数が公表：予想は前年比+4.3％

9月実績は前年比+4.0％だった。供給面での制約は解消されていないため、国際商品価格は大幅に上昇しており、この影響は多方面に及んでいる。コア指数も上昇傾向にあり、10月の上昇率は9月実績を上回る見込みである。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.5％／前年比4.5％）
○16:00　　　9月トルコ失業率
○16:00　　　10月ノルウェーCPI（予想：前月比0.1％／前年比3.9％）
○18:30　　　エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　10月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比10.45％）
○22:30　　　10月米CPI（予想：前月比0.6％／前年比5.8％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.4％／前年比4.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：26.5万件／209.5万人）
○23:00　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　9月米卸売売上高（予想：前月比0.4％）
○11日00:30　　　EIA週間在庫統計
○11日01:00　　　7－9月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比4.5％）
○11日03:00　　　米財務省、30年債入札
○11日04:00　　　10月米月次財政収支（予想：1790億ドルの赤字）