FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米FOMC控え様子見ムード強くもみ合い相場

日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退の動きに終始した。市場で注目されている米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にして、引き続きポジション調整に伴う売買が続いた。米国株などと比べた際の割安感が根強く、安値圏では主力銘柄の一角に押し目買いが入りやすかった。結局、前営業日比27円高の2万8459円と小幅反発して終了した。信用評価損率は10日申し込み時点でマイナス10.87％と、前の週のマイナス10.83％からマイナス幅が0.04ポイント悪化した。悪化は7週連続となる。

★東京外国為替市場：113.70円を挟んでもみ合い相場に終始

ドル/円は、本邦輸入勢のドル買い・円売りに支えられ、113.80円付近まで上昇した。日経平均株価が下げ幅を縮小したことも、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。しかし、8日の海外市場でつけた高値113.95円が視野に入ると上げは一服した。その後は、利益確定のドル売り・円買いも見られ、113.70円付近へ下落した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、113.70円台を中心とした狭いレンジで取引された。全般米FOMC結果発表を控え様子見ムードが強かった。ユーロ/ドルは、米FOMCやECB理事会を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが優勢になり、1.1270ドル付近へ上昇した。

★世界の石油市場が供給過多に：IEA

国際エネルギー機関（IEA）は14日、世界の石油市場が供給過多に戻っており、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が旅客需要を損ねるため、来年の早い時期に供給過剰が一段と進むとの見方を示した。IEAは最新月報で、 石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する『OPECプラス』の生産引き上げ計画継続や戦略的石油備蓄の放出、来年想定される米国とカナダ、ブラジルでの記録的生産などを背景に世界中で供給が回復していると指摘した。その上で、オミクロン株出現に伴いジェット燃料需要が減りつつある中で、世界の石油在庫が2022年序盤の数カ月間に日量170万バレルのペースで膨らむ可能性があると予想した。『今月から世界の石油供給が需要を上回る方向で、タイトな市場に対する待望の救済が進行中だ』とし、『着実な供給増加が需要緩和に重なり、バランスをかなり緩めた』とコメントした。その上で『コロナの新規感染急増は今進んでいる石油需要回復を一時的に遅らせるが、反転させることにはならないと見込まれる』との見方を示した。

★トルコでは金融緩和サイクルの強化が確実視：リラの重石

前日に開かれたトルコの大統領、財務相、中銀総裁の緊急会談の内容は何ら伝わってこず、一部で広まった『16日の中銀会合で据え置き』への期待感が後退し、リラの重石となった。明日のトルコ中銀金融政策委員会（MPC）の会合では『政策金利1％引き下げ』が市場予想の中心値である。ただし一部では、2％の利下げを見込む向きもある。いずれにせよ、インフレ高進にもかかわらず金融緩和サイクルの強化が確実視されており、リラの買いづらさを高めてしまっている。また、昨日は11月トルコ住宅販売戸数が発表され、前年比では59％と高い伸び率となった。リラ安を背景に外国人の住宅購入も目立っている。しかしながら、旺盛過ぎる需要を受けて住宅資材価格の高騰も懸念されており、インフレは抑制されるどころか益々上昇してしまう可能性は高い 。

★南アでは11月インフレ指標を受けた動きに注目

南アフリカでは、日本時間17時に発表される消費者物価指数（CPI）は、前年比予想が+5.4％と前回+5.0％から伸び率加速が見込まれている。予想に沿った結果となれば2017年3月以来の高い水準となり、南アフリカ準備銀行（SARB、中央銀行）のインフレターゲット（3-6％）の上限に更に迫ることになる。18時30分には卸売物価指数（PPI）が発表され、こちらも前年比予想が+8.7％と前回+8.1％から上振れ見込みである。他国同様に南アでも供給不足が問題となっており、指数が予想通りであれば2014年4月の水準に並ぶことになる。SARB金融政策委員会（MPC）は先月、政策金利を3.50％から3.75％に引き上げたが、インフレの更なる加速が確認されれば、来年1月のMPC会合に向けて追加利上げ期待が高まる。ただし、米金融当局が引き締め姿勢を強めることは確実視されており、SARB利上げへの期待感だけで南アに資金が向かうと考えるのはやや早計かもしれない。

★米国・メキシコ・カナダ協定内の貿易戦争へ発展する懸念も

メキシコ国内の材料としては、米上院で審議中の電気自動車（EV）税額控除法案に注目が集まる。メキシコのクルティエール経済相は法案が成立した際には報復関税などの制裁措置を課す方針を示唆していたが、今週に入ってカナダも異議を申し立てた。同国も問題の解決に至らなければ米国製品に対して関税を課す可能性を示しており、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）内の貿易戦争へと発展することも懸念される。

★米11月PPIが過去最大の伸びとなり警戒感強まる

最新米11月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.8％となった。伸びは10月+0.6％から鈍化予想に反し拡大し7月来で最大となった。前年比では＋9.6％と、10月＋8.8％から予想以上に伸びが拡大して、過去最大を記録した。変動の激しいエネルギーや食品を除いたコアPPIは前月比＋0.7％。10月+0.4％から予想外に拡大し7月来で最大の伸びを記録した。前年比では＋7.7％と市場予想以上に拡大し、過去最大を記録した。

★市場は2022年2月がインフレのピークと予想

CNBCが31人のエコノミスト、ストラティジスト、マネーマネジャーを対象に実施した調査によると、連邦準備制度理事会（FRB）は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、資産購入縮小規模をすでに発表している倍の月300億ドルに拡大し、来年3月での終了を予想している。最初の利上げは2022年6月と見ており、2022年、2023年に3回の利上げを実施し2023年末には政策金利のFF金利誘導目標1.5％を予想している。 利上げは2024年5月までに2.3％で打ち止めと予想した。また、インフレは2022年2月にピークをつけると予想しているが、依然4％に近い水準となる。2023年に3％に近づくと見ているものの、FRBの目標である2％は今後2年間上回る見込みで、FRBの舵取りは依然困難になると見られる。

★米国市場では米連邦公開市場委員会（FOMC）会合：量的緩和の縮小ペース加速

米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長は11月30日の米上院委員会での議会証言で、『資産購入を数ヵ月早く終了することを検討するのが適切』と述べており、量的緩和策の縮小ペースを加速することを今回のFOMC会合で議論し、正式に決定するとみられる。利上げ時期については、雇用と物価動向をしばらく観察する必要があるため、結論は次回以降に持ち越される見込み。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比4.8％）
○16:00　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比3.7％）
　　　　 　　　 　小売物価指数（RPI、予想：前月比0.3％／前年比6.7％）
○16:45　　　11月仏CPI改定値（予想：前月比0.4％／前年比2.8％）
○17:00　　　11月南アフリカCPI（予想：前月比0.4％／前年比5.4％）
○18:30　　　11月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.7％／前年比8.7％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:15　　　11月カナダ住宅着工件数（予想：23.43万件）
○22:30　　　10月カナダ製造業出荷（予想：前月比4.1％）
○22:30　　　11月カナダCPI（予想：前月比0.2％／前年比4.7％）
○22:30　　　12月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：25.0）
○22:30　　　11月米小売売上高（予想：前月比0.8％／自動車を除く前月比0.9％）
○22:30　　　11月米輸入物価指数（予想：前月比0.6％）
○24:00　　　10月米企業在庫（予想：前月比1.1％）
○24:00　　　12月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：83）
○16日00:30　　　EIA週間在庫統計
○16日01:00　　　7－9月期ロシア国内総生産（GDP）改定値（予想：前年比4.4％）
○16日02:00　　　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、講演
○16日04:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.25％で据え置き）
○16日04:00　　　FOMC、経済・金利見通し発表
○16日04:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○16日06:00　　　10月対米証券投資動向
○英中銀金融政策委員会（MPC、16日まで）

★日経平均株価：様子見ムード強く売り優勢

米FOMCを週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念から、引き続き買い見送りムードが強まった。マザーズ市場では、マザーズ指数が1000ポイントを下回り、8月18日に付けた年初来安値993.29ポイントを割り込んだことも、地合いの悪化を示す要因となった。結局、前営業日比207円安の2万8432円で反落して終了した。

★東京外国為替市場：様子見ムード強く113円台半ばでもみ合い

ドル/円は、米FOMCを控えて、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買いが先行し、113.67円付近まで上昇した。仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く観測された。ただ、前日の欧州市場でつけた高値113.72円に接近すると上げは一服した。午後に入ると、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが持ち込まれ、113.47付近げ下落した。しかし、様子見ムードの中下値追いの動きは限られた。その後は、値ごろ感からドルの押し目買いが入り113.60円付近へ持ち直した。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★顧客が米国株を2週連続買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの14日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は6～10日の1週間に米国株を23億7100万ドル買い越した。2週連続の買い越しとなる。この週は南アフリカで新型ころなウイルスの新たな変異株オミクロン型への警戒感からやや薄らぎ、10日に発表された11月の米消費者物価指数（CPI)が市場予想並みとなったこともあり、S&P500指数が週間で3.82％高となって3週ぶりに上げた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が11億3400万ドルの売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。機関投資家は11億200万ドルの買い越しで、2週連続の買い越しだった。個人投資家は2200万ドルの小幅売り越しで、2週ぶりの売り越しとなった。企業の自社株買いは24億2500万ドルで4週移動平均（24億7400万ドル）をやや上回った。傾向としてはオミクロン型を受けて不安定な相場展開の中、機関投資家と自社株買いに対してHFと個人投資家は売り越しとなった。企業の自社株買いが相場のサポート要員となっているが、年初来の累計ではコロナ禍前の2019年と比べて5％下回る状態だった。

★トルコの実質金利マイナス幅拡大がリラの重石

先週末に米大手の格付け会社がトルコの格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げたことが更なる重石となった。また、ネバティ・トルコ財務相の発言『トルコは利上げしないと決めた』も下落圧力を強めた。ただその後、トルコ中銀が今月4回目となる為替介入を市場で直接実施し、8円台を回復した。エルドアン大統領、ネバティ財務相、そしてカブジュオール中銀総裁が緊急会合を開いたことが伝わり、16日の金融政策会合を控えて中銀総裁が金利据え置きを求めたとの憶測も一部で広がると、一時リラは反発した。カブジュオール中銀総裁が前述したような要求を本当にしたのならば、大統領が受け入れないにしても、中銀の良識が好感されてリラの買い戻しに繋がるかもしれない。ただし足もとのインフレ加速は逃れることはできず、トルコの実質金利マイナス幅が拡大するなかで、反発は調整の域を出ない。また昨日もトルコ中銀は外貨売り為替介入を実施しているが、中銀の外貨準備高不足は明らかであり、その効果を疑問視する声は高まるばかりである。

★南アでは消費者信頼感指数が発表：悪化するようならランドの重石

ラマポーザ南ア大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と判定され、自主隔離に入ったことが報じられた。大統領はワクチン接種を完了しており、その症状は軽症のようである。今後1週間の大統領責任はマブーザ副大統領に委譲された。本日は10－12月期南ア経済研究所（BER）消費者信頼感指数が発表される。前回は-10と9四半期連続のマイナスを記録した。新型コロナ感染の第4波に襲われるなか、今回もプラス回復は期待できそうにない。市場インパクトはあまりないと思われるが、前回値を目安に悪化するようならば、ランドの買いづらさに繋がってしまう。 

★「今年の人」はセンチメントのピークか

米誌タイムが2021年のパーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）に米テスラの最高経営責任者（CEO)であるイーロン・マスク氏を選出した。トランプ前大統領の各種SNSアカウントが削除される中、マスク氏は株式市場においても今年を代表する人だった言っても過言ではない。ただ、SNS上では99年の「今年の人」も前アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏が選出され際、その後にITバブルが崩壊し、アマゾン株が大幅下落したことなどが指摘されている。同じ轍を踏むとは限りませんが、確かにセンチメントのピークとして判断出来ないこともないかもしれない。

★米上院は14日に債務上限引き上げ法案採決へ

米上院民主党トップのシューマー院内総務は13日、債務上限を現行の28兆9000億ドルから引き上げる法案の採決を14日に行う考えを表明した。米国債の『デフォルト回避に向け行動する』と述べた。議会は先週、上院の単純過半数での債務上限引き上げを可能にする別の法案を可決していた。与党民主党は上院議長を兼ねるハリス副大統領の票を入れて単純過半数の51票を持つ。債務上限引き上げ法案は上院を通過後、下院でも14日中に採決が行われる見通しで、可決されればバイデン大統領の署名を経て成立するとみられる。債務上限の実際の引き上げは公表されていないが、2兆‐3兆ドルの範囲内となる見込みで、財務省は少なくとも2022年11月の議会中間選挙まで支出を賄えるようになる。

★米国の長短金利差縮小の過熱反発から長期金利上昇ならドル支援

米国債市場は11月後半以降、FRB幹部による利上げ加速示唆などで政策金利FFに近い短期債金利は下げ渋りとなる一方、長期債金利は先行きの利上げに伴う景気・物価の下振れ懸念などで低下してきた。結果、『米10年債－2年債』の長短金利差は急縮小となり、前週までに昨年12月以来の低水準となっている。2015年2月の場合、短期金利に対しての長期金利の低下過熱には修正が入り、長期金利は下げ止まりや小幅な上昇へと移行した。為替相場でドル/円はドルがサポートされ、同月の116円前後から同年6－8月の125円までドル高が進行した実績を有している。それ以外での過去の長短金利差『縮小過熱』局面でも、その後に調整的な長期金利の下げ止まりとドル/円でのドル反発パターンが目立ってきた。

★FOMCで織り込んできた範囲内のタカ派なら材料出尽くし

米国では14-15日にFRBがFOMCを開催する。米国では前週末10日に11月のCPI（消費者物価指数）が前年比＋6.8％もの大幅上昇となり、約39年ぶりの大幅な伸びを記録した。一方で事前予想の範囲内にとどまったことで、FRBの金融政策についても、当座の量的緩和の縮小（テーパリング）ペース加速や前倒し終了、来年にかけてのFRBの利上げ前倒しなどについて、『織り込み進捗』が示唆されている。こうした金融緩和の見直し加速については、11月後半からパウエル議長などFRB幹部が地ならしを進めてきた。その意味で14－15日のFOMCについても、すでに織り込んできた範囲内のタカ派（緩和見直し積極的）姿勢であれば、一旦の材料出尽くしもあって、米国債金利の低下（債券価格は上昇）や全般的なドル安が後押しされる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00　　　8－10月英失業率（ILO方式、予想：4.2％）
○16:30　　　11月スイス生産者輸入価格
○17:00　　　10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:30　　　11月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比3.2％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.4％）
○19:00　　　10月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比1.2％／前年比3.2％）
○22:30　　　11月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比9.2％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.4％／前年比7.2％）
○15日04:00　　　オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁、議会証言
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目

★日経平均株価：買い一巡後は米イベント控え上値の重い展開

前週末に市場で注目された米消費者物価指数（CPI)発表後に米国株高となったことが、投資家心理を支援した。朝方に高く始まった後も、高値圏での推移が続いた。海外ヘッジファンドなどのショートカバーも進んで上げ幅は一時350円超まで拡大した。ただ、週半ばに米連邦公開市場委員会（FOMC)を控えており、買い一巡後は、一段の上値追いに慎重となった。結局、前営業日比202円高の2万8640円と3営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は方向感なく113円台半ばでもみ合い

ドル/円は、短期筋などのドル買い・円売りが先行して113円台半ばへ水準を切り上げた。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後に入っても、113.50円前後で方向感で方向感を欠いた値動きが続いた。14-15日に開催される米FOMCのイベントを前に、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1295ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★22年末の日経平均予想3万3000円：ゴールドマンサックス証券

13日に2022年の相場見通しに関するセミナーを開催した。22年末に日経平均株価については3万3000円との見通しを示した。「来年はこれまで株式市場の上昇を支えてきた（政策などの）追い風が顕著に弱まり、バリュエーションの拡大は想定しづらい」としつつも、1株あたり利益（EPS)の拡大に沿った上昇が続くとした。3ヵ月先の日本株の目標水準は日経平均で3万1800円、TOPIXで2180と予想している。国内では新型コロナウイルス禍の収束にともない経済活動が回復しつつあるとみられることに加え、海外投資家の日本株の買い余地や外国株と比べたバリュエーション面での割安感を考慮すると、目先の日本株は外国株に対するパフォーマンスの遅れを取り戻す展開が見込めるとした。

★中国景気の22年は荒れ模様：米WSJ

中国の歴史は周期的に繰り返されるというのは、よく知られている。それが正しいかどうかは別にして、前回の大幅な景気減速から5年が経過した今、再び中国不動産が暴落し、金融混乱をもたらすとの不穏な見通しが世界の市場を悩ませていることは否定できない。変わっていないものもある。豪ドルをはじめとする資源国通貨やコマツなどの建設機械メーカー株は既に大きく売られている。高級品や産業機器への中国の支出に影響を受けやすい欧州は、巻き添えになるリスクが米国より高い。少しばかり既視感を覚えるのは佳兆業集団（カイサ・グループ）で、2014年に中国の不動産デベロッパーとして初めてオフショア債務でデフォルト（債務不履行）したが、再びデフォルトに陥りそうな兆しが見える。

★トルコ格付け見通しを引き下げ：格付け会社S＆P

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は10日、『B+』としているトルコ格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げたことを発表した。極端な通貨リラの変動による外部リスクの高まりや、政策の方向性の不確かさなどが引き下げ理由とされた。同社は、トルコ金融緩和とリラ大幅下落により物価上昇圧力が強まり、今後数カ月でインフレは更に加速すると予想している。ただし、S＆Pはトルコが資本規制を行うとは考えていない。また国内では金融セクターへの信頼は維持されており、不安視されている銀行の海外からの資金調達アクセスも維持されると見ている。オミクロン変異株の影響次第としながらも、急速に回復している観光業がトルコ経済の支えとなる可能性も指摘した。

★対ドルでペソショートは高水準：12月7日付IMM投機筋ポジション

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）国際通貨市場（IMM）では、メキシコ・ペソの投機的な先物ポジション（非商業部門）が、12月7日時点で差引き-6万4126枚のネット・ショートになった。前週の▼5万9747枚のショートから、3週連続で売り持ちが増加した（ペソ売り）。ショート幅は、2017年1月24日週の-6万4654枚以来という高水準になっている・今後は直近最高までショートが拡大してきた反動調整により、ショート取り崩しの買い戻しが優勢になるか。
あるいはポジション調整的なショート減少と買い戻しを経ながらも、一段のショート拡大に向けた戻り売りが優勢になるか。その両シナリオを見極める展開となっている。

★南ア中銀は景気が悪い中でも再利上げの可能性

今週の南ア発の経済指標では、15日に発表される11月消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が注目される。ここ最近のインフレ高進で、南ア準備銀行（SARB）は先月、3年ぶりの利上げ（3.50％から3.75％）を実施した。足もとのインフレ上昇継続が確認されれば、今後の利上げ期待を高めるかもしれない。クガニャゴSARB総裁は『世界の生産者価格と食料価格の高騰は予想以上で、更に上昇する可能性もある』と懸念を表明した。また、『石油価格の上昇も想定をはるかに超えている』とし、『インフレリスクは上サイドで、政策金利は今後も指標に基づいて決定される』とも述べており、景気が悪い中でも再利上げの可能性は否定できない。

★米連邦政府債務の法案上限引き上げへ大詰め

米上院は12月9日、連邦政府債務の法定上限引き上げ案の単純過半数票での上院通過を可能にするため、迅速承認プロセスを設ける法案を可決（賛成59対反対34）した。債務上限引き上げ案が議会を通過し、米政府がデフォルト（債務不履行）に陥る事態は回避される道筋が整った。法案はバイデン大統領の署名を経て成立するが、成立すれば、上院民主党会派は共和党のフィリバスター（議事妨害）を受けることなく単純過半数で債務上限を引き上げる１回限りの権限を得る。法案が成立した後、債務上限引き上げ案が別途提出されるが、上院の採決時期は未定となっている。下院は上院通過後に上限引き上げ案を取り上げる予定で14日の採決を計画しており、2023年1月までの引き上げとなる模様。バイデン米政権の大規模財政支出を米国債に依存する場合、非居住者による米国債投資を誘引するには、高金利かドル安誘導が必要となる。イエレン米財務長官は低金利での調達を望んでいることから、ドル安誘導政策への警戒感が高まることなる。さらに、米国の『双子の赤字』の拡大を受けて、2011年8月のような米国債の格下げというドル安要因にも要警戒となる。

★欧米イベント

○16:00　　　11月独卸売物価指数（WPI）
○16:00　　　10月トルコ経常収支（予想：25.0億ドルの黒字）
○16:00　　　10月トルコ鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○20:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:00　　　11月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比5.10％）

★日経平均株価：引けにかけて下げ幅拡大

前日の米国株式市場の下落を嫌気された。日経平均株価はハイテク株を中心に売りが広がった。また、中国恒大集団の株価下落を受け、アジア株では香港ハンセン株価指数、上海総合指数がともに軟調とになったことで、日本株の重石になった。さらに、週末要因に加え、今晩発表となる米国の消費者物価指数（CPI)の内容を見極めたいとして取引を手控えるムードも見られた。大引けにかけては一部の投資家が持ち高調整の売りを膨らませたとみられ、下げ幅を一時300円超に拡大するなど一段安となった。結局、前営業日比287円安の2万8437円と大幅続落した。

★東京外国為替市場：様子見ムード強く113円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、日経平均株価のさえない動きがリスク回避の円買いを誘い、113.33円付近まで下落した。しかし、前日の海外市場でつけた113.27円が下値目処として意識されると下げは一服した。その後は、今晩発表される11月消費者物価指数（CPI)を控えて持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、113.50円台へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて113.45円前後で取引された。来週予定されている米FOMCのイベントを控えて様子見ムードが強まった。ユーロ/ドルは、1.1300ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国政府は密かに不動産会社の資金繰り支援へ：米WSJ

中国規制当局は、不動産開発会社が国内で資金を調達できるよう、密かに規制緩和にカジを切っている。開発会社は負債を通じた資金調達ができればサプライヤーへの支払いが容易になるが、その仕組みは一見不明瞭である。中国の不動産開発会社は4年前から、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）や碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）も含め、『サプライチェーン資産担保証券』と呼ばれる元建て債務証券を日常的に利用していた。ウィンドのデータによると、不動産業者による2020年の発行残高は386億ドル（約4兆3800億円）超に上り、19年の124億ドルから急増した。サプライチェーン資産担保証券に分類されていない案件もあるため、実際の金額はさらに大きい可能性が高い。規制当局は今年に入り、こうした仕組み金融商品の発行を制限する方針を打ち出した。開発業者による借り入れに上限を設ける『三道紅線（3本のレッドライン）』と呼ばれるレバレッジ規制の一環である。

★トルコ中銀は来週2％の利下げを予想：英大手銀行バークレイズ

英大手銀行バークレイズが昨日発表したレポートでは、トルコ中銀は来週2％の利下げを決定し、更に来年1月にも追加利下げに踏み切ると予想している。為替は、リラは対ドルで年内に14.50リラ、2022年第2四半期には16.00リラまで弱くなるだろうと述べている。また、足もとでは21％台まで上昇してきたトルコ・インフレ率も、今後数カ月のうちに30％に達するとも予想している。英バークレイズほどではないが、今のところ来週のトルコ中銀金融政策決定会合では、現行15％の政策金利が14％に引き下げられるというのが市場予想の中心値となっている。エルドアン大統領が『低金利！低金利！』と叫び続けており、大統領に支配された金融政策委員会（MPC）の追加緩和というのはある意味しょうがないのかもしれない。

★南アでは感染者が昨年の第1波を上回りランドの重石に

南ア国内情勢では市場が大きく動くことは難しいが、南ア国内の新型コロナウイルスの感染が、昨年の第1波を上回っていることは、ランドの重しになる。現時点では重症件数は少ないが、オミクロン株が重症化が少ないと決めつけるのはまだ難しく、南ア医療関係者は警戒を怠らないようにしている。また、軽度・中度患者が多いとはいえ、南アの医療制度が再びひっ迫し始めていることにも目を向けておきたいところである。

★メキシコ自動車産業が苦境

メキシコの自動車産業が足もとで苦境に陥っている。6日に発表された11月の自動車生産台数は24万8960台と前年同月比で20％減と大幅な落ち込みになった。世界的な半導体不足の影響が長引いており、生産台数の前年比割れはこれで5カ月連続となる。また、米上院で審議中の電気自動車（EV）税額控除法案もメキシコの自動車産業に大きな影を落としている。メキシコのクルティエール経済相は、米国での自動車部品生産を優遇する同法案は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）や世界貿易機関（WTO)の規定に違反するとして、成立した際には報復関税などの制裁措置を課す方針を示唆した。米国との貿易戦争へと発展する可能性もあるなか、米国への貿易依存度の高いメキシコにとって、どちらに転んでも大きな痛手となる。

★米国の雇用は改善方向：失業保険申請件数は52年ぶりの低水準

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（12/4）は前週比4.3万件減の18.4万件と、前回22.7万件から予想以上に減少し、1969年9月以降52年ぶり低水準となった。米失業保険継続受給者数（11/27）は199.2万人と、前回195.4万人から減少予想に反して増加した。

★米国市場では11月消費者物価コア指数が公表：予想は前年比+4.9％

10月実績は+4.6％だった。最新の米地区連銀経済報告によると、支払い価格の上昇は全産業に広がっており、サプライチェーン問題はインフレの著しい要因となっている。11月時点でこの状況は改善されていないことから、コアの物価上昇率は10月実績を上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比▲0.2％／前年比5.2％）
○16:00　　　10月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.4％）
○16:00　　　10月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比2.2％）
○16:00　　　10月英製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　10月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：141.00億ポンドの赤字／24.24億ポンドの赤字）
○16:00　　　11月ノルウェーCPI（予想：前月比0.3％／前年比4.6％）
○16:00　　　10月トルコ失業率
○18:05　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、バイトマン独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:00　　　パネッタECB専務理事、講演
○21:00　　　10月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.0％）
○21:00　　　10月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.9％）
○21:00　　　11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比10.88％）
○22:30　　　7－9月期カナダ設備稼働率（予想：83.0％）
○22:30　　　11月米CPI（予想：前月比0.7％／前年比6.8％）
　　　　　　　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.5％／前年比4.9％）
○23:40　　　エルダーソンECB専務理事、講演
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：68.0）
○11日04:00　　　11月米月次財政収支（予想：1950億ドルの赤字）
○先進7カ国（G7）外相会合（英リバプール、12日まで）
○仏独首脳会談（パリ）

★日経平均株価：利益確定売りに押されて上値の重い展開

オミクロン株への不安は後退しつつあるが、前日までの大幅な上昇に対する警戒感や2万9000円に近づくと戻り売りが厚くなると懸念され、小幅安の水準で小動きに終始した。テクニカル的には、2万8900円付近を通る200日SMAに上値を抑えられているほか、心理的な節目2万9000円付近には、25日SMAや75日SMAといった主要な主要な移動平均線が集まっており、戻り売りが意識されやすい展開となった。結局、前営業日比135円安の2万8725円と3日ぶりに反落して終了した。12月第1週での海外投資家は1201億円の売り越しとなり、4週連続となった。

★東京外国為替市場：株安を意識した円買いも下値限定

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、一時113.81円まで上昇した。新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）に対する過度な懸念が和らいでいることも、リスク選好の円売りを誘った。ただ、前日の海外市場でつけた高値113.95円が視野入りする上げは一服となった。午後に入ると、日経平均株価やNYダウ先物のさえない動きを眺めたドル売り・円買いに押され、113.58円付近まで下落した。米長期金利が小幅に低下したことも、ドル売りにつながった。しかし、明日発表される11月米消費者物価指数（CPI)を見極めたいとのムードもあり、下値を追う動きは限られた。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが入り113.65円付近へ戻した。ユーロ/ドルは、1.13ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★投資顧問契約残高は過去最高を更新

日本投資顧問業協会が9日公表した資産運用を請け負う投資顧問会社の契約残高によれば、2021年9月末で511兆5030億円と6月末比+2.1％と過去最高を更新した。自民党総裁選をきっかけに日本株が大幅に上昇したことで残高が伸びた。

★オフィス空室率がコロナ後初の下落

オフィスビル仲介大手の三鬼商事が9日に発表した11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.35％と、10月に比べ0.12ポイント下がった。空室率の低下は1年9ヵ月ぶりとなった。新型コロナウイルスの本格的な拡大後、初めて空室率が下がった。賃料が下がり割安圏が出たことで、一部でオフィスを広げる動きがあった。地区別では中央区が0.17ポイント高の5.47％と、5区で唯一空室率が上昇した。新宿区は大手IT（情報技術9企業がオフィスを増床し、6.13％と0.66ポイント低下した。港区や渋谷区も空室率は下がり、千代田区は横ばいにとどまったことで、都心の空室率上昇が一服した。

★エルドアン大統領は『高金利は絶対に信じない』と再び強調

一昨日の反発は結局ポジション調整の域を出ず、エルドアン大統領の低金利信奉が依然として相場の重石である。大統領は国民に対し昨日、辛抱強く政府の新たな経済モデル（低金利による経済成長や投資、輸出などを優先）を信頼する必要があると訴えた。インフレ高進の止む様子が全くないにもかかわらず、トルコ中銀が来週の会合で追加利下げを実施する可能性があるうちは、リラ買いづらさは続く。ところで、格付け会社フィッチ・レーティングスは、インフレ悪化を受けてトルコ中銀は来年にも利上げを実施せざるを得ないと見ている。ただ政策金利の引き上げも17％としており、トルコへの資金回帰に繋がるかは疑問が残る。

★南アでは引き続きオミクロン株が経済的な悪影響は残存

オミクロン株について重症化のリスクが和らぎ、ワクチンの効用もある程度期待できることがランドの支えになる。しかしながら、英国がオミクロン株の感染拡大を抑制するために、新たな規制の導入を検討するなど、感染力の強さには依然として警戒となる。感染力が弱まらない限り、南アの渡航制限が解除される可能性が低いことで、南アの経済的な悪影響は残存したままになる。本日発表の経済指標では7－9月期南ア経常収支が発表されるが、市場が反応するのは難しい。市場を動意づける要因としては、引き続きオミクロン株の詳細や株式市場の動きに連れることになる。

★メキシコ国営石油会社の経営再建が注目

国営石油会社ぺメックスが債券発行と政府からの35億ドルの資本注入を通じて財政を立て直すことを発表した。期末の負債額が1130億ドルにまで膨らんでいることを明らかにしているだけに、この措置で経営再建をどれくらい進められるかが注目される。

★10月JOLT求人件数は過去2番目の高水準：離職ペースは鈍化

米労働省が発表した米国の10月JOLT求人件数は1103.3万件と、9月から減少予想に反して増加し過去2番目の高水準となった。総失業率の740万人を大きく上回った。労働市場の需要が満たされるまで、まだ時間を要する可能性がある。8月、9月と、求人件数が減少したため労働市場の回復鈍化が懸念されたが、9月分も1043.8万件から1060.2万件へ上方修正され懸念が和らいだ。10月解雇率（Layoffs/discharges rate）も0.9％と、9月1.0％、前年1.2％から低下した。11月労働参加率も61.8％と10月61.6％から上昇したことも朗報。一方で、11月長期失業者数（15週以上）は依然高水準。労働市場の自信を表すとされる離職率は2.8％と過去最高を記録した9月の3.0％から低下した。低下は5月来で初めて。米雇用統計と同様に、労働市場への力強い回復の勢いは失速する様相も見られる。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE）縮小の軌道を修正する可能性は少ないと考える。

★欧米市場イベント

○16:00　　　10月独貿易収支（予想：143億ユーロの黒字）
○16:00　　　10月独経常収支（予想：170億ユーロの黒字）
○18:00　　　7－9月期南アフリカ経常収支（予想：2590億ランドの黒字）
○21:00　　　11月メキシコCPI（予想：前年比7.24％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／191.0万人）
○24:00　　　9月米卸売売上高（予想：前月比1.0％）
○10日03:00　　　米財務省、30年債入札