FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高を嫌気した売り継続

昨日のムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受けた円高と大企業の想定為替レートを超える円高が進み海外から輸出関連株に利益確定売りを出して下げ幅を広げた。市場では、ECB定例理事会や、発表が本格化している2017年4～12月決算の内容を見極めたいとの空気が強い。ただ、日本株の先安感を強めた積極的な売りは限定的となっている。結局、前日比271円安の2万3669円と続落して終了した。海外投資家は1月3週も2222億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：米長期金利低下や日本株安でドル売りが継続

ドル/円は、午前からのドル売りの流れを引き継いで売りが先行した。午後には日経平均株価が290円超安まで下げ幅を広げたことも重しとなり108円台後半まで下げた。全般にドル安が進んだ流れに沿って、一時1.2448ドルと2014年12月17日以来の高値を付けた。今晩のECB理事会やドラギECB総裁の記者会見でユーロ高けん制発言が出てくるかが焦点となる。ユーロ圏の経済成長は順調であるものの、インフレ率が低迷していることが懸念されている。ユーロ高はインフレを抑えることとなる。

★12月短観の全産業の想定為替レートを下回る

12月に発表された日銀短観での2017年の全産業想定為替レートは通期110.08円、下期109.77円となっている。昨日のムニューシン米財務長官によるドル安容認発言を受けてドル/円は109円を挟んだ展開となっている。本邦輸出関連会社の内、自動車業界の平均想定為替レートは通期で110.20円、下期109.92円と想定レート以上に円高が進行していることから、先行き業績の悪化が懸念される。そのため、日本株の大幅な下落要因になっている。ちなみに製造業の想定為替レートは通期110.18円、下期109.77円としている。

★日本も米国からの圧力が強まる可能性も

日財務省が24日発表した2017年の貿易統計速報で、対米国の貿易収支は7兆356億円の黒字だった。自動車関連の輸出が伸び、2年ぶりの黒字幅が拡大した。トランプ大統領はこれまで貿易分野で日本との対立を避けてきたが、11月の中間選挙を控え、圧力が強まる可能性がある。トランプ政権は2年目に入り、最大の貿易赤字国である中国への制裁に動きだした。23日に中国企業の念頭に太陽パネルなどに対する緊急輸入制限（セーフガード）発動を命じる文書に署名した。セーフガード発動は16年ぶりで、他にも知的財産侵害や安全保障上の懸念を理由とした複数の貿易制裁の発動を検討している。

円安・ドル高が進むことで、対米貿易黒字が増大することから、米国からの圧力が強まってくることが予想される。そたのため、円安・ドル高にもなりにくい点も円買い材料となりやすい。

★米国債は月末にかけて資金流入も

クレディ・スイス・グループやJPモルガン・チェースなどさまざまな金融機関のストラテジストらが、株価上昇を背景に米年金基金が資産配分を迫られ、債券の潜在需要が高まっていると指摘している。株高・債券安を背景に年金基金はこれから月末にかけて、再建を240億ドル（約2兆6300億円）相当を購入する一方、米国株を120億ドル相当売却すると、クレディ・スイスの計算モデルは示している。月末までに資産配分の要件を満たすためで、残された営業日は25日を含めて5日しかしない。しかもFOMCの政策発表が31日にあるため、一部の年金基金は取引を急ぐ可能性もある。

米長期金利の低下と米国株安を招く可能性が高くなり、ドル/円はリスク回避の円買いとなりやすい。また、ドルインデックス指数の低下により、商品価格が上昇しやすいことを示している。

★欧米イベント

○16:00　　　2月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.8）
○18:00　　　1月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：117.0）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.50％で据え置き）
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ､予想：前月比0.6％／前年比5.2％）
○21:45　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：政策金利を0.00％で据え置き）
○22:30　　　ドラギＥＣＢ総裁、定例記者会見
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万5000件）
○22:30　　　11月カナダ小売売上高（予想：前月比0.8％／自動車を除く前月比0.9％）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲7.9％／67万5000件）
○24:00　　　12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.5％）
○26日03:00　　　米財務省、7年債（280億ドル）入札
○26日06:00　　　インテル第4四半期決算
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、26日まで）
○北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第6回会合（カナダ・モントリオール、29日まで）

★日経平均株価：利益確定売りと円高を嫌気した売り優勢

前場は足元で買いが継続していた反動から利益確定売りに押される展開となった。外国為替市場で円高が進むと、輸出関連株中心の売りに加え、23日に17年4-12月期決算発表で利益予想を据え置いた安川電機の一段安などで、先物主導で徐々に下げ幅を拡大した。結局、前日比183円安の2万3940円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：総じてドル安継続

ドル/円は、109円台後半に下落した。世界的な株価や商品市況の堅調を受けたリスク選好の地合いに加え、米保護主義に対する警戒からドルがほぼ全面安となる中、4ヶ月ぶりに110円台を割り込んだ。円ショートが多いことから、その巻き戻し圧力がドルの重しとなっている。ただ、市場では『110.00円割れ水準では本邦長期資金などからドル買いが観測された』との指摘もあり、その後は一旦下げ渋る展開となった。ユーロ/ドルは、一時1.2335ドルと2014年12gつ18日以来の高値を付けた。買い一巡後はドル/円が下げ渋った影響から伸び悩む場面も見られたものの、総じて底堅い展開となった。

★日本政府は早期にデフレ脱却宣言の可能性も

日本政府が23日に示した経済財政に関する中長期試算では、消費者物価上昇率の見通しを下方修正し、2％に達する時期を平静33年度に後ずれさせた。しかし、他の経済指標は改善しており、政府内からは上昇率が2％に達しなくてもデフレ脱却の判断は可能だとの声が上がる。安倍首相にとっては3選を目指す9月の自民党総裁選の追い風になるだけに、早期に脱却を宣言するのではとの観測も出始めている。

政府がデフレ脱却宣言をすれば、日銀の出口戦略への思惑も高まり円買い・ドル売りを支援することになりやすい。

★欧州市場では1月ユーロ圏製造業PMI

参考となる12月実績は60.6となり、2ヶ月連続で60を上回った。ユーロ圏経済の持続的な成長が期待されていることから、製造業活動は拡大している。1月については12月実績をやや下回る見通しだが、3ヶ月連続で60を上回った場合、金融緩和の早期縮小への思惑が広がり、ユーロ買い材料になりやすい。

★イタリア『五つ星運動』は主張を後退：3月の総選挙の選挙綱領

3月4日のイタリア総選挙に向けて、各種世論調査で支持率トップを走る反体制派政党『五つ星運動』は22日、20項目から成る選挙綱領を発表した。ユーロ圏離脱の是非を問う国民投票は盛り込まれなかった。『五つ星運動』はかつては国民投票を強硬に訴えていたが、最近では穏健派に配慮する形でその主張を後退させている。金融市場では、国民投票が行われればユーロの打撃になりかねないとして警戒感が強い。

選挙で『五つ星運動』が大勝すると、再びユーロ圏離脱の是非を問う国民投票の話が浮上する可能性は残る。

★いよいよ動き出した米国の貿易制限

選挙中からトランプ大統領は税制改革を柱とした経済政策の一環として諸外国との不公正な競争に断固たる措置も辞さないとしてきたが、本格的な貿易制限に踏み切った。海外からの輸入された太陽電池パネルと家庭用大型洗濯機への関税賦課を決定した。アジア諸国、特に中国や韓国に照準をあてた貿易戦争を開始した。米通商代表部（USTR)は22日、米国が海外で製造されたソーラー設備に最大30％の関税を課すと発表した。海外から輸入された洗濯機に最大50％の関税を課す。ただ、ソーラー設備に対する関税率は、米国貿易委員会（ITC)が昨年10月に勧告した35％より低く設定された。いずれ日本にも矛先が向かう可能性が高く、為替市場にも影響を与えそうだ。

★米国は例年1-3月は寒波の影響で減速傾向となりやすい

米経済は、失業率が過去最低水準に迫り、良好が想定されている。今週末の10-12月期のGDPも強い内容が想定されているが、例年1―3月は、寒波の影響が米経済を一時的に押し下げるケースが多い。今年1月も米国の東半分では強烈な寒波に襲われ各地で気温が過去最低を更新した。ボストンでは7日連続で最高気温がカ氏20度（セ氏マイナス6.7度）に届かず、100年ぶりの記録に並んだほか、NYの各空港も最低気温の記録を更新した。特に直近発表された地方経済指標は市場予想を下回っている。

・1月NY連銀製造業景況指数：結果+17.7、予想+18.0、前回+18.0

・1月ミシガン大学消費者信頼感指数：結果94.4、予想97.00、前回95.9

・1月リッチモンド連銀製造業指数：結果+14、前回+20

既に弱い数字が出始めていることには注意が必要となる。特に雇用に関しては悪天候から悪化する可能性も残る。

★欧米イベント

○17:00　　　12月南アフリカＣＰＩ（予想：前月比0.5％／前年比4.7％）
○17:00　　　1月仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（予想：58.6）
○17:00　　　1月仏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：58.9）
○17:30　　　1月独製造業ＰＭＩ速報値（予想：63.0）
○17:30　　　1月独サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：55.5）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値（予想：60.3）
○18:00　　　1月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：56.4）
○18:30　　　12月英雇用統計
○18:30　　　9－11月英失業率（ＩＬＯ方式、予想：4.3％）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○23:00　　　11月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　12月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲1.9％／年率換算570万件）
○25日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○25日03:00　　　米財務省、5年債（340億ドル）入札
○25日06:00～　　　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）第4四半期決算
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、26日まで）
○北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第6回会合（カナダ・モントリオール、29日まで）

★日銀金融政策決定会合：黒田日銀総裁会見に注目

日銀が金融緩和策の減維持を決めたのは市場の予想通りとなった。また、2019年度までの見通しを示す『経済・物価情勢の展望（展望レポート）』で物価の現状判断を上方修正したが、現実を追認したにすぎない。それでも、日銀の会合結果発表の直後に円買い・ドル売りが強まった。これは市場参加者が日銀の政策変更に神経質になっている証拠である。市場では緩和縮小の思惑がなかなか消えておらず、15:30からの黒田日銀総裁の会見で、こうした思惑を打ち消せるかが焦点となる。

★日経平均株価：日銀金融政策発表後上げ幅拡大

前日の米株式3指数が揃って最高値を更新し海外投資家の買いが先行し米欧に追随して日銀も金融政策の正常化に動くのではないかと警戒していた海外投資家が日銀の『現状維持』発表を受けて買入れた。ただ、市場では『目立った買い材料はないが、強いてあげるとすれば国際通貨基金（IMF)の世界景気見通しの上昇修正。米国と日本の修正幅が目立ったことから、米景気のピークアウト懸念などが後退し、買いやすくなった』との指摘もあった。結局、前日比307円高の2万4124円と大幅3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日銀会合の結果発表直後乱高下

ドル/円は、日銀が現行の金融政策の据え置きを決定した。同時に発表した経済･物価情勢の展望（展望リポート）ではCPIやGDP見通しも前回から据え置いたが、発表直後には一時ドル売り･円買いが強まり、110.55円まで下押す場面があった。もっとも、その後は一転して買い戻される展開となった。一段の売りを促す材料が乏しく、日経平均株価も310円超の上昇となったことも相場の支えとなり110.80円台まで回復した。ユーロ/ドルは、日銀の金融政策公表後に対円でドル安が進んだ場面では一時1.2276ドルまで上げたものの、買い一巡後は頭の重さが意識されたことで、次第に上値を切り下げる動きとなり、1.2250ドル台まで値を下げた。

★25日のECB理事会開催：ユーロ高における間接けん制を注視

年明けからはECBの景気判断引き上げが量的緩和縮小の前倒し観測につながり、ユーロ高が加速している。しかし、先走り的なユーロ高は、欧州の経済やインフレの下押し要因となりかねない。その意味で25日の理事会や総裁会見では、慎重なペースでの緩和縮小の強調やユーロ高への間接けん制が注視される。ただ、9月以降にかけて緩和出口が具体化される可能性は高く、中長期スパンではユーロの押し目買い地合いが支援される。

★米国債の季節要因：長期金利は前半高く後半下落

株式相場の格言では『5月に株を売って逃げろ』と言われている。というのも株式相場は夏枯れ状態になることが多いためである。一方、米国債市場では、年最初の5ヶ月間で、後半7ヶ月に比べ、価格が下落し利回りが上昇する傾向が多い。1998年以降、この傾向が続いている。1月から5月の間で米国ベンチマーク10年債の利回りは平均で0.017％上昇。これに対して6月以降はは0.235％低下となっている。

★国際通貨基金（IMF)世界成長見通し：世界的に上方修正

・世界経済成長率は2018年、2019年+3.9％（前回：+3.7％）

・中国：2018年：+6.6％（前回：+6.5％）

・ユーロ圏：2018年：+2.2％（前回：+1.9％）

・米国：2018年：+2.7％（前回：+2.3％）

・日本：2018年：+1.2％、2019年+0.9％（前回：+0.7％、+0.8％）

・英国：2018年：1.5％（前回：+1.5％）

IMFは今年、来年の世界経済の成長率予想をいずれも昨年10月時点に比べ0.2％ポイント上方修正し3.9％とした。2011年以降、7年ぶりの高い伸び率を達成するとよそうしている。昨年12月に可決され本年から実施される税制改革が米国の経済成長を押し上げ、世界経済の成長をけん引すると見ている。

★欧米イベント

○17:30　　　12月香港消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年同月比1.7％）
○19:00　　　1月独ＺＥＷ景況感指数（予想：17.7）
○19:00　　　1月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○24:00　　　1月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：19）
○24:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：0.6）
○24:00　　　米上院銀行委員会でグッドフレンド次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の承認公聴会
○24日03:00　　　米財務省、2年債（260億ドル）入札
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、26日まで）
○北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第6回会合（カナダ・モントリオール、29日まで）
○欧州連合（ＥＵ）財務相理事会（ブリュッセル）

★日経平均株価：大引けにかけて買い優勢となり小幅高

外国為替市場でドル/円が110円台後半で高止まりしていることが嫌気され、トヨタなどの自動車株が売られた。一方、米長期金利の上昇を受けて保険株などは買われており、指数を下支えしている。大引けにかけて現物株の買い戻しが優勢となり、小幅プラス圏を回復した。結局、前週末比8円高の2万3816円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は110円後半で終日もみ合い

ドル/円は、日経平均株価が下げ幅を縮めるにつれて一時110.86円まで値を上げる場面があった。ただ、米政府機関の閉鎖で見極めムードが広がっており、売り買いともに仕掛けづらい展開となっている。米共和党のマコネル米上院院内総務は『移民問題を出来るだけ早期に解決する意向』『次回の採決は明日正午（日本時間23日午前2時）になる』などと発言するなど、この日の暫定予算合意はなかった。ユーロ/ドルは、朝方の急伸に対する利食い売りが続き、一時1.2215ドルまで値を下げた。ドイツ政局リスクの後退を受けユーロ・ドルは売り一服後に底堅い値動きとなり、目先は持ち直す可能性がある。欧州勢待ちの様相となっている。

★アジア市場では米政府機関閉鎖の影響は軽微

週末に発生した米政府機関一部閉鎖の影響はほとんど見られていない。為替市場や日本株市場も目立った反応は示めさず、時間外取引のNYダウも終日小幅安にとどまっている。市場参加者は、過去の経験から政府機関の一部閉鎖は一種の政治ショーであるものの、米国実体経済への影響は小さいと判断しているようである。

★ECB政策変更は時期尚早：ゴールドマン・サックスのレポート

ECB理事会が25日に開催れる予定となっている。ゴールドマン・サックスは18日付のレポートで『25日開催のECB理事会で資産購入プログラム（APP)やフォーワードガイダンスが変更されることは想定していない』と指摘した。『2017年12月開催の理事会の議事要旨でフォーワードガイダンスの変更を示唆したことはニュースとなったが、1月開催の理事会で発表するのは時期尚早だ』とし、『今後のAPPの発表やフォーワードガイダンスの変更は3月にする可能性が高い』との見方を示した。利上げは『19年後半と予想するが、顕著な景気回復を受けて、当社の想定よりも早期に実施されるリスクがある』と指摘している。

★1月16日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月9日）　　　⇒　　　（1月16日）

・円　　　　　：▲125,536　　　⇒　　　▲119,350

・ユーロ　　　：+144,691　　　 ⇒　　　 +139,490

・ポンド　　　 ：+25,492　　　　⇒　　　  +26,204

・豪ドル　　　 ：　+5,458　　　 ⇒　　　　+10,074

ユーロ/円の買い越し持ち高は前週から減少したものの、1999年のユーロ導入以来で最大水準近辺にある。ユーロ買い過熱感は継続しており、ユーロ高けん制発言が強まる可能性が高い。25日にECB定例理事会では、現行の金融政策を維持すとの見方になっている。ただ、急速なユーロ高が続いていることから、ハト派寄りの政策決定となる可能性が高いほか、ドラギECB総裁記者会見でもユーロ高けん制発言が警戒される。ドル/円の売り持ち高も前週から減少したが、10万枚を超える高水準が継続しており、ポジションの巻き戻しによる動きには注意が必要となる。

★欧米イベント

○22:30　　　11月カナダ卸売売上高（予想：前月比1.0％）
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

★日経平均株価：利益確定売りに上値の重い展開

前日まで2日間で200円近く下げただけに押し目買いが先行し、米長期金利上昇を受けた銀行株への買いや前日の米SOX(フィラデルフィア半導体指数）上昇を受けた海外投資家の半導体関連株を含む電機株への買いに一時上げ幅が100円を超えた。しかし、午後になると利益確定売り押される展開となり一時マイナス圏まで下落する場面もあった。結局、前日比44円高の2万3808円で反転して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利が一服するとドル売り優勢に

ドル/円は、午後日経平均株価が一時マイナス圏に下落するなどさえない動きとなったことを受けて、リスク回避の売りに押された。米長期金利の上昇が一服したことも重しとなり、一時110.78円まで下押しした。しかし、前日安値110.69円がサポートとして意識されると下げ渋る展開となった。ユーロ/ドルは、一時1.2270ドルまえ上昇したが、その後はもみ合い商状となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州では11月ユーロ圏経常収支が公表

参考となる10月実績は+359億ユーロとなった。10月の貿易黒字は10月と同水準（189億ユーロ）になるとみられているが、米国、アジア向け輸出は順調に推移していることから、11月の経常黒字額は10月実績を上回る可能性がある。

★米長期金利は新債券王が指摘した金利まで上昇

新債券王と呼ばれるジェフリー・ガンドラック氏は今月、『米長期金利が2.63％を超えると上昇が加速し、米株価を強く押し下げ始める』と指摘している。時間外取引での米10年物債券金利は、2.63％を上回る金利上昇となっている。そのため、欧米市場での米長期金利動向が注目される。

★米政府機関閉鎖の可能性も高い：リスク回避の動きに注意

米下院は本会議で、政府機関閉鎖の回避目的とする暫定予算案を可決した。上院民主党は、幼少期に親に連れられ米国に入国した不法移民の若者『ドリーマー』保護を盛り込むよう求めている。暫定予算案は上院に送付されたが、上院民主党のスタッフは、暫定予算案阻止に十分な票を確保したと主張した。昨年12月の暫定予算案に賛成を投じた民主党議員18人のうち、少なくとも10人が今回の暫定予算案への反対を公表している。乗員では共和党議員51人中少なくとも3人が反対票を投じるとしているため、共和党が暫定予算案を可決するためには少なくとも12人の民主党議員票が必要になる。暫定予算案で合意できなければ、政府職員約80万人が自宅待機となり、多くの政府機関が閉鎖される。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.2％）
○17:15　　　12月スイス生産者輸入価格
○18:00　　　11月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○18:30　　　12月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比▲1.0％／前年比2.6％）
○22:30　　　11月カナダ製造業出荷（予想：前月比2.0％）
○22:30　　　11月対カナダ証券投資
○22:45　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：97.0）
○20日03:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演
○米暫定予算が期限切れ