FITS エコノミックレポート

★市場はクリスマスモード：流動性枯渇市場に

本日はロンドン市場が半日取引となり、米債券市場も短縮取引となることから、流動性の枯渇が引き起こす動きとなる。アジア市場では、特段『何もない』中での目先のポジション調整だけの展開が続いた。早朝に『スペイン・カタルーニャ州議会選挙の結果』を受けてユーロ/ドルが一時売り込まれたものの、ポジション調整の売りが出ただけという動きとなった。25日は日本勢以外はクリスマス休暇でほとんどの市場が休場となり、翌26日もボクシングデーで世界的に休場となる市場が多い。

★日経平均株価：小幅に反発して終了

前日の米国株式市場でハイテク株が売られた影響から半導体が売られた影響から半導体関連株が売られた。一方で、原油高から資源関連株に買いが入って相場を支えた。ただ、クリスマス休暇を前に一段と売り込む動きにもならなかった。結局、前日比36円高の2万2902円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：クリスマスモードで様子見広がる

ドル/円は、今月12日に付けた113.75円が上値目処として意識されているが、前日の日銀による『異次元緩和』継続を背景とした円売りは後退している。市場では、『上値の重さが意識されるとドル売りに振れやすい』との指摘もある。ユーロ/ドルは、スペイン・カタルーニャ州議会選挙での独立派勝利を受けたユーロ売りが一巡し、1.1845ドル前後で方向感の欠いた動きになった。

★米国では11月のPCE(個人消費支出)デフレーターが公表

米FRBがインフレ指標として重要視している。米国では11月にかけて、原油などの資源価格が上昇した。炎暑からのドル安の累積効果や、中国や欧州など世界経済の回復もあり、過度な物価の下落圧力は歯止めが注視されやすい。米国では住宅関連などで価格の上昇が目立っている。11月のコア指数については、前年比+2.0％が政策変更の目安となる。9月に+1.3％まで伸びが鈍化したが、10月は+1.4％に持ち直した。10月の実績を上回った場合、利上げ継続方針を後押しする手掛かりとなりやすい。

★米国市場では11月の個人支出が公表

同じ11月分の小売売り上げ高は前月比+0.8％となり、市場予想の+0.3％や10月の+0.5％を上回った。年末商戦の出足の良好さのほか、住宅市場の底堅さによる住宅関連の売上増加などが寄与している。雇用の改善や株高による資産効果などが米国の消費を下支えしている。ただ、米国では雇用増加でも非正規が中心であり、将来的不安は消えていない。米税制改革案でも、現状では家計に対する恩恵が不透明なだけに、誇示sん支出が期待ほど伸びない可能性もある。

★米国市場では11月の新築住宅販売件数が公表

11月分の中古住宅販売が前年比+5.6％の大幅増となり、件数は約11年ぶりの高水準を記録した。ハリケーン復興需要のほか、若年層を中心とした雇用回復、ベビーブーマーの子供世代の独立、住宅ローン金利の低下などが住宅販売を下支えする。最近の住宅市場は改善が続いて市場の期待値が大きく上昇していて、懸念ほどには改善しない可能性もある。

★欧米イベント

○16:00　　　11月独輸入物価指数（予想：前月比0.7％／前年比2.6％）
○16:00　　　1月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.7）
○16:45　　　11月仏消費支出（予想：前月比1.4％）
○16:45　　　11月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）
○16:45　　　7－9月期仏国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.5％）
○17:00　　　12月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：110.5）
○18:30　　　7－9月期英ＧＤＰ確定値（予想：前期比0.4％／前年比1.5％）
○18:30　　　7－9月期英経常収支（予想：214億ポンドの赤字）
○22:30　　　10月カナダＧＤＰ（予想：前月比0.2％）
○22:30　　　11月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.5％）
個人所得（予想：前月比0.4％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.1％）
○22:30　　　11月米耐久財受注額（予想：前月比2.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○24:00　　　11月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲4.4％／65万5000件）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：97.2）
○英国は半日取引
○米債券市場は短縮取引（クリスマスの前営業日）

★日銀金融政策決定会合：市場の予想通りの現状維持

日銀は当座預金残高の政策金利をマイナス0.100％、10年国債金利の操作目標を0.00％に維持することを決定した。ただ、片岡審議委員が一段の緩和強化の手段を提案した。この後PM3:30から黒田日銀総裁の記者会見が控えており、11月に『金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減退する』というリバーサル･レートに言及した。その直後から来年にかけての長短金利操作の弾力化や、株式ETFの買い入れ減額などの出口戦略に警戒がくすぶった。そのため、本日の記者会見でも、リバーサル･レートや出口戦略に関する質問が予想されることから、黒田日銀総裁の受け答えに注目が集まる。

★日経平均株価：上値の重い展開が継続

目先の利益を確定する売りが主力株を中心に広がり売りが先行した。日銀会合の結果発表を前に買い手控えムードが強まり先物主導で指数は一時160円超下落した。ただ、売り一巡後は押し目買いの動きから下げ幅を縮めた。後場は日銀のETF買い思惑に上げに転じた後上げ渋った。結局、前日比25円安の2万2866円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：全般方向感の乏しい展開

ドル/円は、米税制改革案の米上下院の可決を受け、113円台が定着した。日経平均株価がマイナス圏で推移し、目先の日本株安継続を見込んだ円買いに押されたが、日銀が現行の緩和的な金融政策の維持を決定すると、じわりと円売りが強まった。上げ止まると全般様子見が強まり113.40円前後で値動きが細った。ユーロ/ドルは、前日の上昇に対する持ち高調整の動きから一意1.1863ドルまで下押すなど小安い展開となった。

★米国は北朝鮮を攻撃する計画が練られている

英紙デイリー・テレグラフは20日、事情に詳しい情報筋の話を引用し、『北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために、米国では同国を攻撃する計画が練られている』と報じた。

来年も北朝鮮に関するこのような報道で、地政学リスクが意識される場面が増えそうだ。

★ドイツの大連立に関する折衝は1月7日から：不透明感は残る

ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU）と社会民主党（SPD)は、連立政権樹立に向けた予備折衝を1月7日に開始すると発表した。両党が過去4年間組んできた大連立を継続させる可能性が高まった。両党の指導部は非公式協議を実施した後『互いを信頼する雰囲気のなかで良い話し合いが行われた』との声明を出した。予備折衝は1月7日から4日間実施し、1月12日までに正式な連立協議を開始するかどうかを決める見通しとなっている。

★米暫定予算は22日に失効するがハードルが高まった

米国の上下両院は20日、共和党の税制改革案を可決した。案はトランプ大統領に送付され署名、成立となる。法人税が恒久的に現行の35％から21％に引き下げられるほか、個人の税率も期間限定で引き下げられる。署名は1月3日の予定。米国の税制改革が成立するめどがたったため、トランプ政権はすでに、2018年度にインフラや政府の旧金利制度の改革に着手する準備を進めている。来年1月にはまた、DACAなど移民法改定への取り組むと見られている。インフラに関しては、比較的超党派の支持が得やすいと見られていたが、税制改革のコストが今後10年間で当初の歳出を上回る2.2兆ドル規模に膨らむとの見通しから、民主党の支持を獲得するハードルが高くなった。生活保護、政府給付金制度の改革は特に、民主党の反対が予想され難航すると見られている。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　11月スイス貿易収支
○16:45　　　12月仏企業景況感指数（予想：111）
○17:30　　　11月香港消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前年同月比1.4％）
○22:30　　　11月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比2.0％）
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○22:30　　　7－9月期米ＧＤＰ確定値（予想：前期比年率3.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万3000件）
○22:30　　　12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：21.0）
○23:00　　　10月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：0.2）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○スペイン・カタルーニャ州議会選

★日経平均株価：終日方向感のない展開が続いた

前日の米国株安を受けて売られて始まったが、欧米長期金利の上昇を受けて収益拡大期待から金融株が変われたほか、商社など低PBRの割安株に買いが入りプラス圏を回復した。しかし、再びマイナス圏に沈むなど上値も限られるなど、方向感のない展開となった。結局、前日比23円高の2万2891円と小反発で終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は113円付近で売り買いの攻防

ドル/円は、113円付近で売り買いの攻防が続いている。日経平均株価がプラス圏を維持しているほか欧米株式先物上昇基調で推移しており、欧米市場での株高を見込んだリスク選好の円売りが観測されている。ただ、113円付近では利益確定のドル売りが強まっており、売り買い交錯している。米上院が税制改革法案を可決したことが伝わると一時113.07円まで値を上げた。ユーロ/ドルは、終日1.1845ドル付近でのもみ合いとなっており、欧州勢待ちの様相となっている。

★20-21日に日銀金融政策委員会が開催：出口戦略への警戒感も燻る

日銀は11月に黒田日銀総裁が『金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減衰する』というリバーサル・レートに言及した。その直後から来年にかけての長短金利操作の弾力化や、株式ETFの買入れ減額などの出口戦略に警戒感がくすぶっている。21日にかけては緩和微修正の地ならしの警戒感がある。ただ、市場では11月の黒田日銀総裁の発言については、『あくまで追加緩和の強化思惑をけん制したもの』という見方が強い。記者会見では、改めて緩和堅持が強くアピールされる可能性もある。その場合は日本株の年末高期待もある。

★21日スペイン・カタルーニャ州議会選：一層の混乱の可能性も

スペインのラホイ首相は、独立宣言後に同州での政治混乱の収拾のため、議会選挙実施に踏み切った。しかし、21日の州議会選では明確な勝者が生まれない公算が大きく、混乱は一層深まる様相となっている。世論調査によると、定数135議席のカタルーニャ州議会で独立を支持する3党が合計でわずかながら過半数を確保する見通しだが、独立政権を発足できる情勢ではない。7つの世論調査中央値ではスペイン残留支持派に対する独立派のリードは3ポイントでしかなく、第一党の座は残留はのシウダダノスが確保する見込みとなっている。

★米国市場では11月の中古住宅販売件数が公表

先行指標となる中古住宅販売制約指数は10月のハリケーンの被害復興のため、8ヶ月ぶりの大幅上昇へと改善した。住宅ローン金意の低下や雇用の改善などが、米国の住宅市場の下支え要因となっている。11月の住宅着工件数の一戸建てが急増し、約10年ぶりの高水準に改善した。また、11月については、9月以降の改善の反動減速も警戒される。米国では住宅価格が値上がりしてきたほか、中古住宅は割安物件の減少や在庫不足なども問題になっている。そのため、中古住宅販売も改善ペースの鈍化は警戒される。

★欧米イベント

○16:00　　　11月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.2％）
○17:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：▲0.50％で据え置き）
○18:00　　　10月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、議会証言
○22:30　　　10月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○24:00　　　11月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.9％／年率換算553万件）
○21日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計

★日経平均株価：2万3000円が意識され利益確定売りに下落

前日にNYダウなど3主要指数が揃って最高値更新した地合いを受け主力ハイテク株中心に買いが先行し、一時90円近く上昇したものの、買いの勢いは続かず上値で個人投資家の利益確定売りに押された。結局、前日比33円安の2万2868円と小反落して終了した。

★東京外国為替市場：為替市場は終日小動きの展開

ドル/円は、日経平均株価がマイナス圏まで下げ、リスク回避的な円買いに振れやすくなった。また、米長期金利の伸び悩みでドル買いも入りづらかった。ただ、米税制改革法案の週内成立が見込まれ、ドル売りには慎重のムードが伺えた。ユーロ/ドルは、1.17ドル台後半で小動きが続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★公約遂行進展によりいずれ日本にも

トランプ大統領が『国家安全保障戦略』を発表したが、ロシアと中国を『修正主義国』と認定した。中国の南シナ海への侵入や貿易不均衡などを問題視していることが明らかになった。公約であった米税制改革やインフラ投資計画が一段落した後には、別の公約への取組みが強化されてくる。そういう面では、いずれ日本に対しても貿易不均衡是正に向けた強力な圧力がのしかかってくる時期も遠くない。そうなると、円安もある程度限定的になりやすい。

★米議会は暫定予算の期限目前に最終的な駆け引き

米下院共和党は上院に対し、政府機関の運営をさらに1ヶ月間維持するための暫定予算案と国防総省の歳出拡大案を組み合わせた法案を受け入れるか、それとも拒否するか、二者択一の判断を迫っているが、上院は拒否する準備を整えている。このため、22日いっぱいで失効する現行の財低予算の期限より前に上下両院が合意し、採決に至るためには急速な方向転換が必要となる。共和、民主両党は依然、歳出法案に国防・国内プログラムの制限撤廃や、オバマケアの市場安定策、低所得家計の子供の保険プログラム延長などたの問題を織り込むべきどうかで争っている。

★米国市場では11月の住宅着工件数が公表

10月はハリケーンによる災害の復興事業などもあり、前月比+13.7％の129万戸と1年ぶりの高水準に改善した。住宅ローン金利や雇用の改善、ベビーブーマー世代の子供世代の独立なども、米国の住宅市場の下支え要因となっている。10月は先行指標である住宅着工許可件数も、+5.9％の堅調さを示している。しかし、10月の大幅改善に対して11月については反動減も警戒される。さらに、米国では住宅価格の上昇や建設関連の人手不足や建築コストの上昇なども問題になっている。

★欧米イベント

○18:00　　　ハンソン・エストニア中銀総裁、講演
○18:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○18:00　　　12月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：117.5）
○19:00　　　10月ユーロ圏建設支出
○22:30　　　11月米住宅着工件数（予想：124万9000件、前月比▲3.2％）
建設許可件数（予想：127万3000件、前月比▲3.3％）
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：1160億ドルの赤字）

★日経平均株価：米生成改革案の成立期待から買い優勢

米税制改革法案の成立期待から先週末の米国株が上昇した流れを引き継いで買いが先行した。先行観に伴う値がさハイテク株中心に買いが優勢となり上げ幅を300円超に拡大した。結局、前週末比348円高の2万2901円と5日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：全般薄商いで動意欠いた動き

ドル/円は、週明けは国内外から目立ったフローが見られないなど商いは薄く、112.65円前後でこう着相場となった。日経平均株価が大幅高となったものの、米長期金利が2.36％台でもみ合いとなったことで、積極的なドル買いは仕掛けにくい展開となった。ユーロ/ドルは、前週末安値の1.1749ドル前後を下抜けたが、売り一巡後はショートカバーの動きが強まり1.1764ドル前後まで下げ渋る展開となった。欧州勢参入待ちの様相がとなっており、1.1760ドル前後で動きが細った。

★日銀の長期国債買入れは来年は縮小の見方：日銀も出口戦略へ

12月20-21日の日銀金融政策決定会合では、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円を目処としつつ、金利操作方針を実現するよう運営すると現状維持が決定されると見られる。ただ、市場では来年には40兆円台まで減少すると予想するエコノミストは少なくない。今年は10日時点で約60兆円となっている。また、金融引き締めの手段としてゼロ％を操作目標とする長期金利を引き上げるとの見方もある。

★米国長期金利は狭いレンジ内

米長期金利は、トランプ氏の大統領選勝利で膨らんだ李振れ期待が勢いを失い、米当局が金利ガイダンスを達成するなかで、1965年以来の狭いレンジで今年を終わりそうだ。米長期金利がなかなか上昇してこないのは、『長短金利のフラットニング』とか『長短金利に逆転の兆し』とか『米経済成長の鈍感の前触れ』といった論調が流れているが、単純に考えれば、『米国へ資金がは入ってきていて止まらない』と考えたほうが、理解しやすい。税制改革案の実現では、米国債の増発が余儀なくされるため、米国への資金流入が止まったときには、米長期金利の暴騰というリスクも徐々に高まっていく。

★米税制改革案は将来的に赤字の爆発的拡大を引き起こす可能性

米企業が手元に留保する現金は過去最高の2兆3000億ドル（約260兆円)近くに達し、2001年の倍に積み上がっている。膨大な資金が投資に回されていないのは、税率とは全然関係がない。税制改革法案が賃金の急上昇と成長加速につながると共和党は約束してきたが、それは現実的ではないようだ。税制改革法案についての問題点は、①学校や生徒から予算を取り上げる、②インフラ投資の余地を限定する、③実質賃金を押し上げる効果はまったくなく、それどころか医療保険を一段と割高にする、④国防予算などを削減しなければ、メディケア(高齢者向け医療保険）や社会保障のコスト管理は一段と難しくなり、将来に赤字の爆発的拡大を引き起こしかねない。

★欧米イベント

○19:00　　　11月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.5％）
○22:30　　　10月対カナダ証券投資
○24:00　　　12月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：70）