FITS エコノミックレポート

★中国PMIは予想の範囲内：底堅さを再確認

中国の1月財新メディア製造業PMIは51.5となり、市場予想通りとなった。予想の範囲内ながら、中国経済の底堅さが再確認された。

★1月21-27日の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は411億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。対外㈱は3745億円の買い越しとなり、買い越しは36週連続となった。海外投資家は対内株式は3005億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。対内中長期債は2536億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。また、対内短期債は1兆4126億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家の海外投資は継続しており、これがドル/円の下支え要因となりやすい。一方で、海外投資家が2週連続の売り越しとなるなど、日本株の上値の重さは外国人投資家の売り越しにある。短期債が売られているのは、短期のドルと円を一定期間交換するフォワードレートが落ち着いてきたことを示している。

★日経平均株価：海外投資家からの幅広い買いで上げ幅拡大

前日の米国株式の上昇や円高一服で投資家心理が改善したことで幅広い銘柄に海外投資家中心に買いが入り一時上げ幅は330円超上げ幅を広げた。結局、前日比387円高の2万3486円と7日ぶり反発して取引を終了した。

★東京外国為替市場：日本株高でリスク選好の円売り優勢

ドル/円は、米長期金利の上昇につれてドル買いが入ったほか、日経平均株価が330円超高を支えに109.41円まで上げた。しかし、昨日高値の109.46円が目先の上値目処として意識されると上値が重くなった。ただ、日経平均株価が引けにかけて400円近く上昇したことを受け再び高値圏までドルが買われた。ユーロ/ドルは、終日1.2420ドル付近でのこう着相場となった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★FOMC結果は据え置き：声明内容はタカ派的

FRBはFOMCで市場の予想通り、政策金利である（FF金利の誘導目標)を1.25-1.50％に据え置いた。声明では、インフレが短期的に上昇すると自信を一段と強め、判断が引き上げられた。金利も『段階的な上昇』から『段階的な更なる利上げ』と、金利見通しも引き上げ。3月の利上げ基盤を作った。
インフレ判断の文言で12月の『本年の総合インフレ、コアインフレは低下し、引き続き2％以下で推移』⇒1月には『本年の総合インフレ、コアインフレは引き続き2％以下で推移』と、12月分にあった『インフレが低下し』が削除された。また、市場ベースのインフレ指標に関しては、12月分では『引き続き低い』⇒『市場ベースのインフレ指標はここ数カ月で上昇、しかし、依然低い水準』と、『ここ数カ月で上昇』が加えられた。 また、年率インフレは12月分では『近い将来、いくらか2％を下回る水準で推移』にとどめられたが1月分では『年率インフレは本年上昇すると予想』に引き上げ。インフレが『中期的に2％目標前後でもみ合う』『短期的な経済見通しのリスクは概ね均衡』との文言は据え置かれた。

★米国市場では1月のISM製造業景況指数が公表

1月シカゴPMI製造業景況指数が65.7となり、市場予想を上回った。米国では減税法案の進展やドル安、世界経済の改善、資源相場の上昇による関連企業へのプラス効果などが支援材料となる。ただ、1月以降米長期金利が大きく上昇してきた。寒波による打撃のほか、資源相場の上昇は製造業にはマイナス要因となる。減税効果については、タイムラグがあり、直ぐには効果は現れない。そのため、鈍化する可能性も残る。

★欧米イベント

○15:45　　　1月スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数（予想：2）
○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○17:15　　　12月スイス小売売上高
○17:30　　　1月スイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数（予想：64.2）
○17:50　　　1月仏製造業ＰＭＩ改定値（予想：58.1）
○17:55　　　1月独製造業ＰＭＩ改定値（予想：61.2）
○18:00　　　1月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値（予想：59.6）
○18:30　　　1月英製造業ＰＭＩ（予想：56.5）
○20:15　　　プラート欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○21:30　　　1月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:30　　　10－12月期米非農業部門労働生産性速報値（予想：前期比0.7％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万5000件）
○24:00　　　12月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）製造業景気指数（予想：58.6）
○2日06:01　　　アマゾン・ドット・コム第4四半期決算
○2日06:30　　　アップル第1四半期（10－12月期）決算

★日経平均株価：午後から海外勢の売りで6日続落

前日の米国株安につれる形で売りが先行した。ただ、市場では『国内機関投資家から買いが観測された』との指摘があった。後場に円相場が強い含んだことで、海外の投機筋の売りが優勢となった。また、米長期金利の上昇や割高懸念が強まっている米株の行方が気がかりとして、買い手控える投資家も多かった。結局、前日比193円安の2万3098円と6日続落で終了した。この間の下げ幅は1025円に達した。

★東京外国為替市場：ドル/円は109円台の上値重い

ドル/円は、午前から午後にかけては日銀の国債オペや米トランプ大統領の一般教書演説を手掛かりにドル買い・円売りに振れやすい地合いとなった。ただ、109円を上抜けると売り圧力が強まり、同水準での上値の重さが意識される展開となった。日経平均株価が引けにかけて200円近く下落するとリスク回避のドル売りい押される展開となった。ユーロ/ドルは、ドル/円の下落を受けてユーロ買い・ドル売りが強まり、日通し高値となる1.2439ドルまで上昇した。

★トランプ大統領の一般教書演説の評価は

今回の一般教書演説に対し、米国民は比較的ポジティブに反応している。CNNの世論調査によれば、トランプ氏の演説に対して『とてもポジティブ」との回答は48％、『ややポジティブ』は22％で、『ネガティブ』は29％だった。とてもポジティブとの回答はオバマ大統領の2010年（48％）と同じだった。ややポジティブも加えれば70％の米国民が好印象を持ったことになる。スティーブ・バノン元首席戦略官・上級顧問とたもとを分かったせいか、全体的に減税を受けた景気の良い話しかつ、米国の労働者や国防に携わる人達を重視する姿勢を示した演説だった。

★欧州市場では1月ユーロ圏消費者物価指数速報値

12月改定値は前年比+1.4％で上昇率は11月実績の+1.5％を下回った。エネルギー価格の伸び率が最も高くなったが、一部の項目で伸び悩んだ。1月についてはエネルギー価格の上昇率は12月に続いて最高となる見込みだが、一部項目の上昇率は鈍化するとみられている。そのため、全体的には12月実績と同水準の上昇率になるとみられる。ただし、エネルギー・食品・アルコール・タバコを覗いたコア指数は前年比+0.9％と12月実績と同水準の伸び率にとどまる見通し。

★米国市場では1月のADP雇用統計が公表

10-12月にかけては、年末商戦向けの臨時雇用やハリケーン復興事業などで雇用が押し上げられた。その分だけ1月に関しては、反動剥落的な減少が警戒される。1月は特に寒波打撃のほか、米議会での減税法案の進展を受けた米企業の今後の影響精査なども、新規採用を先送りさせている可能性もある。ただ、1月以降の米国企業の決算発表では底堅い内容となっており、改めて雇用の改善傾向が示される可能性もある。

★米国市場では連邦公開市場委員会（FOMC)会合

昨年12月の会合では0.25ポイントの追加利上げが決定されたが、今回の会合では現状維持の公算が予想されている。前回のFOMCでは2018年には3回の利上げ実施を想定していることが確認された。また、米税制改革の盈虚を勘案して2018年の成長率は上方修正されたが、インフレ見通しは変更されなかった。3月のFOMC会合で利上げの可能性は高いものの、FOMCは税制改革がインフレ加速につながるとの確信は持てないことから、今回のFOMC声明では12月と概ね同じ内容になるとみられている。

★欧米イベント

○16:00　　　10－12月期南アフリカ経済研究所(ＢＥＲ)消費者信頼感指数
○16:00　　　12月独小売売上高指数（予想：前月比▲0.4％）
○16:45　　　1月仏ＣＰＩ速報値（予想：前月比▲0.3％）
○16:45　　　12月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）
○17:55　　　1月独雇用統計（予想：失業率5.4％／失業者数変化▲1万7000人）
○17:55　　　レーン・アイルランド中銀総裁、講演
○18:50　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.2％）
○19:00　　　12月ユーロ圏失業率（予想：8.7％）
○21:00　　　12月南アフリカ貿易収支（予想：101億ランドの黒字）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:15　　　1月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：18万5000人）
○22:30　　　11月カナダ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前月比0.4％）
○22:30　　　12月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.2％）
○22:30　　　12月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲2.3％）
○22:30　　　10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比0.6％）
○23:45　　　1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：64.0）
○24:00　　　12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％）
○1日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○1日04:00　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表（予想：1.25－1.50％で据え置き）
○1日06:09　　　マイクロソフト第2四半期（10－12月期）決算

★日経平均株価：海外勢の持ち高調整売り優勢で大幅安

前日に米国株が大幅下落したほとや米アップル最新スマホ減産報道に商品供給ハイテク株への売りを誘い後場には米長期金利が2.7％台に上昇して株価の割高感を意識した海外投資家が現物株に持ち高調整売りを膨らませ一時396円へ下げ幅を拡大した。結局、前日比337円安の2万3292円と大幅5日続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いが優勢に

ドル/円は、米長期金利の上昇などにより、世界的に株高過熱調整が警戒されている。リスク回避と安全逃避により、昨年11月以来の高水準に積み上がっている投機的な円ショートのポジションの整理解消による円高が継続した。後場に日経平均株価が400円近く下落するとリスク回避の売りが優勢となった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇やユーロ/円の下落に連れる形で1.2360ドルまでやや下押しした。

★日本政府が円高に神経質になる背景

①2月にかけての春闘で企業経営者は賃上げ幅を決めるが、円高が障害となりやすい、②米トランプ政権が秋の中間選挙に向けて、貿易赤字削減策に本腰を入れ始めた、③安倍政権は憲法改正協議を本格化させており、国民の理解を得るためにも『経済再生の磐石化と円高・デフレの逆戻り遮断は不可欠、④安倍首相の3選が掛かった総裁選が9月に控えており、それまで景気回復のモメンタムを断固堅持させる必要がある。

★欧州市場では10-12月期ユーロ圏域内総生産速報値が公表

参考となる7-9月期の確報値は前期比+0.6％、前年比では+2.6％だった。前期比の成長率は4-6月期との比較でやや鈍化したが、、内需と外需はいずれも順調でユーロ圏経済の拡大に寄与した。10-12月期については同期のユーロ圏総合PMIが7-9月期の実績を上回っており、前期比+0.8％の成長ペースと推測されていることから、10-12月期の経済成長は7-9月期を上回る可能性が高い。

★米インフラの詳細は2月半ばに

米政府関係者は、トランプ米大統領のインフラ投資計画に関して、30日の一般教書演説で概要が示されるものの、詳細の発表は2月半ばになるとの見通しを明らかにした。2000億ドルのインフラ投資計画で、新たな予算を呼び水に今後10年間に投資全体を増やすことを狙っている。トランプ大統領は先週『（インフラ投資計画が）実際に焼く1兆7000億ドルに達するだろう』と語った。大統領は当初、連邦と州の予算を合わせて1兆ドル以上をインフラ投資に回すとしている。一般教書が予定されているが、まだ活字になっていない何か悪いニュースが出てくるのではないかとの不安感が残っている。

★イエレン米FRB議長最後のFOMC始まる

FRBは30-31日にFOMCを開催する。イエレン米FRB議長が率いる会合としては最後となる。昨年12月に追加利上げに踏み切ったのち、今回の会合で金融政策を据え置く見込みとなっている。イエレン議長は度々、新議長となるパウエル氏への移行をスムースに行うことを目標にしていると述べていたことから、今回の会合は無難に終わるとの見方が大半だった。しかし、市場ではFOMCがよりタカ派に傾斜するのではないかとの見方も浮上している。市場では、経済が急激に鈍化するような状況に陥らない限り、3月の利上げ意向けた基礎固めをすると見ている。

★欧米イベント

○15:00　　　12月南アフリカマネーサプライＭ３（予想：前年比5.90％）
○15:30　　　10－12月期仏国内総生産(ＧＤＰ)速報値（予想：前期比0.6％）
○16:45　　　12月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○17:00　　　1月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：110.8）
○18:30　　　12月英消費者信用残高（予想：14億ポンド）
○18:30　　　12月英マネーサプライＭ４
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏ＧＤＰ速報値（予想：前期比0.6％／前年比2.7％）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：1.3）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比▲0.6％）
○23:00　　　11月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.3％）
○24:00　　　1月米消費者信頼感指数（予想：123.0）
○31日00:30　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○31日01:30　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○トランプ米大統領、一般教書演説
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）1日目

★日経平均株価：後場アジア株安につれた売り優勢に

朝方は米国株高を好感した買いや好業績銘柄への買いが優勢となり一時155円高まで上げる場面があった。しかし、最近上昇が続いていた中国・上海や香港株が軟調に推移し、日本株市場でも主力株の一角に利益確定売りが出た。結局、前週末比2円安の2万3629円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：108円台半ばではドルの押し目買い

ドル/円は、日銀によるテーパリング観測を背景にドル売り・円買いが先行した。しかし、108.50円近辺では値ごろ感からドルの押し目買いが散見され、下げは一服した。その後は月末に絡む本邦実需筋などのドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことを支えられ108.98円までじり高となった。ただ、日経平均株価が下げに転じたことでを嫌気して108.60円台まで売りに押された。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇でユーロ売り・ドル買いが優勢だったものの、ECBが早期に金融政策の正常化に向かうとの思惑から下げ渋り1.240ドル付近から1.242ドル台まで持ち直した。

★黒田総裁は海外での発言に失言が多い：本音で円高進行

ダボス協議の黒田総裁の発言を受けて、円買いドル売りが進み、その後日銀報道官が、黒田総裁の発言について、インフレ見通しを修正したわけではないと説明したことを受けてドルは下げ渋った。23日の日銀決定会合後の記者会見では『わが国では、景気が緩やかに拡大してる一方、物価は弱めの動きが続いています。』『物価はまだ2％の物価安定の目標にはほど遠い状況にありますので、』と慎重な発言をしていた。ダボス会議では『賃金が上昇しつつある兆候が幾つか見られ、物価については一部で既に上昇し始めている』と発言。『2％のインフレ目標ないし物価安定目標の達成を非常に難しく、時間がかからものにした要因は数多くあるが、ようやく目標に近い状況にあると思う』と述べた。黒田総裁は国内に居るときは言葉を慎重に選ぶ一方で、海外に行くと本音が出てしまう癖があるようだ。

★英国民はEU離脱を問う国民党票の再投票を望む声が多数に

英紙ガーディアンは、英国のEU離脱を巡る国民投票に関する世論調査結果を掲載し、離脱条件が明らかになったのちに再投票することを支持しるとの回答が47％に達し、反対の34％を上回ったと報じた。ただ、メイ英首相は2016年の国民投票ですでに答えは出ているとして、再投票を実施しない方針を示している。

★ユーロを左右する独大連立の行方

ドイツのメルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟と中道左派・社会民主党の二大政党は26日、ベルリンで大連立継続に向けた正式協議を開始した。社民党員の間には大連立に否定的な見方が根強く、同党幹部が多くの党員が受け入れ可能な連立合意の実現を求められている。協議は2週間程度（2月9日前後）程度続く見通し。連立合意がまとまれば、社民党は連立参加の可否を全党員による投票で最終判断することにしている。21日の社民党大会では、正式協議入りの賛成票が全体の56％にとどまるきわどい結果となった。最後の党員投票の行方は、連立合意の内容次第と見られている。大連立が可決されるようなら、一段のユーロ買いが強まる一方で、否決され総選挙となると、積み上がっているユーロ買い・ドル売りの巻き戻しが一時強まる可能性が高い。

★1月23日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月16日）　　　⇒　　　（1月23日）

・円　　　　　：▲119,350　　　⇒　　　▲122,870

・ユーロ　　　：+139,490　　　 ⇒　　　+144,717

・ポンド　　　 ：+26,204　　　 ⇒　　　　+33,045

・豪ドル　　　 ： +10,074　　　⇒　　　　+16,679

★欧米市場イベント

○16:00　　　12月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比1.1％）
○19:45　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○22:30　　　12月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.4％）
個人所得（予想：前月比0.3％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.2％）
○30日01:00　　　クーレＥＣＢ理事、講演
○北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第6回会合（カナダ・モントリオール、最終日）

★日経平均株価：朝高のあと週末ポジション解消から下げに

朝方はトランプ大統領が米CNBCのインタビューで『ドルは強くなるだろう。私は強いドルがみたい』述べ米ドル安政策の思惑の後退から、外国為替市場での円高が一服したため、輸出関連株の一角に買いが入った。ただ週末前に模様眺めムードが強まり、持ちだか解消を目的とした小口の売りが広がった。市場では『昼休みに先物が売られたときに榊原元財務長官が1ドル＝100円に向かうと述べたことが売り材料にしたとの話があった』との指摘もあった。結局、前日比37円安の2万3631円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は上値の重さを嫌気

ドル/円は、本邦輸出企業からドル売りが観測されるなど109円台後半で上値の重さを確認するとドル売りが強まった。また、日経平均株価がマイナス圏に下落したこともドル売りが進む要因となった。ユーロ/ドルは、1.240ドル前半でのもみ合い相場となっており、欧州勢参入待ちの様相となっている。

★ECBの政策変更遅延なら市場ではサプライズ

ECBが危機時の景気刺激策の終了を示唆し始める時期を検討する中。一部当局者は文言の大幅変更を6月までに遅らせたい意向。政策委員会の一部は3月8日の次回会合で政策に関する文言の微調整を開始し、債券購入プログラム縮小への道筋をつけたいと考えているが、他のメンバーはインフレ率が上向くさらなる証拠を集めたいとしている。緩和策維持からの方針転換を6月まで先送りすれば、3月か4月の会合での動きを予想する投資家にはサプライズとなる。

ユーロ高はインフレ率を下向きとすることとなり、今後もユーロ高が続くようなら政策変更も遅延する可能性が高くなる。

★米国市場では10-12月期のGDPが公表

米国では10-12月にかけてハリケーン復興需要や年末商戦、減税期待などが経済を下支えした。ドル安や世界経済の改善などで輸出も改善しており、GDPは底堅い内容が期待される。参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDP Now』は、前期比年率+3.3%と予想している。昨年10-12月期は個人消費が順調であること、製造業活動の拡大、堅調な建設関連投資が経済成長に寄与したとみられる。

改善については、すでに織り込みも進んできた。市場の事前期待値のハードルが高くなっており、少しでも伸び悩むと過剰期待の反動失望を招く可能性もある。

★欧米イベント

○16:45　　　1月仏消費者信頼感指数（予想：106）
○16:45　　　1月仏企業景況感指数（予想：112）
○18:00　　　12月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.9％）
○18:30　　　10－12月期英国内総生産（ＧＤＰ）速報値（予想：前期比0.4％／前年比1.4％）
○19:00　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○22:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○22:00　　　トランプ米大統領、講演
○22:30　　　12月カナダ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比▲0.3％／前年比1.9％）
○22:30　　　10－12月期米ＧＤＰ速報値（予想：前期比年率3.0％）
○22:30　　　12月米耐久財受注額（予想：前月比0.8％／輸送用機器を除く前月比0.6％）
○23:00　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○23:00　　　黒田東彦日銀総裁、講演
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、最終日）
○北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第6回会合（カナダ・モントリオール、29日まで）