FITS エコノミックレポート

★日1月街角景気現状指数：市場予想を下回る

内閣府が発表した1月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は49.9となり、前月の53.9から低下した。また、市場予想平均の53.7を下回った。
調査は景気に敏感なタクシー運転手など約2000人を対象に毎月実施。

一般庶民は景気減速感が出ているのかもしれない。

★中国1月貿易統計は良好な結果

税務総署が発表した1月の輸出は人民元ベースで前年同月比6.0％増、輸入は30.2％増加し、貿易黒字は1358億元（約2兆3600億円）となった。輸出は、貿易を巡る米国との均等の高まりや人民元高の中でも堅調を維持した。輸入は商品価格上昇や春節（旧正月）連休時期が前年とのずれを反映した大幅な伸びとなった。

★日経平均株価：円安を受けて海外勢の買い戻し

朝方は、前日の米国株の小幅下落に安堵し買いが先行した。市場では『本邦機関投資家から買いが観測された』との指摘があり、指数は一時260円近く上昇した。ただ、戻り売り押され買い一巡後は上げ幅を縮小した。後場は、円安が進んだことから、海外勢からの先物への買戻しに一段高となり上げ幅は300円超となった。結局、前日比245円高の2万1890円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高でリスク選好の円売り

ドル/円は、109.30円台前後でもみ合いが続いていたが、日経平均株価が330円超高まで上げ幅を拡大するにつれてドル買いが強まった。一時109.69円と前日高値の109.71円に迫った。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心となったため1.2270ドルを挟んで方向感のなく終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米S&P500連動ETFから過去最大の流出

世界株式市場の動揺により、世界最大規模の上場投信（ETF)『SPDR S&P500ETF』から4営業日で過去最も大きい174億ドル（約1兆9000億円）の資金が流出した。6日の流出額は80億ドルと、1日としては金融危機後で3番目に大きい額となった。運用資産額は2760億ドル。

★米国債増発懸念で金利は上昇基調：先行きのリスクに

米上院の与野党指導部が7日、2018-19年会計年度の歳出上限を3000億ドル程度引き上げることで合意したことで、米金利上昇につながった。トランプ政権が検討した国防費の大幅な増額が現実味を帯び、米国債の増発懸念が強まった。もともと大型減税による歳入減により、財政赤字の拡大に拍車をかけることは確実だった。米議会予算局（CBO)は減税が1月の試算で10年間に1.8兆ドルの赤字拡大をもたらすとはじいており、この大半を国債増発で賄わざるを得ない。それに今回の歳出増が追い打ちをかける。すでに米財務省は国債増発に乗り出している。1月末には2-4月で発行額を計420億ドル増やすと決めた。米国債の大増発は、FRBが過去の量的緩和で買い込んだ米国債の保有額を減らしていることも、ボディーブローのように効く。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独貿易収支（予想：210億ユーロの黒字）
○16:00　　　12月独経常収支（予想：280億ユーロの黒字）
○17:45　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○18:00　　　ロウ豪準備銀行（ＲＢＡ）総裁、講演
○18:00　　　1月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○18:15　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○19:15　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○19:30　　　メルシュＥＣＢ専務理事、講演
○19:45　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.50％で据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　ＭＰＣ議事要旨
○21:00　　　英中銀イングランド銀行、四半期ごとの物価報告（インフレリポート）
○22:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:15　　　1月カナダ住宅着工件数（予想：21万件）
○22:30　　　12月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：23万2000件）
○23:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○9日03:00　　　米財務省、30年債（160億ドル）入札
○9日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.50％に引き上げ）

★日経平均株価：後場から上げ幅縮小

前日のNYダウが567ドル高の大幅反発したことで投資家心理が改善し、昨日の急落した反動もあり幅広い銘柄に買い入り一時743円高の2万2353円の戻り高値を付けた。しかし、後場になると上海株などアジア株伸び悩みを受けた売りに上値が抑えられ、上げ幅を縮小する展開となった。さらにNYダウが下げ幅を広げたことも嫌気された。結局、前日比35円高の2万1645円とわずかに反発して終了した。

★東京外国為替市場：じわりとリスク回避の円買いの動き強まる

ドル/円は、しばらく109.40円台でのもみ合いとなっていたが、日経先物が失速したことでドル売り・円ががじわりと強まった。ただ、市場では『週初から荒い値動きが続いた後だけに市場参加者の多くが様子見姿勢を強めている』との指摘もあった。日経平均株価の伸び悩みを受けたリスク回避の円買いがやや優勢となりじわりと円高が進んだ。ユーロ/ドルは、引き続き値動きが鈍く、1.2385ドル前後での動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★投機筋のデレバレッジが進むことで相場の波乱要因

米国株式の大幅下落しては様々な見方が交錯している。その中で「ヘッジファンドのデレバレッジ（借り入れによる投資のアンワインド）が2017年の9月末、11月末、12月末のファンド決算に続き、今回も3月末ファンド決算（45日ルール）前に行われていることが大きく影響している可能性が高い。FRBの利上げ、ECBの緩和政策見直しが進む以上、ヘッジファンドのデレバレッジが次の決算ピリオドである5月末、6月末が段階的に進むことは避けられないからだ。借金で運用を膨らませていた投機筋がポジションを外して段階的に返済に向かう局面に入ったということになる。

★米1月雇用統計が市場の恐怖へのトリガーだが

先週末米労働省が発表した1月雇用統計で雇用の伸びが予想を上回ったほか、賃金も上昇したためFOMCが利上げペースを加速するとの見方が強まった。また、労働市場のひっ迫がインフレ加速への脅威につながった。米国株式市場は3日続落となった。株式投資家の恐怖心理の度合いを示す指数であるVIX指数（恐怖指数）は2015年来の50％越えとなった。

賃金については、米国では1月に寒波や大雪に見舞われたことで、低賃金の単純作業員などがカウントされなかったことで、賃金の指数を押し上げた。反動から来月の賃金指数は低下する可能性が高い。

★適温相場の前提に狂いが生じた

3つの悪材料によって2月の相場は調整局面入りとなりそうだ。①米金利上昇による米株バリュエーションの割高感、②完全雇用下の賃金インフレ主導のインフレ加速、③『不合理な慢心』リスクである。『不合理な慢心』には、すでに『欧州ジャンク債の利回りが、米国債を下回る水準に低下、デフォルトの過去のあるアルゼンチンが100年債を発行、フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、スナップチャットの合計の時価総額がドイツ株価指数DAXを凌ぐなどが散見されつつあった。さらに、インフレ加速リスクとして①失業率が4％を割り込み、②原油価格が上昇基調をたどり、③壊れたフィリップス曲線の回復などがある。そのため、原油価格は65ドルまで跳ね上がり3年ぶりの高値を付け、米1月雇用統計で平均時給伸び率が予想を大幅に上回り、米長期金利が4年ぶり高水準に上昇した。低金利と好景気の両立という『適温相場』の前提に狂いが生じた。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.7％）
○16:45　　　12月仏貿易収支（予想：48億5400万ユーロの赤字）
○16:45　　　12月仏経常収支
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％で据え置き）
○18:00　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○20:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:30　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:30　　　12月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比2.0％）
○8日00:15　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○8日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○8日03:00　　　米財務省、10年債（240億ドル）入札
○8日05:00　　　12月米消費者信用残高（予想：200億ドル）
○8日05:00　　　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○8日06:00　　　スペンサーＮＺ準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）総裁代行、記者会見
○未定　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：6.75％に引き下げ）
○英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ、8日まで）

★日経平均株価：損失確定や利益確定売りが加速

前日の米国株価急速に下げた影響を受けて序盤から売りが活発化した。信用取引での追加証拠金発生（追証）を警戒した売りも重なり下げ幅を広げた。市場では　『利が乗っているものを処分する動き』が連鎖的に出てきたわけで、現存の投機的商品としての王座に君臨する『ビットコイン』の急落と、その次に利が乗っているダウ平均、そして日経平均へとその動きが波状的に押し寄せた。上げが続いていたハイテクや機械株で損失確定や利益確定売りが加速し、一時前日比1603円安の2万1078円まで下げた後反発した。結局、前日比1071円安の2万1610円と大幅3日続落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利低下が下げ止まるとドルか戻し

ドル/円は、日経平均株価が1600円超安まで下げ幅を広げたことも嫌気して一時108.45円まで値を下げた。しかし、日経平均株価が引けにかけて下げ幅を縮小したほか、米長期金利が低下幅を縮小するとショートカバーが入り108.90円まで持ち直した。ユーロ/ドルは、ユーロ/円が下落した場面では1.2351ドルまで下押ししたものの、下値は限定的だった。

★今までと違う為替相場：円高を抑制

2011年から再三観測されてきた『リスク回避の円高』相場の局面に比べると、以前とは変化してきている。①世界的に経済成長が安定化し、需給ギャップも約10年ぶりに改善している。②世界的な金融緩和競争が一段落となり、各国の中央銀行が緩和出口に移行しつつある。③一方で、日銀は長期金利の低位抑制策を堅持し、前週末には『国債買いオペの増額』などで出口地ならしの誤解払拭に腐心しているといった環境変化がある。そのため、内外金利差を見ていくとリスク回避の円高・外貨安の度合いが抑制されやすい。

★今週はFRB要人による講演が相次ぐ：金利上昇を緩和させる発言に注目

前週末の米雇用統計と賃金改善のほか、減税法案の進展、年初からのドル安・原油高による輸入物価押し上げ、今後のインフラ投資計画などにより、景気の過熱感や微妙なインフレ上昇への警戒感が示されると、改めて米国で金利上昇と株安が進む可能性がある。一方で、急激なスピードによる金利上昇と株安のショックは、先行き景気減速とインフレ再悪化を招く危うさを秘めている。FRBはパウエル新体制に移行したばかりでもあり『市場との対話』と『新体制の信認獲得』で先制的な政策努力を強化する。長期金利の上昇ペースをマイルドにするような政策メッセージも注目される。

★米国市場では12月貿易収支が公表

参考となる11月実績は▲505置くドルで赤字幅は市場予想の495億ドルを上回った。景気回復による財の輸入増加が赤字幅拡大の要因となった。12月については、個人消費の伸びなどを勘案すると財の輸入額は引き続き高水準になると予想されている。そのため、貿易赤字幅はさらに拡大する可能性が高い。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独製造業新規受注（予想：前月比0.7％）
○16:45　　　12月仏財政収支
○18:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○22:30　　　12月カナダ貿易収支（予想：22億5000万カナダドルの赤字）
○22:30　　　12月米貿易収支（予想：521億ドルの赤字）
○22:50　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○24:00　　　1月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数
○7日03:00　　　米財務省、3年債（260億ドル）入札
○7日03:00　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演

★日経平均株価：前週末の米株安を嫌気した売り

前週末の米長期金利の急上昇にNYダウ660ドル超の約9年ぶり大幅安を背景に序盤から売りが優勢となった。ファーストリテイリングやファナックなど値がさ株の下げが特に目立った。結局、前週末比592円安の2万2682円と大幅続落で取引は終了した。

2017年にTOPIXが0.4％以上の下落率で終えたことは39日あった。日銀はそのうちETF買入れを見送ったことがなかった。17年の0.4％以上の下落率での日銀のETF買い入れ履歴を参考にすると、本日は日銀のETF買い入れの公算が大きい。

★東京外国為替市場：大幅株安でもドル底堅い展開

ドル/円は、本邦実需筋のドル買いが観測されるなど、下値の堅さを確認するとショートカバーが入り110.08円まで持ち直した。ただ、日経平均株価がさえない動きとなったため戻りも限定的となった。ユーロ/ドルは1.2460ドル前後で終日こう着相場となった。欧州勢待ちの予想となっている。日本時間6日午前1:00にドラギECB総裁が議会証言することで、ユーロ高けん制発言が出ると荒れる展開となりやすい。また、独の連立政権発足への協議も難航しており、その行方もユーロの売買材料となりやすい。

★ビットコイン先物は売りポジションが増加

米商品先物取引委員会（CFTC)が発表した2日の週間データによれば、ヘッジファンドを含むレバレッジファンドが保有する米CBOEグローバル･マーケッツのビットコイン先物の売りポジションは、1月30日時点で2,974枚と前週比で5倍に増えた。一方、買いポジションは895枚と、同22％減少した。米国や中国、韓国、インドなどの各国で政府規制が強化される可能性が高まるなどの弱い材料情報が相次ぎ、仮想通貨の価格は低迷している。

★ブラックマンデー再来懸念が強まる

米長期金利の上昇と米価部の急落を受けて投資心理が弱気となってきた。2018年1月のS&P 500株価指数は5.6％と大幅に上昇した。1950年以降、1月に5％超高となった年は18年を含めて13回あった。このうち株価大暴落『ブラックマンデー』のあった都市だけは2月以降11ヶ月間下落した。投資家は高まってきている相場変動率を踏まえ、今年はひょっとして87年10月に2割あまり下落したような『ショック』が起きるではないかとの懸念を強めている。S&P500のおぷしょから算出する米価部の変動性指数（VIX)は前週末に3割近く上昇し、1年3ヶ月ぶりの高さとなった。

★パウエル新議長体制がイエレン路線踏襲なら落ち着きも

米長期金利は2.8％台半ば近辺と2014年以来の水準まで上昇している。米国の経済の好調や大型法人減税を材料に、FRBによる利上げペースの加速見通しが織り込まれた格好となっている。そのため、金融引き締めに伴う先行きの景気減速への懸念が生じ、積極的にリスクを取れない状況になってきた。一方で、FRBでは5日にパウエル氏は新議長として就任し、新体制に移る。パウエル氏はハト派のイエレン路線を踏襲すると見られている。急上昇した金利が新議長就任を切っ掛けにひと段落する可能性があり、月内のパウエル新議長の半期議会証言など新体制の動向が注目される。

★1月30日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月23日）　　　⇒　　　（1月30日）

･円　　　　　：▲122,870　　　⇒　　　▲114,696

･ユーロ　　　：+144,717 　　　⇒　　　+148,742

･ポンド　　　：　+33,045　　　⇒　　　　+31,741

･豪ドル　　　：　+16,679　　　⇒　　　　+13,151

短期投機筋などの円の売り持ち高は前週から減少したが、10万枚を超えて高水準は維持していることから、戻りでは利益確定売りなどが入りやすく、上値を重くする。また、ユーロの買い持ちは前週からさらに増加し、過去最大となっていることで、ユーロ買いを進めるよりも、ユーロの利益確定売りが入りやすくユーロの上昇を抑制しやすい。

★欧米イベント

○17:50　　　1月仏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：59.3）
○17:55　　　1月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：57.0）
○18:00　　　1月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：57.6）
○18:30　　　1月英サービス部門ＰＭＩ（予想：54.1）
○19:00　　　12月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲1.0％／前年比1.9％）
○24:00　　　1月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：56.6）
○6日01:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、議会証言
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の就任宣誓式
○メキシコ（憲法記念日）、休場

★日経平均株価：米長期金利上昇を嫌気した売り優勢

前日の欧米市場で主要国の長期金利が一段と上昇し、日本株は金利上昇による株式から資金流出といった副作用が強く意識され始めている。そのため幅広い銘柄に売りが出て一時下げ幅を364円に広げた。ただ、円高一服感や日銀による株式ETF買い思惑に売り方の手仕舞いの買い戻し入り下げ渋り推移した。結局、前日比211円安の2万3274円と反落して終了した。これまで世界的に金利･物価の低位安定のもとの景気拡大が株価を押し上げる『ゴルディロックス相場』が続いていたが、その終わりが続きつつあるのかもしれない。

★東京外国為替市場：ドルは持ち直すも上値の重い展開

ドル/円は、前日につけた高値109.75円が意識され、利食いなどに109.50円付近まで下落した。しかし、今晩発表される米1月雇用統計を見極めたいとのムードが強く、方向感を欠く動きとなった。その後は日経平均株価をにらみながら109.60円台を中心として狭いレンジでのもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州勢待ちの様相となり、1.2495ドルを挟んで方向感の欠く展開が続いた。

★日銀は市場の思惑をけん制するオペ実施

日銀は、指定した利回りで無制限に国債を買い入れる『指値オペ』を約7ヶ月ぶりに実施した。日銀の緩和縮小観測が強まる中、市場の思惑をけん制したオペとなった。ひとまず今回のオペで金利上の流れは一旦収束した。ただ、世界的な金利上昇の流れは今後も続く可能性が高い。その中で、日本だけが現状の金融政策を維持していくのは至難のワザとなってくる。

★トランプ政権への打撃：米国務省ナンバー3の退任

米国務省のナウアート報道官は、同省ナンバー3のシャノン国務次官（政治担当）が退任すると発表した。後任が決まるまで職にとどまる予定だが、人事案は発表されていない。北朝鮮核問題など外交課題が山積みする中、経験豊かなキャリア外交官の退任がトランプ政権への打撃とになるとの見方もある。国務省の予算削減や、多くの高官ポストがいまだに決まらない現状などに省内で反発が高まっているが、ナウアート氏は、シャノン氏の退任は『個人的な理由』と説明した。

一応、個人的な理由ということになっているが、地政学リスクが高まりそうな時期に辞任するということが気になるところだ。

★米国市場では1月雇用統計が公表

米国の雇用が引き続き20万人前後の順調な伸びを継続すると見られている。労働省が発表する雇用統計と最も相関関係が強いとされるADP雇用指標が市場予想を上回り2ヶ月連続で20万人超の伸びを見せた。一方で、過去の10年間の統計で、1月の雇用は、米国内での寒波や大雪から市場予想を下回る傾向にあるということには注視が必要となる。また、ADP雇用指標は雇用市場のひっ迫を示しており、失業率が4％を割り込む可能性も指摘されている。焦点となるのは、平均時給となる。米10-12月期単位労働コスト改定値は前期比年率+2.0％と、予想外に3四半期ぶりの大幅な伸びとなった。労働市場のひっ迫がついに賃金の上昇として現れると、年内の利上げペース加速観測が強まる可能性もある。

★欧米イベント

○18:30　　　1月英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、予想：52.0）
○19:00　　　12月ユーロ圏ＰＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比2.3％）
○19:00　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○22:30　　　1月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18万人／失業率4.1％／平均時給、前月比0.2％）
○24:00　　　12月米製造業新規受注（予想：前月比1.5％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：95.0）
○3日03:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○3日05:30　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演