FITS エコノミックレポート

★中国経済指標に注目：リスク選好も左右：16:00発表

中国市場では、10-12月の国内総生産（GDP）や12月鉱工業生産、小売売上高といった経済指標が公表さえる。12日の12月貿易統計では外需を示す輸出が底堅さを示す一方、内需を示す輸入は減速となった。

中国の景気は世界経済の回復と国内での住宅・金融バブル抑制策の綱引きとなっているが、年初からの中国株の堅調地合いもあり、緩やかな改善傾向が維持されるとリスク選好の動きを支援する。

★1月7-13日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は9535億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は892億円の買い越しとなり、買い越しは34週連続となった。また、海外投資家は対内株式は4987億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。対内短期債は1兆7334億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。

日本株の上昇を牽引しているのは外国人投資家による買いが継続していることにありそうだ。また、国内投資家の海外投資も継続しており、円高進行によるドルの買いの支援となっている。いずれ国内投資家の資金が円に回帰すると、円高が止まらない要因となり先行き不安が残る。

★日経平均株価：利食いやポジション調整売りから続落

米国株高や外国為替市場で円安となったことを手掛かりにしてハイテク株中心に買いが先行した。一時1991年以来となる2万4000円台に乗せたが、その後は利食い売りなどに押されて上値が重くなった。午後になると欧州勢からの売りが出たほか、市場では『年金などが持ち高調整の売りを出し始める水準』との指摘があり、本邦機関投資家の売りに下げ幅を拡大した。結局、前日比104円安の2万3763円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：株価下落でリスク回避のドル売り

ドル/円は、本邦機関投資家からのドル買いで一時111.48円まで上昇したものの、その後は徐々に上げ幅を縮小した。午後には日経平均株価が160円超安まで反落したことにつれて、、リスク回避のドル売りに押された。ユーロ/ドルは、ドル/円の下落につれた買戻しが進み、一時1.2208ドルの高値を付けた。

★根拠なくビットコイン持ち直し：GSが推奨レポート

一昨日から仮想通貨が乱高下していますが、10,000ドルを下抜けて下げ足が加速したところで、ゴールドマン・サックスが『ビットコインは10,000ドル以下は買い』との推奨レポートを発行すると、一気に買い戻しの動きが強まった。仮想通貨自体に価格形成の整合性がないわけで、買い推奨のレベル自体も、『裏づけされる根拠』があるもではなく全てが『仮想』の世界の動きとなった。幻影が相場の動きを支配している。根拠なき相場の戻りは、戻り売りのターゲットになりやすい。

★欧米イベント

○16:00　　　10－12月期中国国内総生産（ＧＤＰ、予想：前年同期比6.7％）
○16:00　　　12月中国小売売上高（予想：前年比10.2％）
○16:00　　　12月中国鉱工業生産（予想：前年比6.1％）
○17:15　　　バイトマン独連銀総裁、クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.00％で据え置き）
○21:00　　　モルガン・スタンレー第4四半期決算
○22:30　　　12月米住宅着工件数（予想：127万5000件、前月比▲1.7％）
建設許可件数（予想：129万5000件、前月比▲0.6％）
○22:30　　　1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：25.0）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：24万9000件）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○19日01:00　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○19日02:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、記者会見
○米財務省2年、5年、7年債入札条件

★日経平均株価：押し目買いで下げ幅縮小

日経平均株価は、前日に約26年ぶりの高値をつけた後だけに利益確定売りが出やすかった。値がさ株などに売りが持ち込まれ、、指数は一時210円超下押しした。ただ、売り一巡後は来週から発表が本格化する本邦企業決算への期待や、為替市場で円高が一服したことで個人投資家の押し目買いも入り下げ幅を縮めた。結局、前日比83円安の2万3868円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドルの買い戻し優勢に

ドル/円は、朝方110.16円まで下落したものの、市場では『本邦実需勢のドル買いが観測された』との指摘があり、ドル売り一巡後はショートカバーが優勢になった。また日経平均株価が下げ幅を縮めたうえ、全般ドルの買い戻しが進んだことも支えに110.80円台まで買い上げられた。ユーロ/ドルは、1.2322ドルまで急ピッチまで上げた反動から一転して売りが優勢となり1.2240ドル近辺まで上げ幅を縮めた。

★ドイツは2年連続の世界最大の経常黒字国

ドイツのIFO経済研究所は16日、2017年のドイツの経常黒字が2870億ドルとなり、2年連続で世界最大の経常黒字国になったと発表した。2位は日本で2030億ドル、3位は中国で1350億ドルだった。

2017年のドイツの経常黒字の対国内総生産（GDP)比は7.8％と、前年の8.3％から低下した。

トランプ大統領は、就任直後から貿易不均衡について言及しており、今後もドイツ・日本・中国については貿易面ではトランプ大統領のターゲットとなりやすい。そのため、必要以上の通貨安については米国からのけん制発言が出やすく、それは日本円においても例外ではないと思われる。

★米国の政府機関閉鎖懸念がドル安の一因

米国の暫定予算案は、19日に失効する。2018年会計年度の予算案協議に注目が集まる。議会は今週中に、支出案を承認する必要がある。さもなければ、米国の政府機関は一時閉鎖される危機に直面することになる。民主党指導者は、移民救済制度『DACA（ダカ）』は、子供のとき委親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度。トランプ政権はDACAを違法とし、昨年9月に6ヵ月の猶予期間を設けた上で撤廃する方針を表明している。最後に政府機関が閉鎖されたのは、2013年と、その前では1995-1996年となる。もし、政府機関閉鎖となると、さらなるドル売り要因となる。

★米国市場では12月の鉱工業生産が公表

12月分のISM製造業景況指数では『生産』が65.8となり、前月の63.9から改善した。世界経済の回復やドル安のほか、減税進展やそれに伴う設備投資の増加、冬季入りによる電力やガスなどの生産拡大が支援材料となる。参考となる11月実績は前月比+0.2％だった。大型ハリケーン後の鉱工業部門の持ち直しが続き、製造業部門は3ヶ月連続で増加したが、公共部門が落ち込んだ。製造業は+0.2％、鉱業は+2.0％だった。12月については公共部門が多少持ち直すとみられており、全体的には11月実績をやや上回る可能性が高い。

★欧米イベント

○17:55　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○19:00　　　11月ユーロ圏建設支出
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.4％）
○20:00　　　11月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.7％）
○20:45　　　サンダース英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○20:45　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）第4四半期決算
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　ゴールドマン・サックス第4四半期決算
○23:15　　　12月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.5％）
設備稼働率（予想：77.4％）
○24:00　　　カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.25％に引き上げ）
○24:00　　　1月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：72）
○18日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日05:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○18日06:00　　　11月対米証券投資動向

★日11月第三次産業活動指数：市場予想を上回る

11月の第三次産業活動指数は前月比+1.1％となり、市場予想の前月+0.3％を大きく上回る結果となった。

★日経平均株価：外国人買いで26年ぶり高値

外国為替市場で円高が一服したことが投資家心理の改善につながった。また、世界的な景気拡大期待を背景に日本株に先行観が膨らみ、市場では『主力株に海外勢からの買いが入った』との指摘もあり総じて堅調に推移した。結局、前日比236円高の2万3951円と26年ぶりの高値で終了した。

★東京外国為替市場：ドルの上値が重くもみ合い

ドル/円は、日本株高を支えにクロス円の上昇とともに一時110.97円まで値を上げた。しかし、米長期金利が2.544％付近で横ばいとなり、ドルの上値追いにはつながらず上値の重い展開となった。ユーロ/ドルは全般ドル買いが進んだ場面では1.2247ドルまで下押ししたが、その後はユーロ/円の上昇つれる形で1.2279ドルまで持ち直した。ただ、1.22ドル台半ばで底堅い値動きのため、ドルへの下押し圧力もかかりやすい状況が続いた。欧州勢の参入待ちの様相となっている。

★ドル実行指数からドル下落余地継続

ドルの総合力を示すドル実行指数（インターコンチネンタル取引所算出）は2014年5月安値78.90から2017年1月の高値103.82までに+32％近い急騰となり、2002年12月以来の高値を更新する場面も見られた。その反動によってドル指数は昨年1月から反落に転じてきた。しかし、今年1月15日時点でのドル安値を90前後であり、昨年1月の高値から▲13％の下落にとどまっている。2004年から2014年までの中心レンジは70-90となっており、引き続きドル高修正の残存余地には注意が必要となる。

★米国市場では1月のNY連銀製造業景況指数

米国では12月下旬に減税を含めた税制改革案が議会で可決した。減税期待のほか、株価の最高値推移による景況マインドの改善やドル安なども米国の製造業にはサポート要因となりやすい。また、米国では年末商戦も良好な結果となった。しかし、製造業景況指数については、すでに減税期待も一旦織り込まれてきており、金利上昇や原油高などの資源高もあって、1月の景況指数が反動減速になるリスクも残る。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独卸売物価指数（ＷＰＩ）
○16:00　　　12月独消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比0.6％）
○16:45　　　11月仏財政収支
○18:30　　　12月英消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.4％／前年比3.0％）
小売物価指数（ＲＰＩ、予想：前月比0.6％／前年比3.9％）
○18:30　　　12月英卸売物価指数（ＰＰＩ、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.3％）
○20:00　　　リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、講演
○22:00　　　シティ・グループ第4四半期決算
○22:30　　　1月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：19.0）

★日銀地域経済報告：3地域が総括判断を上方修正

日銀が公表した1月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地域の景気の総括判断をみると、６地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で、『拡大している』、『緩やかに拡大している』としているほか、3地域（北海道、東北、四国）では、『緩やかな回復を続けている』等としている。この背景をみると、海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。

日本の景気持ち直しが鮮明になってきていることから、日銀によるテーパリング（出口戦略）が意識されて始めている。そのため、市場は神経質になっており円買い・ドル売りになりやすい。

★日経平均株価：円高進行で上値が重くなるも底堅い展開

前週末の欧米株高を受けて投資家心理の改善を手掛かりにした買いが先行した。しかし、買い一巡後は外国為替市場で1ドル＝110円台後半に円高が進んだことから輸出関連株への売りに押され次第に上げ幅を縮小した。結局、前週末比61円だかの2万3714円と4日ぶり反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドル全面安継続

ドル/円は、対ユーロ主導のドル安傾向が続くとの思惑から、米系短期筋からの仕掛け的なドル売りが続いたほか、日経平均株価が上げ幅を縮めたことも重しとなった。日銀が超長期債を対象とする国債買い入れオペを実施して、予定額はいずれも減額しあｔ9日と同じだったことを受け、投機筋の一部が円買いで反応した。本日は米国市場はキング牧師誕生記念日の祝日となり、欧米市場では市場参加者が減少することからボラティリティの高まりには注意が必要となる。ユーロ/ドルは、前週末高値1.2218ドルを上抜けすると目先のストップロスを誘発し、一時1.2239ドルと2014年12月23日以来の高値を更新した。

★米12月小売売上高は決して良い数字とはいえない

全米小売業協会は12日、昨年11-12月の小売売上高は前年比+5.5％の6919億ドルに達したと発表した。昨年12月下旬に米税制改革法尾案は成立したが、一般消費者の減税への期待は11月頃より広がっていたため、年末商戦時期における個人消費の伸びに寄与したことは間違いない。しかし、一部市場参加者からは、『減税による賃金・賞与の増加期待が高まっていたことを考えると、11-12月の小売売上高伸びは特に高いとは言えない』との指摘がある。それは、減税の恩恵を受けるのは主に富裕者層であり、米国民の一部に限定されるとの見方が多い。そたのめ、法人減税を活用して、多くの企業が賞与の支給や賃上げを実行しなければ、米国景気引き上げにつながりにくくなる。

★商品投資に妙味：市場は一段高を予想

バークレイズによると、商品関連証券に投資された資産は昨年12月に1％増加し、4年ぶりの高水準である3110億ドル（約34兆5600億円）に達した。12月の純流入額は34億ドル、等質損失は3億ドルにとどまり、強気姿勢を示唆した。株式と債券のバリュエーションが高い局面で、世界の経済成長の回復や製造業生産、供給の引き締まりが投資需要を刺激している。ロンドン市場では11日、北海ブレント原油価格が3年ぶりに1バレル＝70ドルを超え、その数日前には亜鉛価格が10年ぶりの日中高値を付けた。銅価格は昨年12月後半に約4年ぶりの高値を付けた。

★1月9日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（1月2日）　　　⇒　　　（1月9日）

・円　　　　　：▲121,766　　　⇒　　　▲125,536

・ユーロ　　　：+127,868　　　 ⇒　　　+144,691

・ポンド　　　：　+16,235　　　⇒　　　　+25,492

・豪ドル　　　：　▲20,026　　  ⇒　　　　　+5,458

ユーロの買越幅が3週続けて拡大し、買越幅は2週連続続けて1999年のユーロ導入以来で最大となった。かなりユーロ買い過熱感が出ており、ECB要人からユーロ高けん制発言などが出てくると大幅なポジション調整的な動きになりやすい。円の売越幅も売越幅が前週から増えており、依然として高水準で推移している。一方で、円高進行していることから、もう一段の円高進行でストップロス的な動きになりやすい。

★欧州イベント

○19:00　　　11月ユーロ圏貿易収支（季節調整前）
○16日03:15　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○米国（キング牧師誕生日）、休場

★15日はキング牧師記念日で米国市場は休場

アノマリーでは、キング牧師記念日前後の米価部は休日前に強い一方、休日後は下げる傾向にあるという。1998年以降のNYダウでは、平均で休日前の金曜日に0.08％上昇したのに対し、休日後の火曜日には0.21％下落した。ただし、2016年、2017年とも金曜日は下げており、それほど強いアノマリーではないようだ。

★中12月貿易収支：市場予想を上回る

12月中国貿易収支は3619億8000万元（+546.9億ドル）の黒字となり、市場予想の2352億元（+370億ドル）の黒字額より大きくなった。

人民元ベースでの輸出が前年同月比7.4％増となり、輸入は前年同月比0.9％増となった。

中国の昨年12月の北朝鮮への輸出は前年同月比では23.4％減少した。

★日12月の景気ウオッチャー調査：市場予想を5ヶ月ぶりに下回る

内閣府が発表した12月の景気ウオッチャー調査によると、街角景況感を示す現状判断指数は53.9となり、前月比の55.1から低下した。さらに市場予想の55.1を下回った。

一般庶民の景気の状況は悪化傾向にあり、今後財布の紐がしまる可能性もある。

★日経平均株価：利益確定売りに押される展開

米国株高が相場を支えた半面、外国為替市場での円高進行が重しとなり、前日を挟んで一進一退の動きとなった。後場からはドル/円が111円台前半の円高を受けた企業の輸出採算の悪化懸念から輸出主力株中心に利益確定売りに押されて下げ幅を広げた。一時122円安まで売られたものの引けにかけて押し目買いに下げ足を縮めた。結局、前日比56円安の2万3653円と3日続落で終了した。

★東京外国為替市場：111.25円近辺で持ち高調整継続

ドル/円は、昨日安値の111.04円手前で下値の堅さを確認すると、対ユーロなどでドル安一服したこともあって一時111.35円まで切り返した。ただ、一段の買い材料にも乏しく、買い戻しの勢いは長続きしなかった。111.25前後での持ち高調整が続いた。ユーロ/ドルは、一時1.2066ドルまで上昇したが、4日高値1.2088ドルが意識されるとユーロ買いも一服した。米長期金利が小幅に上昇したこともあり、やや上値が重くなった。手掛かり材料に乏しく欧州勢待ちの様相となっている。

★米国市場では12月小売売上高が公表

12月にかけては、家電、スポーツ用品、本、衣料品などが良好さを示したほか、株価の上層が資産効果を通じて消費をサポートした。また、オンラインストアの売上も順調に増加した。住宅販売なども底堅さを維持させており、米国の小売売上高は改善が期待されりすい。一方で、年末商戦の好調な結果については、すでに織り込みも進んできた。さらに米国では自動車販売の増加に循環的な息切れ警戒されている。参考となる11月実績は前月比+0.8％で市場予想を上回った。

★米国市場では12月消費者物価指数（CPI）が公表

12月指標では、平均賃金や生産者物価指数（PPI）などが伸び悩んだ。PPIは前月比で▲0.1％の低下となり、2016年8月以来のマイナスとなった。サービス関連の価格ゲラkうが影響しており、CPIも改めて構造的な低迷持続が意識される。参考となる11月実績は前年比+1.7％もとどまり、10月実績の+1.8％を下回った。航空運賃や家庭用雑貨の値下がりが栄光した。12月については、航空運賃は横ばいと予想されるが、一部項目のコスト上昇がっ反映される可能性がある。

★欧米イベント

○16:45　　　12月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　12月米ＣＰＩ（予想：前月比0.1％）
エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％）
○22:30　　　12月米小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）
○24:00　　　11月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○13日01:30　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○13日02:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○13日06:15　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演