FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：貿易摩擦激化と世界景気先行き不透明感から売り

トランプ米大統領の鉄鋼・アルミ関税引き上げ保護主義政策による貿易摩擦激化と世界先行き不透明感にリスク回避の動きが強まりう、売りが優勢となった。結局、前週末比139円安の2万1042円と4日続落で取引が終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は105円半ばでもみ合い相場

ドル/円は、本邦実需勢などのドル買い・円売りに支えられ、105円台半ばから105.70円付近まで上昇した。ただ、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策で、貿易摩擦が激化するとの懸念からドルの反発は限られた。その後は、米長期金利が低下したことや日経平均株価が下げ幅を広げたことで、ポジション調整などのドル売り・円買いに105円台半ばへ押し戻された。ユーロ/ドルは、ドイツ大連立政権の発足を好感したユーロ買い・ドル売りが一巡、1.23ドル台前半で小動きとなった。イタリアの総選挙後の不安定な政局に対する懸念からユーロ売りも散見された。

★動き出した日本の個人投資家：外国人投資家の売りを吸収

株式市場は2月に入って世界的に調整色を強め、日経平均株価も3月2日時点で年初来7.0％下落した。需給面の主因は外国人投資家であり、年初から現物市場で1.27兆円、先物使用で4.13兆円売り越した（2月23日時点）。この売りを吸収したのが、日銀のETF買入と共に、個人投資家や投資信託である。年初来、現物市場で各々9470億円、4160億円買い越した。

★イタリア総選挙では『五つ星運動』が躍進

イタリア総選挙では、反エスタブリッシュメント（既成勢力）政党が躍進した。同国有権者は長引く景気悪化や増税、移民流入を理由に、既存の主要政党を拒否、同国政治の行方は混沌としている。5日午前3時（日本時間同日午前11時）時点で、総選挙の勝者とみられるのはユーロ懐疑派の『五つ星運動』と、中道右派連合の一角を成す反移民の『同盟』。これら両党が中道グループの票を奪ったため、中道左派を含めた3陣営のいずれも過半数に達せず、政権発足まで連立交渉が続く見込みとなっている。

★8日のECB定例理事会でフォワードガイダンスの変更なしの見方

エコにミスとはECBが8日に開催される定例理事会でフォワードガイダンスを変更するとの予想を撤回した。エコノミストらはECBが債券購入についてのガイダンスを6月までに変更するとみている。購入終了の期日設定は7月までの実施を予想している。また債券購入終了後も『相当期間』据え置くとしている政策金利のガイダンスが変更されるのは9月になると見込まれる。世界的に株価が不安定になっていることから、わずかな変化も市場の過剰反応を引き起こす可能性があり、慎重姿勢とならざるを得ない。

★トランプ減税の多くは自社株買いに

トランプ減税の多くは自社株買いに向かう。2018年には17年の2倍以上の1710億ドル（約18.4兆円）が発表されている。トランプ減税は、①企業が非常に割安な金利で債務を発行、②自社株買いや配当金として投資家に還元する、③高リスク企業の高利回り債を小幅スプレッドで取得、④それら資産のオフショア保有の必要がなくなるなどに集約される。つまり、米大手企業とその大多数の労働者の命運は基本的に切り離されており、トランプ減税で浮いた収益で従業員の賃金が大幅に増えるわけでもなければ、設備投資に投下されるわけでもなく、主として自社株買いに向かう。

★米国市場では2月ISM非製造業景況指数が公表

米2月ISM非製造業景況指数は58.7と、1月の59.9から弱含む見通しとなっている。足もとは米港k株の調整局面入りとみられ、経済指標の悪化が株安につながればドル売りを誘発する可能性がある。

★欧米イベント

○17:50　　　2月仏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：57.9）
○17:55　　　2月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：55.3）
○18:00　　　2月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：56.7）
○18:30　　　2月英サービス部門ＰＭＩ（予想：53.3）
○19:00　　　1月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比▲0.1％／前年比2.0％）
○24:00　　　2月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：58.9）
○6日03:15　　　クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演
○中国全国人民代表大会（全人代）開幕

★日経平均株価：米国株安と米中貿易摩擦激化への警戒感から売り

前日のNYダウが420ドル安の大幅3日続落やトランプ大統領の鉄鋼・アルミ輸入制限方針による『米中貿易摩擦』激化への警戒感から景気敏感株への売りが膨らみ一時600円超に下げ幅を広げた。結局、前日比542円安の2万1181円と大幅3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：黒田日銀総裁の初心聴取時の発言受け円買い

ドル/円は、午後に日経平均株価が下げ渋ったことで106.10円台付近まで下値を切り上げる場面も見られたが、戻りの鈍さを確認すると再びドル売りが優勢になり、106円台割れとなった。一部では黒田日銀総裁の初心聴取時の発言が『2019年度頃に出口を検討していることは間違いない』との見解を示したことも材料視され、一時105.75円まで下押しが進んだ。ユーロ/ドルは、1.2280ドルを挟んで方向感の乏しい展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★来週から全人代開催：成長率は前年と同じ6.5％前後の予想

中国の全国人民代表大会（全人代）が5日から北京で開幕する。今年の政策目標を設定するとともに、金融リスクや大気汚染、過剰生産能力の抑制に向けた計画の詰めを行うなど中国経済にとって重要な場となる。期間は約2週間となる。今年の全人代は、有識者が中国経済見通しへの懸念を強めつつある中で開催される。17年の成長率は市場予想を上回り、エコノミストの間では18年の成長率見通しを引き上げる動きもある。市場では今年の成長率目標について、昨年と同じ6.5％前後に設定されるとの見方が優勢となっている。

★高関税で中国との貿易紛争懸念は過剰反応か

トランプ大統領が、鉄鋼やアルミ業界首脳との会合で来週にも高関税を課す方針を示したことが伝わり、米国の保護主義懸念・中国との貿易紛争が警戒されて米国株が大幅安となった。ただ、中国との貿易紛争に発展すると考えるのは時期尚早である。アメリカ合衆国商務省国際貿易局（ITA)によれば、2017年9月時点の米国の主な鉄鋼輸入国で上位10の国が輸入量の78％を占めていた。国別で最も輸入が多かったのは韓国（10％）で、これにメキシコ（9％）、ロシア（9％）と続く。日本は5％で、中国は11番目とは言え、既に米国にとって主要な鉄鋼輸入国ではない状況となっている。

★米新車販売台数は2ヵ月ぶりの減少

米調査会社オートデータがまとめた2月の米新車販売台数は前年同月比2.4％減の130万2128台だった。減少は2ヵ月ぶりとなった。市場予想の▲4.1％減は上回った。季節調整値を年率換算した販売台数は1708万台と2.1％減少だったが、市場予想1680万台は上回った。

★パウエルFRB議長の上院証言はタカ派姿勢後退

パウエルFRB議長は3月1日に上院銀行委員会で議会証言を実施した。議長は、労働市場の一部で依然たるみが存在する可能性を指摘し、『決定的な賃金上昇を示す強い証拠はみられない』と、前日に見せたタカ派姿勢を緩和させた。また、経済も現状で『過熱している兆候はない』としたほか、インフレ起こさずに労働市場がさらに改善することは可能だと述べた。パウエル議長は2月27日に行われた下院の議会証言で昨年12月以降経済が一段と強まったとの見解を明らかにし、2018年の利上げが3回以上になる可能性を示唆した。証言を受けて、米長期金利は上昇、金利の上昇を警戒した株式市場は下落した。このため、市場ではパウエル議長が2日目の証言で果たしてタカ派姿勢を維持するかどうかに注目が集まった。

★欧米イベント

○16:00　　　1月独小売売上高指数（予想：前月比0.7％）
○16:00　　　1月独輸入物価指数（予想：前月比0.4％／前年比0.7％）
○17:10　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○18:30　　　2月英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、予想：50.5）
○19:00　　　1月ユーロ圏ＰＰＩ（予想：前月比0.4％／前年比1.6％）
○19:00　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○22:30　　　12月カナダ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前月比0.1％）
10－12月期カナダＧＤＰ（予想：前期比年率2.0％）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：99.5）

★2月18-24日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は2013億円の買い越しとなり、買い越しは4週間ぶりとなった。対外株式は450億円の買い越しとなり、買い越しは3週間ぶりとなった。また、海外投資家は対内株式は536億円の売り越しとなり、売り越しは2週間ぶりとなった。対内中長期債は206億円となり、売り越しは2週連続となった。

国内投資家の外国債券投資は3週で2兆3395億円の売り越しとなっていたが、4週間ぶりに買い越しとなり、再び外国債券投資が活発化するか注目される。一旦海外外貨から本邦円に戻すリパトリが終了した可能性がある。海外投資家の国内株売りのピークも一旦終了した可能性があるので、来週の動きが注目点となる。ただ、日本株に関しては金融機関の持ち株解消の売りが例年1月後半から3月にかけて行われる。しかし、今年は1月24日をピークとして2月には大幅下落となったことから、金融機関からの売りニーズが残っており、上値の重い展開が続きそうだ。

★日経平均株価：米国株安と円高を嫌気した売り優勢

前日の米国株安や外国為替市場で円高が進んだことなどが嫌気され、主力株中心に売りが膨らんだ。106円台半ばの円高や中国景気悪化への警戒感も嫌気されて下げ幅を一時410円超に広げた。結局、前日比343円安の2万1742円と大幅続落で終了した。

★東京外国為替市場：日本株大幅安でもドル/円はしっかり

ドル/円は、午前からの流れを引き継いでショートカバーが進み、一時106.87円まで値を上げた。日経拝金株価は一時420円超安まで下げ幅を広げるなど軟調に推移した。本来ならリスク回避の円買いに振れやすい。しかし、日銀の片岡審議委員が午前中に『物価目標の早期達成に向けもう一段の追加緩和が必要』など緩和政策の拡大に言及したことで、円売りが観測された。ユーロ/ドルは、一時1.2198ドルまで上昇する場面があったものの、総じて1.2190ドル台でのもみ合いとなった。

★パウエル米FRB議長の2会目の議会証言：発言内容が変ることも

上院銀行委員会で議会証言を予定している。（日本時間24:00から）証言内容は2月27日に実施された下院での証言とほぼ同様になると見られている。しかし、質疑応答での回答には注意が必要となる。FRB議長は度々、初日の証言で市場の解釈が自分の意図するとこではないと判断した場合、2日目の証言でそれを正す兆候がある。パウエル議長は儀著就任後初めてとなった2月27日の下院議会証言で、自分の見通しとして経済が12月から一段と強まったと言及した。四半期ごとに発表されるFRBスタッフ予測の12月分で、2018年の平均利上げ予測が年3回であったため、市場は本年4回の利上げ観測を強めている。下院証言で、株式相場の下落に関して、『比較的秩序があった』と金融政策に影響しない考えを示したが、一両日の株式相場の下落を受けて、判断を変えるかどうかにも注目が集まる。

★米国市場では1月PCEコア指数が公表

1月実績は前年比+1.5％、また1月消費者物価コア指数は前年比+1.8％だった。1月の消費者物価指数では家賃、衣服、医療サービスなどの項目が上昇した。コアPCEでは家賃の上昇は反映されにくいとみられているが、衣服や医療サービス価格の上昇を考慮すると、1月の物価上昇率は12月実績を若干上回ってもおかしくない。

★欧米イベント

○15:45　　　10－12月期スイス国内総生産（ＧＤＰ、予想：前期比0.5％／前年比1.7％）
○16:00　　　2月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○17:15　　　1月スイス小売売上高
○17:30　　　2月スイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数（予想：64.0）
○17:50　　　2月仏製造業ＰＭＩ改定値（予想：56.1）
○17:55　　　2月独製造業ＰＭＩ改定値（予想：60.3）
○18:00　　　2月ユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値（予想：58.5）
○18:30　　　1月英消費者信用残高（予想：14億ポンド）
○18:30　　　1月英マネーサプライＭ４
○18:30　　　2月英製造業ＰＭＩ（予想：55.0）
○19:00　　　1月ユーロ圏失業率（予想：8.6％）
○21:00　　　10－12月期ブラジル国内総生産（ＧＤＰ、予想：前年同期比2.5％）
○22:30　　　10－12月期カナダ経常収支（予想：176億5000万カナダドルの赤字）
○22:30　　　1月米個人消費支出（ＰＣＥ、予想：前月比0.2％）
個人所得（予想：前月比0.3％）
ＰＣＥコアデフレータ（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万5000件）
○24:00　　　2月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）製造業景気指数（予想：58.7）
○24:00　　　1月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　パウエルＦＲＢ議長、米上院銀行委員会で証言
○2日01:00　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演

★中国製造業PMIは悪化：今後も継続するとの観測

中国国家統計局と中国物流購入連合会（CFLP)が発表した2月の中国製造業PMIは50.3と前月から1.0ポイント悪化した。春節（旧正月）の大型連休で生産が停滞したのが響いた。春節要因が悪化幅を大きくした面はあるが、株式市場ではPMIの鈍化傾向は続くとの見方が出ている。それは、人民元の対ドル相場が上昇しており、今後も輸出を抑える懸念がある。悪化は3ヶ月連続で2016年7月以来、1年7ヶ月ぶりの低水準だった。生産や新規受注が低迷した。

★日経平均株価：米国株安を引き継ぎ大幅下落

日経平均株価は反落、前日のパウエルFRB議長の『穏健的タカ派』議会証言を受けた米ダウ平均300ドル安の反落を引き継ぎ売りが先行した。日銀の超長期債買い入れ減額を受けた1ドル107円近辺への円高も売り材料視され下げ幅を広げた。また、NYダウ先物の続落も売り材料となった。結局、前日比321円安の2万2068円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドルは上値の重い展開

ドル/円は、一時107.36円まで上昇する場面があったものの、午後の日経平均株価が320円超安まで下げ幅を広げたこともあり、再び売りに押される展開となった。ユーロ/ドルは、1.2220ドル台でのもみ合いに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★パウエルFRB議長の発言受け利上げ確率上昇

パウエル米FRB議長は、米経済およびインフレ加速の見通しの強まりを受け、政策当局者らは今年の利上げ回数について、現在の予想である3回から増やす必要があるかどうか検討する可能性があるとの認識を示した。パウエル議長の証言を受けて、市場が織り込む10-12月（第4四半期）の利上げ確立は約50％に上昇した。4-6月（第2四半期）は約80％、7-9月（第3四半期）では約70％にそれぞれ確率が上がった。次回3月会合での利上げ確率は100％近くで変らずだった。

★米反ダンピング・相殺関税は米中間の緊張を高める可能性も

米商務省は、中国政府から不公正な補助金を受けた同国のアルミホイル製造業者が米国で不当に安く販売しているとして、反ダンピング（不当廉売）完全と相殺関税を適用する最終決定を下したと発表した。商務省のはっぴょ資料によれば、反ダンピング関税の税率は49－106％、相殺関税は17－81％となる。中国はアルミ・メーカーへの不公正な補助金供与を否定しており、今回の商務省の決定は米中間の緊張を高める恐れがある。

★欧州市場では2月ユーロ圏消費者物価コア指数が公表

1月の実績は前年比+1.0％で物価上昇率は12月実績をわずかに上回った。2月については、エネルギー価格の上昇や雇用情勢の改善などが指数に反映されるとみられていて、インフレ率は1月とほぼ同水準になるとみられている。

★米国市場では10-12月国内総生産改定値が公表

速報値は前期比年率+2.6％とになった。個人消費や設備投資は順調だったが、輸入増の影響で成長率は7-9月期との比較で減速した。改定値では個人消費と設備投資は横ばい、その他の項目は速報値と概ね変らないと予想されている。改定値の市場コンセンサスは速報値をわずかに下回るもようだが、ほぼ同水準の成長率になるとみられている。

★欧米イベント

○15:00　　　1月南アフリカマネーサプライＭ３（予想：前年比6.50％）
○16:00　　　3月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.9）
○16:45　　　1月仏卸売物価指数（ＰＰＩ）
○16:45　　　1月仏消費支出（予想：前月比0.4％）
○16:45　　　10－12月期仏国内総生産(ＧＤＰ)改定値（予想：前期比0.6％）
○16:45　　　2月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.3％）
○17:00　　　2月スイスＫＯＦ景気先行指数（予想：106.0）
○17:55　　　2月独雇用統計（予想：失業率5.4％／失業者数変化▲1万5000人）
○18:30　　　1月南アフリカＰＰＩ（予想：前月比0.2％／前年比5.1％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.2％）
○21:00　　　1月南アフリカ貿易収支（予想：17億ランドの赤字）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:00　　　10－12月期インドＧＤＰ（予想：前年同期比7.0％）
○22:30　　　1月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.5％）
○22:30　　　1月カナダ原料価格指数
○22:30　　　10－12月期米ＧＤＰ改定値（予想：前期比年率2.5％）
○23:45　　　2月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：64.1）
○24:00　　　1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％）
○1日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計

★日経平均株価：25日移動平均線が上値抵抗

前日のNYダウが399ドル高の3日続伸に、まとまった売りが出にくいなかで、投資家心理が上向き個人投資アの買いが入ったほか、先物上昇に伴い裁定買いが現物株に入り一時上げ幅を349円に広げた。ただ、25日移動平均線（2万2503円）達成感から利益確定売りに押された。結局、前日比236円高の2万2389円と3日続伸して終了した。

金融機関は1月後半から3月にかけて持ち合い解消の売りを出す傾向がある。ただ、今年は2月に株式相場が急落したことで、売りに動けなかった金融機関も多い。2月は第2週までで『都銀・地銀』の減ぶるの売却がkうは439億円と17年2月の第2週まで742億円を下回る。今後売却額が膨らむ可能性があり、海外投資家や機関投資家が本格的な買いに動けないうちは、上値の重い展開が予想される。

★東京外国為替市場：パウエル議長議会証言控えこう着相場

ドル/円は、107円を手前で売り圧力に上昇を阻止された。日経平均株価の上昇基調は続き、円売りに振れやすい。ただ、今晩のFRBのパウエル議長による初の議会証言を前に動きづらい状況だった。ユーロ/ドルは、昨日高値の1.2355ドルが目先のレジスタンスとして意識されたことで伸び悩む展開となった。

★EUが離脱協定案を28日に公表：ポンド売りに注意

EUは、英国との離脱協定案を28日に公表する。メイ英首相の最も重要な要求の一部を無視する内容となる見通しで、首相はEUから試練を付き付けられる。円滑な離脱を促す意味で企業が望む移行期間を巡る協議は続いているが、100ページに及ぶ離脱協定案では、移行期間がどう機能すべきかに関するメイ首相の提案は考慮されず、アイルランドとの将来の国境で首相が求めている重要な譲歩も盛り込まれない可能性が高い。英国にとって不利な内容となると、ポンド売りにつながる可能性が高まる。

★パウエル米FRB議長の議会証言

市場では、今晩の米下院でのパウエル米FRB議長の議会証言を待つかたちとなっているが、市場からは『特段サプライズはない』との声も聞かれる。『期待し過ぎる』のが市場というものではあるものの、そもそも『イエレン体制』の理事を務めていた議長が、特別な新基軸といったものを打ち出すはずもなく、ウォールストリートジャーナルが『Mr.ordinary』（ただのおっさん）と揶揄しているにも妙に納得する。

★米財務長官は短期のドル高に言及せず

ムニューシン米財務長官はカリフォルニア州、ビバリーヒルズでの講演で、ドルは自由市場によって価値が決定されるべきだとの見解を示した。我々はドルに影響を与えるような政策方針を決定しないと言及した。今までのように短期的なドルに関しては触れなかった。加えて、長期的に強いドルは米国の国益に叶うとした。ムニューシン米財務長官は就任移行、繰り返してきた為替に関しての発言を変更した。米国が貿易競争で有利となるようなドル安誘導をしていないことを暗に主張した。

★欧米イベント

○16:45　　　2月仏消費者信頼感指数（予想：103）
○17:40　　　メルシュ欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○18:00　　　1月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.6％）
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：0.1）
○19:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○22:00　　　2月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.5％）
○22:30　　　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、米下院金融サービス委員会での証言原稿公表
○22:30　　　1月米耐久財受注額（予想：前月比▲2.0％／輸送用機器を除く前月比0.4％）
○23:00　　　12月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
10－12月期米住宅価格指数
○23:00　　　12月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.4％）
○24:00　　　2月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：15）
○24:00　　　2月米消費者信頼感指数（予想：126.5）
○24:00　　　パウエルＦＲＢ議長、米下院金融サービス委員会で証言