FITS エコノミックレポート

★本日よりNY市場は夏時間帯に移行

11日より夏時間帯になるため、経済指標等は1時間早く公表されるので注意

★日経平均株価：様子見ムード強いもアジア株高を好感した買い

前週末の米国株が大幅に上昇したことを背景に買いが先行し、指数は一時500円超上昇した。しかし、政府が森友学園の書き換え文書の事実を認めると売りに押され上げ幅を縮めた。後場では、財務省が本日国会に報告する学校法人『森友学園』への国有地売却『決裁文書』巡る調査結果と今後の与野党攻防など政局混乱を懸念して投資家の様子見ムードが強まった。ただ、アジア株高など良好な外部環境も追い風となり、高い水準を維持した。結局、前営業日比354円高の2万1824円と3営業日続伸した。

★東京外国為替市場：ドル/円は森友問題絡みで上値重い展開

ドル/円は、国内輸入勢などのドル買い・円売り、日経平均株価の上げ幅が一時500円を超えたことを支えに一時106.97円まで値を上げた。しかし、前週末のNY市場高値107.05円が意識されると、ドルの上げ幅は一服した。その後は、自民党の森山国家対策委員長が『森友問題の財務省決済文書に書き換えがあると、政府から報告を受けた』と発言すると、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、106.50円近辺まで下げた。しかし、麻生財務相が記者会見で森友問題について『書き換えは近畿財務局のものがほとんど、理財局の支持で行われた』『進退については考えていない』などと発言すると、ショートカバーから106.65円付近へ持ち直した。ユーロ/ドルは、1.23ドル台前半で小動きとなっており、欧州勢参入待ちの様相となっている。

★原油売りポジションが徐々に増加：米増産懸念高まる

米国で原油が再び供給過剰になるとの懸念が強まる中、原油市場では再び売りポジションが徐々に増えている。米国の原油生産が過去最高水準に達したことを受け、ヘッジファンドによるNY原油価格下落を見込む売りポジションは、今年に入って最大の増加を示した。OPECが原油市場再均衡に向けた取り組みについて再確認した一方で、米国の原油生産は10月までに日量1100万バレルに達するとの見通しが示された。米商品先物取引委員会（CFTC)によれば、資産運用会社によるWTIの先物とオプションの買越残高は6日終了週に4.3％減り44万6023枚。買いポジションが3.1％減少する一方、売りポジションは15％増加し、昨年12月初め以降で最大の増加を示した。

★米韓合同軍事演習でステルス戦闘機F-35が初参加の見込み：楽観出来ず

トランプ大統領が5月までに米朝首脳会談を行う方針が伝わる中、4月に予定されている米韓合同軍事演習で米軍の最新鋭ステルス戦闘機F-35が初めて参加する可能性がある。韓国最大手の朝鮮日報が12日伝えたところでは、F-35Bを搭載した米軍の強襲揚陸艦が加わる見込み。対話の姿勢を示す一方で、トランプ政権が圧力をかけ続ける奉仕であることを示している。F-35Bは垂直離着機能を持ち、北朝鮮のレーダー網をかいくぐって精密区尾劇が可能とされる。今月には、山口県岩国基地の米軍基地に配備されているF-35Bが長崎県佐世保基地に配備されている強襲揚陸艦『ワスプ』と合流したと伝わっている。

★3月6日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（2月27日）　　　⇒　　　（3月6日）

・円　　　　：▲96,651　　　⇒　　　▲86,845

・ユーロ　　：+137,977　　　⇒　　　+132,972

・ポンド　　：　+12,687　　  ⇒　　　　+5,264

・豪ドル　　 ：　+9,574　　　⇒　　　　+3,135

対ドルでの円ショートポジションは縮小傾向にある。ユーロの買い持ちも前週から小幅減少したが、過去最大に近い水準で推移していることで、ユーロの上昇は限定的となる可能性が高い。

★欧米イベント

○21:00　　　1月インド鉱工業生産指数（予想：前年同月比6.4％）
○13日00:30　　　米財務省、3年債（280億ドル）入札
○13日02:00　　　米財務省、10年債（210億ドル）入札
○13日03:00　　　2月米月次財政収支（予想：2160億ドルの赤字）
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
○米国は11日から夏時間に移行済み

★米国では夏時間に移行

3月11日から米国では夏時間に移行することから、経済指標などが日本時間で1時間早まる。

★日経平均株価：25日線が上値抵抗ラインとなり上げ幅縮小

米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限に例外国があり貿易摩擦への懸念が後退した。さらに、米朝首脳会談の開催が明らかになり、朝鮮半島の地政学リスクが後退するとの見方から投資家のリスク志向が改善した。ただ、一時510円超高まで上げた後は、米国の雇用統計への警戒感などから、次第に上げ幅を縮小するなど上値の重さも目立った。結局、前日比101円高の2万1469円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は107.00円に届かず上値重い

ドル/円は、5月までに初の米朝首脳会談に応じる意向が示されたことで、リスク選好のドル買い・円売りが進み、106.35-40円水準から一時106.94円まで上げた。さらに、日経平均株価が一時500円超高まで上げたことも円売りに弾みがついた。ただ、107円台に近づくと上げ幅が一服、利益確定売りで106.60円台へ押し戻された。ユーロ/ドルは、週末を控えて積極的な売り買いは目立たず、1.23ドル台前半で方向感を欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米格付け会社ムーディーズがトルコを格下げ

トルコ中銀は7日に金融政策決定会合を開き、市場予想通りに主要政策金利を据え置いた。声明では『インフレ見通しが一時的な要因を除いて大幅に改善し、中銀目標と一致するまで断固として引き締めスタンスを維持する』と言及した。声明文では前回から大きな変更は見られなかった。その一方、同日には米格付け会社ムーディーズがトルコの格付けを『Ｂａ1』から『Ｂａ2』に引き下げたと発表しいた。市場では『トルコ中銀は市場や格付け会社から信認の問題を抱えており、Ｓ＆Ｐやフィッチなども追随して格付けを引き下げる可能性が高い』との指摘もあった。中銀はインフレの高止まりとエルドアン政権から利下げ圧力で板ばさみ状態が続いており、今回の格下げによって一段と市場の懸念が高まる可能性もあるため注意が必要。

★ECB理事会の結果：全体的にはハト派と捉えられユーロ下落

政策金利や政策の変更はなかったが、声明で『金利は現在の水準で長期にわたり維持する見通し』として、低金利の維持が再確認されたが、一方では、量的緩和に関して、前回声明にあった『必要に応じ規模を拡大』の文言が削除されたことが、タカ派と捉えられた。また、スタッフの経済見通しでは、2018-2019年のGDP見通しには、変化がなかったが、2019年のインフレ見通しを前回の1.5％から1.4％に引き下げた。これは若干ハト派的。一方でドラギECB総裁の記者会見では『経済成長は、以前の予測よりもスピードが早い』、『スタッフの調査では強い経済成長を示している』としており、直近の予想比下回るユーロ圏経済指標に比して、タカ派と見られるが、『政策変更の話し合いは、ほとんどなかった』とされており、市場が期待したフォワード・ガイダンスの変更が、またまだ時期尚早との感が広がった。

★トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税に署名

トランプ米大統領が、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課すことを命じる文書に署名した。この計画は既に金融市場を揺さぶっており、投資家は経済や地政学上の影響を見極める段階となっている。当初、関税は全面的で厳しい措置になるとしていたが、同盟国には効力を弱める可能性も残した。投資家や消費者、各国政府、企業はこの措置が健全な世界経済を脅かす貿易戦争の最初の一撃かどうか解読しようとしており、例外規定の如何に関わらず、混乱は続く可能性が高い。

★米国市場では2月雇用統計が公表

市場予想では、失業率は4.0％と1月の4.1％から低下し2000年以降、18年ぶり低水準に達する見込み。また、非農業部門雇用者数も伸びが1月に続き2ヵ月連続で20万人台が予想されている。相関性の高いADP雇用指標でも予想を上回り4ヵ月連続で20万人超の民間雇用の伸びを見せた。失業保険申請件数も過去50年間で裁定の水準まで達するなど、労働市場のひっ迫が確実になりつつある。特に注目されている賃金は、前月比+0.2％、前年比+2.8％と、それぞれ1月の前月比+0.3％、前年比+2.9％から若干伸びが鈍化すると見られている。1月の賃金が伸びが2009年来で最大に拡大したため、市場でインフレ加速懸念が急浮上したため、米長期金利急伸と株式相場の急落につながった。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　1月独貿易収支（予想：181億ユーロの黒字）
○16:00　　　1月独経常収支（予想：172億ユーロの黒字）
○16:00　　　1月独鉱工業生産（予想：前月比0.6％）
○16:45　　　1月仏財政収支
○16:45　　　1月仏鉱工業生産指数（予想：前月比▲0.3％）
○18:30　　　1月英貿易収支（予想：119億ポンドの赤字）
○18:30　　　1月英鉱工業生産指数（予想：前月比1.5％）
製造業生産高（予想：前月比0.2％）
○21:00　　　2月ブラジルＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ、予想：前月比0.31％）
○22:30　　　10－12月期カナダ設備稼働率（予想：85.2％）
○22:30　　　2月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2万1000人／失業率5.9％）
○22:30　　　2月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化20万5000人／失業率4.0％／平均時給、前月比0.2％）
○22:40　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、ＴＶインタビュー
○24:00　　　1月米卸売在庫（予想：前月比0.7％）
○10日02:40　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○10日02:45　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○11日　米国が夏時間に移行

★中国2月貿易収支は赤字予想の反して大幅黒字

中国税関総署が発表した中国の2月貿易統計で、人民元建ての輸出は前年同月比36.2％増となり、増加率は1月の6.0％増から拡大した。輸入は同0.2％減で、1月の30.2％増から大幅減少した。貿易収支は2248億元の黒字となり、市場予想の689億人民元の赤字から大幅黒字となった。1月は1358億人民元の黒字だった。

★2月25日-3月3日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆1885億円の売り越しとなり、売り腰は2週間ぶりの売り越しとなった。対外株式は2015億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。また、海外投資家は対内株式を4643億円の売り越しとなり、売り腰は2週連続となった。対内中長期債は1兆2648億円の買い越しとなり、買い越しは3週間ぶりとなった。対内短期債は1444億円の売り越しとなり売り越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家の対外中長期債の売り越しが、3月決算前に大きくなっている。含み損を抱えた地方銀行などが決算前に米国債投資から撤退するため売却がかさんだ可能性がある。大手行など高格付けの金融機関であれば、ドルを借入れして債券購入したり、手持ちのドルを使用して債券購入する。しかし中小金融機関となると、円からドル転して運用し、売却後はドルから円転して資金回収することから円買い・ドル売りにつながりやすい。外国人投資家の日本株売りが継続していることから、日経平均株価も上値の重い展開が続いている。

★日経平均株価：様子見ムード強く上げ幅縮小

米国の保護主義政策に対する過度な警戒感が後退するなか、鉄鋼株などに買い戻しが広がった。ただ、円相場の先行き懸念などから積極的に買いを進めていく展開にならず、一巡後はやや上値の重さが目立った。8-9日にかけては、トランプ大統領の輸入関税内容の発表、ECB理事会、日銀政策会合、米雇用統計を見極めようという様子見ムードも強まった。2月景気ウォッチャー調査が3ヶ月連続悪化となったことで、上げ幅を縮めた。結局、前日比115円高の2万1368円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：為替市場では欧米イベント控え様子見ムード

ドル/円は、トランプ大統領が9日早朝に発表する鉄鋼・アルミニウムの輸入関税方針を見極めたいとの雰囲気から、上下に動きにくかった。午後は、日経平均株価の上げ幅を縮めたことでポジション調整などのドル売り・円買いが入り、106円台を割り込んだ。米長期金利も小幅低下したこともドル売りにつながった。ユーロ/ドルは、今晩のECB定例理事会を控えて様子見ムードが強く、1.2405ドル前後で方向感に乏しい値動きになった。

★9日の3月メジャーSQを通過すると市場が落ち着く可能性も

3月のような決算月のメジャーSQ前後では、株安とリスク回避の円高を含めた市場混乱が繰り返されてきた。今年は1月から市場混乱余波もあり、複合的なポジション整理や損失・利益の確定などによる株安・円高の再現には注意が必要だ。その半面、メジャーSQを通過すると、3月決算対策の終盤入りと相まって。日本株の需給改善が期待できる。3月後半にかけては、『3月決算銘柄の配当取り』や『4月からの新年度運用に向けた先回りの仕込み買い』などが日本株の下支え要因となりやすい。為替相場っでも、リスク回避の円高圧力の減退材料となりやすい。

★欧州市場ではECB定例理事会を開催

ユーロ圏経済の回復傾向は続いており、3月の理事会で『債券購入プログラムを延長・拡大する用意がある』との文言が削除される可能性は残されている。ただし、金融緩和策の縮小を早い時期に始めなければならない明確な理由はないとの意見は少なくないことから、フォワードガイダンスの変更については、直近の雇用、物価、為替相場、ユーロ圏諸国の政治動向などを総合的に判断して、結論を出すことになる。現在米国発の貿易戦争が警戒されているほか、ユーロ高・ドル安の圧力が欧州物価再下落や成長鈍化のリスクとして警戒され始めている。その中でECBが『緩和縮小ペースの慎重姿勢強調』などで、ユーロ高歯止めの努力を強化させる可能性がある。

★欧米イベント

○15:45　　　2月スイス失業率（季節調整前、予想：3.2％）
○16:00　　　1月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.8％）
○21:30　　　2月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:45　　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.00％に据え置き）
○22:15　　　2月カナダ住宅着工件数（予想：21万6500件）
○22:30　　　ドラギＥＣＢ総裁、定例記者会見
○22:30　　　1月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:30　　　1月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.5％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○米財務省3年、10年、30年債入札条件

★日経平均株価：米国の保護主義への傾斜を警戒した売り

国際協調派として知られるコーン米国家経済会議（NEC)委員長の辞任表明を受けて、米トランプ政権が保護主義への傾斜を強めるとの警戒感から売りが優勢となった。また、NYダウ先物が300ドル超下落したことで今晩7日の米国の下落への警戒感が日本株売りを促した。ただ、個人や国内機関投資家からの買いで日経平均株価が小幅高に転じる場面もあった。結局、前日比165円安の2万1252円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は105.70円前後での値動きに終始

ドル/円は、コーン国家経済会議委員長の辞任報道を受けてリスク回避姿勢が強まる中、105円台半ばで取引が始まった。その後は、本邦実需勢などのドル買い・円売りや日経平均株価がマイナス圏から一時プラス圏に転じたことで、一時105.85円近辺まで上げた。ただ、上値を追う動きも限られ、持ち高調整などのドル売り・円買いに105.70円近辺へ押し戻された。午後からは、105.60円台を中心に狭いレンジ内での推移となった。今晩のNY株価動向を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、コーン米国家経済会議委員長報道を受けた欧州勢の出方を見極めたいとの思惑が広がる中、1.2420ドル付近でのもい合い商状となった。

★欧州市場では10-12月ユーロ圏域内総生産確報値が公表

昨年10-12月期のマークイットユーロ圏総合PMI改定値は56.0、57.5、58.1でいずれも7-9月期の改定値を上回っていた。確報値で上方修正される項目は少ないとみられているが、個人消費はまずまず順調だったことから、確報値はやや上方修正される可能性は残されている。

★米国家経済会議（NEC）のコーン委員長の辞任：大きな影響にはならず

本日日本時間朝方に米国家経済会議（NEC)のコーン委員長が辞任を表明したことで、市場ではドル安・株安・米債券高（利回りは低下）で反応した。鉄鋼とアルミニウムの輸入関税に反対していたコーン氏の意見が無視されたことは、裏を返せば、もともと影響力が低下していたと考えられる。コーン氏がトランプの保護貿易的な神津緒を抑えるのに一役買っていたのは政権発足初期であり、現在はライトハイザー米通商代表部（USTR)代表が通商政策を担っている。そのため、コーン氏が辞任したことで、政権の通商政策に大きな変化が表れる可能性が低い。

★重要なのは今週末から来週に発表される米国インフレ関連指標

今週末から来週に発表されるインフレ関連指標が重要となる。雇用統計の時間当たり賃金とコアCPIの1月分までの数字は非常に強かった。2月分の数字も上振れるとトレンドとしてインフレ圧力が強いことになり、金利は一段と上昇する可能性が高い。一方で、1月分の数値は一時的な上振れである可能性が大きく、2月は両方とも落ち着いた結果になると予想している。債券の買戻しの切っ掛けとなり、米長期金利が低下する可能性が高い。

★米国市場では1月貿易収支が公表

12月実績は、▲531億ドルで赤字額は前月比+5.3％に拡大した。金額ベースの赤字額は2008年10月以来の高水準だった。財の輸入額増加が赤字拡大の要因となった。1月については輸出増加が期待できるものの、輸入額は高水準になるとみられており、赤字額は12月実績に近い水準になると見られる。

★欧米イベント

○16:45　　　1月仏貿易収支（予想：44億5000万ユーロの赤字）
○16:45　　　1月仏経常収支
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値（予想：前期比0.6％／前年比2.7％）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：8.00％で据え置き）
○21:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○22:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○22:15　　　2月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：20万人）
○22:20　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:30　　　10－12月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.1％）
○22:30　　　1月カナダ貿易収支（予想：25億カナダドルの赤字）
○22:30　　　10－12月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比▲0.1％）
○22:30　　　1月米貿易収支（予想：550億ドルの赤字）
○24:00　　　カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.25％で据え置き）
○8日00:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○8日04:00　　　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○8日05:00　　　1月米消費者信用残高（予想：176億5000万ドル）

★日経平均株価：貿易摩擦への警戒感後退を好感した買い

トランプ大統領の発言に端を発した貿易摩擦への警戒感がひとまず後退した。前日の米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行が好感され、先物主導で前場終盤にかけて一段高となった。しかし、大幅反発は海外の短期筋を中心とした買戻しが上昇要因となった。メジャーSQ算出日を今週末9日に控え、先物主導で値動きが多くなった面もある。結局、375円高の2万1417円と5営業日ぶりに上昇して終了した。

★東京外国為替市場：株高によるドル買いも上値重い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、一時106.46円まで上昇した。米長期金利が小幅上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。しかし、前日にトランプ大統領が『輸入制限は撤回しない』と発言したことあってドルの上値も重くなった。午後は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めて持ち高調整などのドル売り・円買いが入り106.20円付近へじり安となった。ユーロ/ドルは、ドイツの大連立政権発足を好感したユーロ買い・ドル売りが一巡、1.23ドル台半ばで方向感を欠く値動きとなった。イタリア総選挙の開票結果を受けて、連立協議が難航するとの思惑が浮上していることも、ユーロの重しとなった。

★決算月のメジャーSQ後は市場も落ち着く方向

日本株については、3月期末に向けた国内法人による決算対策売りやヘッジ売りのほか、メジャーSQ算出日前後に向けた需給懸念が悪材料となっている。過去においても、この時期には株安とリスク回避の円高を含めた市場混乱が繰り返されてきた。特に今年は1月からの市場混乱の余波などもあり、複合的なポジション整理や損失・利益確定などによる株安・円高の再現には注意が必要。一方で、メジャーSQを通過すると、3月決算対策の終盤入りとあいまって、日本株の需給改善が期待できる。3月下旬にかけては『3月決算銘柄の配当権利取り』や『4月からの新年度運用に向けた先回りの仕込み買い』などが日本株の下支え要因となっていく。

★8-9日の日銀金融政策決定会合では：外債購入のサプライズはあるか

日本では8-9日に日銀が金融政策決定会合を開催する。前週末に黒田日銀総裁が『2019年度には出口戦略を検討』と発言し、円高を加速させる結果となった。しかし、黒田氏の発言はあくまでも『物価2％目標が達成された場合』という条件付きであった。このまま円高・株安が長期化すると、物価2％目標の達成は一段と遠のく。デフレ脱却へのモメンタムを完全に崩壊させないためにも、『日銀による外債購入』などを含めた追加緩和の地ならしが必要となってくる。

★8日のECB理事会では：ユーロ高の歯止めの努力強化の可能性も

8日にECBが定例理事会が開催される。現在は米国発の貿易戦争が警戒されているほか、ユーロ高・ドル安の圧力が欧州の物価再下落や成長鈍化のリスクとして警戒され始めた。その中でECBが『緩和縮小ペースの慎重姿勢強調』などで、ユーロ高歯止めの努力を強化させる可能性は無視できない。

★トランプ流で今回も市場混乱：鉄鋼・アルミニウム高関税賦課

前週末2日に米国株は落ち着きを見せたが、背景としては『過去のトランプ大統領による政治手法として、最初は大上段に構えた強硬策で脅しをかけたり、有権者向けに派手な構想をアピールするが、その後は撤回・修正などで現実路線へ緩和させる』といういつものパターンが繰り返された。また、米国家通商会議（NTC)のナバロ委員長は4日、米国の鉄鋼メーカーから調達できない高付加価値品などを例外扱いする可能性を示唆した。そのため、正式決定で内容の緩和や発動時期の猶予があったり、高付加価値品が中心である日本メーカーなどの適用除外があると過度なリスク回避が一服した。

★注目の米2月雇用統計では増加ペースの鈍化見通し

1月に大きく上昇した平均賃金は、①減税法案進展を受けた米国企業による賃上げ還元、②年明けに伴う地方自治州による最低賃金引き上げの実施始動、③寒波による労働時間の短縮と時間当たり賃金の押し上げ、などが過剰に賃金の上昇を加速させた。2月については、その反動鈍化となる可能性が高い。もし賃金が下振れした際の初期反応はドル安材料となる一方、米国の過度なインフレ上昇懸念の後退や金利低下、米FRBによる利上げペース加速警戒の一服などが、米国株をサポートする。それは、リスク選好の動きにつながり、円安要因となるほか、金利の安定化がドルの安定につながりやすい。また、失業率は1月には4.1％となり、2000年以来の低水準にまで改善が進んできた。過去のドル安局面に比べて米国の経済ファンダメンタルズ自体は良好でありドル一段安は抑制される。

★欧米イベント

○17:15　　　2月スイス消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.3％）
○18:30　　　10－12月期南アフリカ国内総生産（ＧＤＰ、予想：前期比年率1.8％／前年同期比1.3％)
○21:30　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○24:00　　　2月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数
○24:00　　　1月米製造業新規受注（予想：前月比▲1.4％）
○7日03:15　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演