FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：海外勢の日本株見切売りが優勢

森友学園問題を受けて、週末に報道各社が実施した世論調査で安倍内閣支持率が急低下したことを受けて、海外勢からまとまった持ち高調整の売りが持ち込まれ、一時300円超下落する場面があった。1ドル＝105円台の円高を嫌気した輸出関連株中心に売りに押された。結局、前週末比195円安の2万1480円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避から持ち高調整のドル売り・円買い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買いや米長期金利が上昇したことに支えられ、一時106.15円まで値を上げた。しかし、トランプ米政権の保護主義的な通商政策で、貿易摩擦が激化するとの懸念からドル買いは続かなかった。その後は、『森友学園』問題を巡る国内政局の先行き不透明感から持ち高調整などのドル売りが入り一時105.67円まで下落した。さらに日経平均株価が一時300円超下落したこともリスク回避の円買いを誘った。ユーロ/ドルは、ECBの金融政策正常化が想定より遅れるとの思惑でユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.22ドル台後半から1.22ドル台半ばへ水準を切り下げた。

★ロシア大統領選挙でプーチン氏の4選確実

ロシア大統領選の投票が18日に行われ、出口調査によると、原色のウラジーミル・プーチン氏の4選が確実な情勢となっている。欧米諸国との対立がエスカレートする中。プーチン政権は2024年までさらに6年続くことになる。開票率約95％の段階でプーチン氏の得票率はほぼ77％と、ロシアの指導者による得票で過去最高となっている。

★米国配当利回りと米2年債利回りに注意

エレン・ギャザレリ女史といえば中年以上の投資家には懐かしい名前である。1987年10月19日のブラックマンデーをズバリ予想して世界的に名をはせた。ギャザレリ女史の予想手法はシンプルで、米FRBの利上げにより2年債利回りが上昇し株式配当利回りを上回れば株価は急落するとの予想だった。足もとの米国株の利回りは、未だ2％水準にある米2年債利回りを上回っている。しかし、FRBの利上げ次第では2年債利回りが株式配当利回りを上回ると歴史が証明したような状況が再来する可能性もある。

★3月13日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（3月6日）　　　⇒　　　（3月13日）

・円　　　　　：▲86,845　　　⇒　　　▲79,539

・ユーロ　　　 ：+132,972　　　⇒　　　+146.380

・ポンド　　　　：+5,264　　　⇒　　　　+8,027

・豪ドル　　　　：　+3,135　　　⇒　　　　▲779

ドル/円の投機筋の円売り持ち高は4週連続で縮小し、円ショートポジションの解消が進んでいる。かなりポジションが縮小していることから、円安材料が出てくるようなら再び円ショートのポジションを組みやすくなってきている。一方で、ユーロ/ドルの買い持ち高が過去最高の水準にあることから、逆にユーロが伸び悩む可能性が高まっている。

★欧米イベント

○19:00　　　1月ユーロ圏貿易収支（季節調整前）
○19:00　　　1月ユーロ圏建設支出
○22:40　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○19－20日　　　2月ロシア鉱工業生産（予想：前年比2.1％）
○20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（ブエノスアイレス、20日まで）

★日経平均株価：押し目買いが入り下値も限定的

米紙ワシントンポスト（電子版）が10：00前に『マクマスター氏が国家安全保障担当の大統領補佐官から解任へ』との報道が嫌気されたことで、米政権の先行き不透明感が強まった。また、リスク回避の円買いが強まり一時ドル/円が105.85円近辺へ円高が進んだ。そのため、輸出製造業の業績圧迫懸念に売りが優勢となった。ただ、個人投資家を中心に押し目買いが入ったため、下値も限定的だった。結局、前日比127円安の2万1676円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いで106円台割れ

ドル/円は、マクマスター米大統領補佐官の解任報道で、調整職が強まり105.90円近辺まで円高が進んだ。またトランプ米政権の保護主義的な通商政策に対する根強い懸念もドル売りにつながった。衆参両院本会議において、黒田日銀総裁の再任と若田部・雨宮日銀副総裁の起用が、与党などの賛成多数で可決されたが、市場の反応は限定的だった。午後に入ると、日経平均株価の下げ幅拡大をながめてさらにドル売りが進み、105.85円付近まで下げた。ただ、前日アジア市場につけた安値105.79円が意識されるとドルの下げは一服した。ユーロ/ドルは、1.2310ドル付近でこう着するなど、もい合い商状に終始した。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★貿易問題が日本にも飛び火するが：お門違いな発言

米ワシントンポスト紙（3月15日付）によれば、トランプ大統領が14日のミズーリ州の支持者向け集会で『日本は米国製品を買わないのに、米国は日本車を買っているとし米国車が日本で売れないのは日本側に問題がある』と自動車の非関税障壁を問題視、対日貿易赤字について『年1千億ドルを失っている』と改めて対日貿易に不満を示した。

しかし、日本では米国の自動車に関税がまったくかからない。関税以外の部分でも日本車と何ら差別的な取り扱いはしていない。

★低調な米2月小売売上高を受けて1-3月期GDP成長率は下方修正

14日に発表の米2月小売売上高が前日比▲0.1％となり、市場予想の+0.3％に反して3ヶ月連続で減少し、減税や景気刺激策を背景に盛り上がった米景気の力強い拡大期待はしぼんでいる。小売売上高の結果を受けて米1-3月期GDP予想が相次ぎ下方修正されつつあり、的中率の高いアトランタ連銀の予測値『GDPナウ』の1-3月期GDP成長率は14日現在、前期比年率+1.9％と巡航速度（潜在成長率）とされる2％弱へ下方修正された。労働市場が改善し個人所得が増加傾向にあり2月給与分からは減税効果が表れるなど、べいGDPの約7割を占める個人消費は、もっと堅調であってもしかるべきだが、最近は弱含みで推移している。

★次期国家経済会議（NEC)委員長ラリー・クドロー氏とは

プリンストン大学で大学院課程の授業を履修後、NY連銀でエコノミストとして従事した。その後、レーガン政権の行政管理予算局で予算政策を担当し、その他にも多数の金融会社で働いたが、特に有名なのは、経済評論家として、CNBCで長くコメンテーターとして、テレビに出演を続けていた。なお以前は民主党だったが、レーガン政権参加後、共和党に鞍替えした。同氏の性格としては、意見の相違をあまり隠そうとしない。現にトランプ大統領は『クドロー氏は、関税措置に同意している』と称賛しているが、本人は『低所得層に対する逆累進課税』だと批判している。『関税がもたらす影響を過去にさかのぼってトランプ氏は検証するべきだ』と論じている。また自由貿易主義であり、トランプ政権の経済チャームとしては、ピーター・ナバロ教授などの自由貿易懐疑論者とは、一線を画している。過去においては、トランプ大統領の超大型減税に対しても、大きすぎると批判している。

★米国市場では2月鉱工業生産が公表

1月実績は前月比▲0.1％で市場予想を下回った。製造業、鉱業の生産が低下したことが要因となっている。2月については鉱業生産の増加が見込まれていることや消費財の生産も増加するとみられており、全体的には反動増となる可能性が高い。

★欧米イベント

○16:00　　　1月トルコ鉱工業生産（予想：前月比1.2％）
○16:00　　　2月独卸売物価指数（ＷＰＩ）
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（予想：前年比1.2％）
○21:30　　　1月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.9％）
○21:30　　　1月対カナダ証券投資
○21:30　　　2月米住宅着工件数（予想：129万件、前月比▲2.7％）
建設許可件数（予想：132万件、前月比▲4.1％）
○22:15　　　2月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
設備稼働率（予想：77.7％）
○23:00　　　3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：99.3）
18日　○ロシア大統領選

★3月4-10日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1兆900億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。また、対外株式は230億円の売り越しとなり、売り越しは3週間ぶりとなった。また、海外投資家は対内株式は4325億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。対内中長期債は4860億円の買い越しとなり、2週連続の買い越しとなった。対内短期債は1兆7896億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家は、前週は1兆1758億円の売り越しとなったが、一転買い越しに転じており再び海外投資を進め始めた可能性がある。新年度の運用に向かい始めたのなら、円高の抑制要因となる可能性もある。海外投資家は、引き続き日本株を売りこしていることから、上値の重い展開となっている。日本株は海外投資の買いがけん引するため、買い越しに転じるまでは上値追いにはなりにくい。海外投資家は日本の債券市場に触手を示しており、大量に買い越しとなっている。新規の買いとなると、円買い要因につながりやすく円高要因となる。

★日経平均株価：日銀のETF買い思惑から買いに転じる

前日のNYダウが248ドル安の3日続落やトランプ政権の『保護主義』通商政策が警戒され主力株中心に売りが優勢となり、外国為替市場で1ドル＝105円台後半の円高進行を背景に売りが先行し、指数は一時220円超下落した。しかし、売り一巡後は押し目買いが入り前場引けにかけて下げ幅を縮めた。後場に入ると日銀のETF買い思惑に上げに転じた。結局、前日比26円だかの2万1803円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：仕掛け的なドル売り・円買いで106円台割れ

ドル/円は、トランプ米政権の保護主義的な政策で、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から仕掛け的なドル売り・円買いが持ち込まれ、105.78円近辺まで下落した。米長期金利が低下したことも、ドル売りを誘った。ただ、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが入り、下げは一服した。その後は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや、日経平均株価の下げ幅縮小に支えられ、16.00円台付近へ切り返した。午後は、トランプ政権の保護主義的な政策に対する根強い懸念からドル売り・円買いが再燃した。もっとも、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏に転じたことから下押しは限られ、105.90円台へ値を戻した。ユーロ/ドルは、手掛かり材料に乏しく1.2375ドル前後で値動きが細った。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★QUICK調べ2018年の想定為替レートは6割以上が110円前後

3月の『QUICK短観経済観測調査（短観）』の結果として、2018年度の円の想定レートは6割以上の企業が『1ドル＝110円前後（107.50-112.40円）』と答えた。

現在106円前後での動きとなっていることから、先行き業績下方修正の会社が増える可能性もある。

★ビットコイン8000ドル割れで謎の大口投資家が動くか注目

仮想通過のビットコイン（BTC)が8000ドルの節目を割り込み、大幅安となっている。2月上旬以来の安値圏まで下げている。19～20日に20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、金融当局から国際的に規制を強化する動きが出るのではないかと警戒されている。今年2月上旬に、謎の投資家が2月9～12日にかけてビットコインを大量に買ったことが話題になり、その後、ビットコインが再び1万ドルを超えて強含むキッカケとなった。2月21日に11141.42ドルで4303.80BTC（4795万ドル、約51億円）を売却していたが、その後は大きな売買を行っていない。前回は8153～8776ドルあたりで買いに動いていた。市場では今回も動くか注目が集まっている。

★市場が不安視しているクドロー氏とは

トランプ政権が貿易赤字是正に向けた取り組みを緩める気配は全くみられない。むしろその逆で、政権のグローバリストの官僚を排除することで、取り組みを強める可能性のほうが強まった。米国の保護主義貿易策が、貿易戦争につながるとの警戒感も強まり、ドルの弱気の見通しが強まりつつある。コーン委員長の後任として、クドロー氏を指名することが明らかになった。クドロー氏は自由貿易の信棒者でどちらかというとグローバリストである。関税に関しては、『中国は長い間、規制に基づいて行動していない』とライアン下院議長と同じく的を絞った関税導入を推奨している。さらにドルに関しては、『トランプ大統領が強く安定したドル相場に反対する理由はない』『トランプ大統領が世界的な準備通貨の安定維持を信じない理由はない』とコメントしている。また、トランプ大統領は税制改革の第2弾を計画していることを明らかにしている。そのため、ドルが思いがけず上昇に転じる可能性も出てきている。

★欧米イベント

○16:00　　　12月トルコ失業率（予想：10.4％）
○16:45　　　2月仏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比▲0.1％）
○17:15　　　2月スイス生産者輸入価格
○17:30　　　スイス国立銀行（中央銀行）、政策金利発表（予想：▲0.75％で据え置き）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：0.50％で据え置き）
○21:30　　　3月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：15.0）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万8000件）
○21:30　　　3月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：23.0）
○21:30　　　2月米輸入物価指数（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　3月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：72）
○16日00:45　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事、講演
○16日05:00　　　1月対米証券投資動向

★中国経済指標：堅調な結果で市場の影響なく

中国の2月小売売上高は、年初来前年比+9.7％となり、市場予想の+9.8％をわずかに下回った。また、同時に発表された2月鉱工業生産は年初来前年比+7.2％となり、市場予想の同比+6.2％を大幅に上回った。

★日経平均株価：米国株安を嫌気した売り優勢

トランプ大統領がティラーソン国務長官を解任し米政治不安を嫌気して前日の米国株が下落下流れを引き継いで売りが先行した。一巡後は下げ幅を縮める場面もあったが、米ペンシルベニア州下院補欠選挙で民主党が僅差でリードとの報道が伝わるとリスク回避姿勢が高まり、一時240円超安まで下げ幅を広げた。結局、前日比190円安の2万1777円と5日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：米政局の先行き不安からドル売り優勢

ドル/円は、午前は本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ、一時106.75円まで上げた。しかし、前日にティラーソン米国務長官が解任され、米政局の先行き不透明感が強まるとドルの上値が重くなった。その後、日経平均株価が200円超下げると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて106.40円付近まで軟化した。米長期金利が低下したこともドル売りを誘った。ユーロ/ドルは、米長期金利の低下に伴って一時1.2413ドルまで上げたが、買いは続かなかった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★米ペンシルベニア下院補選：民主ラム候補が実質勝利宣言か

13日に行われた米ペンシルベニア州18選挙区下院補欠選挙で、民主党コナー・ラム候補が僅差で共和党リック・サッコーン候補を得票数579票差で上回ったが、不在者投票の集計が行われておりまた勝利が確定していない。それにも関わらず、14日未明にラム候補は支持者の前で実質的な勝利宣言を行った。CNNでは現時点で勝利が確定したとは報じていないが、現地の選挙当局者は『地区の補欠選挙のため再集計する必要はない』との見解を示した。

共和党のお膝元の地域で民主党の勝利となると、中間選挙で苦戦が強いられる可能性が高まった。

★欧州市場ではユーロ圏1月鉱工業生産が公表

12月実績は前月比+0.4％で市場予想を上回った。ユーロ圏の景気回復あが続いていることを示している。耐久消費財と中間財の生産が好調だった。1月については引き続き耐久財の生産増加が予想されていることや、投資拡大に伴い資本財の生産もまずまず順調であることから、市場予想（前月比▲0.2％）に反して前月比プラスとなる可能性がある。

★米国債のイールドカーブ平坦化の可能性増す

14兆7000億ドル（役1566兆円）規模の米国債券市場で起きた2つの展開は、イールドカーブ平坦化が再び市場の流れとなり得るシグナルが発せられた。5年物と30年物の米国債利回り格差は13日、2月2日以来の小ささとなった。米労働省が発表した2月の消費者物価指数（CPI)は予想通りとなったほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数も前年同月比で2％を引き続き下回った。さらにCPI報告書には弱い側面も含まれ、インフレ軟化の見通しがインフレ加速よりも大きな懸念財慮となる可能性をうかがわせた。平坦化の要因は、米金融当局が利上げ路線を維持し、インフレ抑制で長期債利回りも抑えられるとの見方がある。

★米国市場では2月小売売上高が公表

米2がうt小売売上高は前月比+0.3％と予想されており、1月の▲0.3％から改善する見通しとなる。市場予想と一致した場合、10-12月期国内総生産（GDP）確定値の上方修正につあんがる可能性があることから、ドル買い材料となりやすい。

★欧米イベント

○15:30　　　2月インド卸売物価指数（ＷＰＩ、予想：前年比2.50％）
○16:00　　　2月独消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値（予想：前月比0.5％）
○16:30　　　クーレ欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事、講演
○17:00　　　ドラギＥＣＢ総裁、講演
○17:45　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演
○19:00　　　1月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.5％）
○19:00　　　1－3月期南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）企業信頼感指数
○19:45　　　コンスタンシオＥＣＢ副総裁、講演
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　2月米卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.1％）
食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％）
○21:30　　　2月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○22:30　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○23:00　　　1月米企業在庫（予想：前月比0.6％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○独連邦議会（下院）で首相指名選挙

★日経平均株価：半導体関連株中心に買い優勢に

前日のNYダウが下落した流れを引き継いで一時120円超下落した。しかし、ナスダック総合指数は史上最高値を更新したことから半導体関連株に買いが入りプラス圏を回復した。その後も底堅く推移し上げ幅を100円超に広げた。結局、前日比144円高の2万1968円と4日続伸で終了した。

★東京外国為替市場：株価上昇とともに円売りが活発化

ドル/円は、『森友学園』を巡る政治の混乱が警戒される中でドル売り・円買いが先行し、106.25円付近まで軟化した。しかし、今晩発表される米2月消費者物価指数を見極めたいとの雰囲気もあり、下押しは限定的となった。その後は、本邦実需筋などがドル買い・円売りを持ち込み、106.40円台へ上昇した。午後もこの流れが続き、日経平均株価も上げ幅を広げたことから106.80円台へ上げた。米長期金利が上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、前日の東京市場でつけた106.97円が視野に入ると106.75円近辺でもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、対円を中心にドル高が進んだ流れに沿って一時1.2325ドルまで下押しした。

★13日英国の財政報告：緊縮財政に有権者は不満が募っている

英国のハモンド財務相は、年2回の財政報告を13日に控えてハモンド財務相は、BBCテレビで『トンネルの向こうに光が見える。公的債務が17年連続で増加した後、減少の兆しが見えている』と発言した。『非常に需要な局面だ。だが、現時点ではまだトンネルを抜けていない。債務を減らす必要がある』と述べた。英国の本会計年度の財政赤字は国内総生産（GDP)比2％程度とみられており、これは2002年以来の低水準となる。2010年は10％以上に上っていた。EU離脱による国内経済への影響は不透明であり、有権者の間では8年間の緊縮財政に対する不満が募っている。財務相は既に、2020年代半ばまでの財政黒字化という目標を先送りした。

★米市場はクアドルプル・ウィッチング：米株に強いジンクス

米国市場では、今週末16日株価指数オプション、指数先物、個別株オプションなどが期限を迎えるクアドルプル・ウィッチングとなっている。日本のメジャーSQに相当するもので、相場の変動要因として注目されている。相場のアノマリー分析を手がけるトレーダーズ・アルマナックによれば、3月のクアドルプル・ウィッチングのある週は米株が強含むジンクスがある。S&P500は1983年以降、24回上昇して下げたのは11回、勝率は68％となっていた。NYダウは25回上昇して下げたのは9回、勝率は71％、ナスダック指数は22回上昇して下げたのは13回、勝率62％だった。

★米国では期待インフレの急上昇に一服感

昨年後半からは減税法案進展や賃上げ還元、ドル安・株高・資源高などでインフレ期待が跳ね上がり、実質金利低下米長期金利上昇、ドル安が後押しされてきた。それだけに、こうした流れの一服はドルの下げ止まりを支援する。現在の米国では金利上昇による引き締め効果や、原油などの資源あげ渋り、賃金の伸び悩みなどで、期待インフレの上昇ペースが鈍化してきた。そのため、少なくとも期待インフレの上昇要因によるドル安の圧力は緩和されつつある。

★米国市場では2月消費者物価コア指数が公表

1月の実績は前年比+1.8％で市場予想と一致した。2月については1月の平均時給の伸びが2.9％に達しており、労働市場の需給関係はひっ迫しつつある。また、政府支出増大などの要因も物価動向に微妙な影響を与えることから、インフレ率は1月実績をわずかに上回る可能性がある。

★欧米イベント

○21:00　　　1月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比3.5％）
○21:30　　　2月米消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.2％）
エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％）
○23:30　　　ポロズ･カナダ銀行（中央銀行、ＢＯＣ）総裁、講演
○14日02:00　　　米財務省、30年債（130億ドル）入札
○欧州連合（ＥＵ）財務相理事会（ブリュッセル）
○米ペンシルベニア州下院補欠選挙