FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：国内政局不安和らぎ買い優勢

前日の米国株式市場が大幅高となった流れを引き継いだ。佐川前国税庁長官が証人喚問で『書き換え、官房や鑑定からの指示はない』と発言した。政局不安が和らいだとの見方から上げ幅を拡大した。また、3月決算期末の配当権利付き最終売買日で、機関投資家による配当再投資の買いも相場を押し上げた。結局、前日比551円高の2万1317円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：為替市場全般に値動きの乏しい展開に終始

ドル/円は、米中貿易摩擦に対する過度な懸念が後退する中でドル買い・円売りが進み、105.75円近辺まで上げた。日経平均株価が大幅続伸となったこともあり、リスク選好の円売りを誘った。しかし、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件で、米欧各国とロシアの対立がっ激化することから、上値では利食いも見られた。午後になると105.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.24ドル台半ばで小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ラガルトIMF専務理事がユーロ圏加盟に提案

ラガルトIMF専務理事は、世界経済の上向きの動きは持続しており、多くの国・地域で同時に起きていると指摘した。『ただ、ポピュリズムの台頭や短絡的な保護主義の動きなど、逆風も強まりつつある』として懸念を示した。ユーロ圏については、次の景気低迷に備えるため、先進的な資本市場同盟、銀行同盟の改善、財政面の統合推進を目指すべきと主張した。専務理事はその一環として『レイニーデー（緊急事態）ファンド』の創設を提案した。これは、ユーロ圏の加盟国が好況時には毎年一定の資金を同基金に拠出し、不況時には資金を引き出せる仕組み。経済が急激に悪化した場合には、同基金から資金を借入れ、景気が回復した際に資金拠出によって借入れ分を返済することも可能とする。

★米中貿易戦争懸念が和らぐことに

中国の李克強首相は『米中、交渉を継続すべきだ』とし、貿易戦争を回避するために、米国ビジネスへの中国へのアクセスをより容易にする公約を繰り返した。また、英国のフィナンシャルタイムズ紙は、対米の貿易黒字を縮小させるため、中国が米国のセミコンダクター製品の購入する準備があると報じた。報道によると、米国政府は中国政府宛ての書簡で、米国の自動車への関税を削除するかわりに米国のセミコンダクター商品の購入を加えて、米国企業の中国金融セクターへのアクセスを拡大するよう要請した。また、米国のムニューシン財務長官は週末、FOXニュースとのインタビューで、『関税は最初のステップ』であり、『最終的には他国との合意にとどまる可能性もある』としたほか、中国との交渉も順調に進んでおり、『建設的な対話をしている』とし注意深く楽観的とした。

★米国市場では3月CB消費者信頼感指数が公表

2月実績は130.8となり、市場予想の126.6を上回った。コンファレンス・ボード（CB）は『労働市場への自信がけん引となり、現在の景況感は改善した。株式市場は動揺しているが、消費者は事業環境、労働市場、家計の先行きに楽観的』と指摘している。3月については労働市場の改善が続いていることや株式市場がやや安定していることから、2月実績を上回る見込みとなっている。

★欧米イベント

○15:00　　　2月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.3％／前年比▲0.3％）
○17:00　　　2月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比4.6％）
○18:00　　　3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：0.1）
○18:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:00　　　1月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.2％）
○23:00　　　3月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：22）
○23:00　　　3月米消費者信頼感指数（予想：131.0）
○24:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○28日02:00　　　米財務省、5年債（350億ドル）入札

★日経平均株価：国内機関投資家の配当取り買いが下支え

米中貿易摩擦への警戒感から前週末の米国株式相場が424ドル安と大幅安となった流れを引き継ぎ、270円超安まで売りが先行した。しかし、外国為替市場での円高一服が相場を支えたほか、本邦長期資金から買いが持ち込まれ下げ幅を縮小する展開となった。日銀の株式ETF買い入れ観測や年金基金など国内機関投資家の配当取り買いにNYダウ先物の上昇に海外短期筋の買戻しが入った。結局、前週末比148円高の2万0766円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は105円を挟んでもみ合い

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日本株が下げ幅縮小に支えられ105.06円近辺で上げた。しかし、トランプ米政権の保護主義的な通商政策で、米中貿易摩擦が激化するとの懸念からドル買いは続かず、再び105円割れとなった。午後になると、日本株がプラス圏へ転じたことが好感され105円近辺まで持ち直した。NYダウ先物が大幅に上昇していることもドル買い要因となった。ユーロ/ドルは、1.23ドル台後半で小幅な値動きに終始するなど、欧州勢待ちの様相となっている。

★中国では26日に初の原油先物を上場

世界最大の原油購入国のである中国は、価格形成を巡る影響力の拡大と米欧の国際指標への対抗を目指す。また、外国の投資家も取引が認められてる。

★ムニューシン米財務長官は米中間で合意に達することに楽観的見方

トランプ大統領は22日、米国が戦略的とみなす技術を保護するため、中国企業に対する新たな対米投資制限の提案を60日以内にまとめるようムニューシン長官に指示した。また、米国の対中貿易赤字を1000億ドル削減したい考えも表明している。ムニューシン長官は米中両国がある程度の貿易赤字削減で合意していると述べ、『中国が市場を開放し関税を引き下げ、強制的な技術移転を停止するための公正な貿易とは何かについて、われわれは合意をまとめられるか見極めようとしている』と説明した。

★週末30日は主要欧米市場がグッドフライデーで休場

週末30日に、主要欧米市場がグッドフライデー（聖金曜日）で実質休場となる。その30日の前までの週央にかけては、ポジション著末意的な『前週までの流れの反対取引や手仕舞い』が注目される。今週は本邦勢の年度末決算対策、海外勢による1-3月の四半期末対策の最終ピークと一段落、日本でいえば日本株処分やヘッジ売りの一巡や、外債処分、海外収益の円転、輸出収益の円転の圧力緩和が焦点になる。

休場となる国：ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、インド、イタリア、スイス、ドイツ、フランス、南アフリカ、英国、カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、

★3月20日付シカゴIMM投機筋の阿智米ドルでの差し引き持ち高

（3月13日）　　　⇒　　　（3月20日）

・円　　　　　：▲79,539　　　⇒　　　▲21,999

・ユーロ　　　：+146,380　　　⇒　　　+132,739

・ポンド　　　：　+8,027　　　⇒　　　　+23,807

・豪ドル　　　　：▲779　　　 ⇒　　　　+17,925

対ドルに対して円ショートは5週連続げ減少し、ショートポジションは急減した。次週のポジションで円ロングに反転する可能性があるので注目される。投機筋が一旦ポジションを傾けると継続的に円ロングポジションとなるので、注意が必要となる。一方で、円売り材料にもポジションが軽くなった分、ポジションを組みやすくなっているとも言える。今週は30日がグッドフライデーで主要国の市場が休場となることから、週央から値動きが荒くなる可能性もある。

★欧米イベント

○15:45　　　10－12月期仏国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比0.6％）
○18:30　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○27日01:30　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○27日02:00　　　米財務省、2年債（300億ドル）入札
○27日05:30　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○トルコ・ＥＵ首脳会談（ブルガリア）
○欧州・英国が夏時間に移行済み

★3月11-17日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家の対外中長期債は8538億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式は3861億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。また、海外投資家は対内株式は1兆1532億円の売り越しとなり、売り腰は4週連続となった。対内中長期債は3523億円の売り越しとなり、売り越しは3週ぶりとなった。対内短期債は8250億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

国内投資家が新年度入りの対外投資を再開し始めているようだ。一方海外投資家は対内株式を1兆1532億円も売り越していたことが分かったが、この間日経平均株価は207円高となっており、外国人投資家の売りを吸収していた。海外投資家の売りが止まるまでは日経平均株価の反転も厳しい。ただ、米国と中国間での貿易戦争の懸念や日本でも『森友学園問題』による政治リスクも残っており、日本株を積極的に買う動きは当分割きになりそうだ。

★日経平均株価：米国株安・円高を嫌気した売り優勢

米中の貿易摩擦激化に対する懸念から前日の米国株が724ドルと急落した流れを引き継いだほか、外国為替市場で1ドル＝104円台後半への円高進行も重しとなった。機械や鉱業中心に幅広い銘柄に売りが広がった。個人投資家は昼過ぎまで押し目買いに動いていたが、『信用取引をしている個人が追加証拠金（追い証）の発生を懸念して損失覚悟で売り始めた』という。結局、前日比974円安の2万0617円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買い強まる

ドル/円は、約1年4ヵ月ぶりに104円台へ突入したことで、値ごろ感から本邦実需筋などがドル買い・円売りに動き一時105.10付近へ切り返した。しかし、トランプ米政権の保護主義的な通商政策で、米中貿易摩擦が激化するとの懸念から上値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価の大幅安を眺めてリスク回避のドル売り・円買いが進み104.80円台へ下落した。トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を解任し、対外強硬派で知られるジョン・ボルトン元国連大使を起用すると発表したことも、引き続きドルの重石となった。ユーロ/ドルは夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっており、1.23ドル台前半で小幅な値動きに終始した。

★マクマスター氏更迭で北朝鮮情勢巡ってタカ派が強まる可能性も

トランプ大統領がツイッターで『4月9日付で、ジョン・ボルトン氏を米国家安全保障会議（NSC）補佐官に任命することを喜んで発表する。H.R．マクマスターNSC補佐官にはとても感謝している』とつぶやいた。更迭観測が出ていたマクマスター氏を正式に更迭したことになるが、レックス・ティラーソン国務長官に続いてツイッター上での更迭発表となったことは、トランプ氏とマクマスター氏の個人的な関係の悪さを象徴しているようにみえる。

一方、ブルトン氏は元国連大使で、いわゆるネオコン派として知られる。ブッシュ・ジュニア政権下で国務次官を務め、北朝鮮の6者協議やイラク戦争を巡って政権内で強行路線を主張していたことは記憶に新しい。

北朝鮮情勢を巡ってタカ派姿勢が強まる可能性が警戒されそうだが、外交政策の考えより個人的な関係を重視する姿勢でトランプ氏が指名したのなら、ボルトン氏の影響力がホワイトハウスで急速に強まることは避けられるのかもしれない。

★米国市場では2月耐久財受注が公表

1月実績は▲3.6％で市場予想の▲1.6％を大きく下回った。軍用機・同部品や民間航空機・同部品の受注減が主な理由とみられる。『航空機を除く非国防資本財』の受注は前月比▲0.2％で2ヵ月連続の減少となった。2月については反動増が予想されるが、3月以降の見通しについてははっきりしない状態が続くと見られる。

★欧米イベント

○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.25％に引き下げ）
○21:10　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○21:30　　　ブリハ英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○21:30　　　2月カナダＣＰＩ（予想：前月比0.4％／前年比1.9％）
○21:30　　　1月カナダ小売売上高（予想：前月比1.1％／自動車を除く前月比0.8％）
○21:30　　　2月米耐久財受注額（予想：前月比1.6％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:00　　　2月米新築住宅販売件数（予想：前月比4.6％／62万件）
○23:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○23:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○25日　　　　欧州・英国が夏時間に移行

★日経平均株価：旺盛な自立反発買いに引け高

市場では『本邦長期資金から買いが観測された』との指摘があり、指数は一時200円近く上昇した。しかし、買い一巡後は戻り売りなどが優勢となり上げ幅を縮めた。その後は再び個人投資家の旺盛な自律反発の買いに1ドル＝106円近辺への円高一服を好感した買いに上げ幅を広げた。結局、前営業日比211円高の2万1591円と4日ぶり反発して終了した。

★東京外国為替市場：FOMC結果を受けたドル売り一服

ドル/円は、米国の年内利上げペースが加速しないとの見方から持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、一時105.57円付近まで下落した。トランプ米政権の保護主義的な通商政策で、米中貿易摩擦が激化するとの懸念も、ドル売り要因となった。ただ、心理的な節目として105.50円が意識されると、ドルの下げは一服した。その後は、本邦実需筋などのドル買い・円売り、日経先物の反発に支えられた。午後になると、米長期金利の低下幅が縮小したことも、ドルの買い戻しにつながった。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に急伸した反動から利食いが持ち込まれ、1.23ドル台後半から1.23ドル台半ばへ水準を切り下げた。

★欧州市場では3月マークイット・ユーロ圏製造業PMIが公表

2月実績（改定値）は58.6で1月の59.6から低下した。ただ、ユーロ圏の景気回復は継続しており、価格上昇の圧力がやや高まっていることから、3月実績は2月改定値に近い水準になると見られている。

★英中銀金融政策委員会：利上げ地ならしサイン点灯か

21日発表の雇用統計で賃金上昇加速が示され、英中央銀行の5月利上げがますます確実な様子となってきた。政府統計局（ONS)によると、昨年11月－今年1月の賃金上昇率は2.6％と2016年終盤以来の高い伸びだった。市場は現在、5月利上げ確率を88％、11月の追加利上げ確率を63％織り込んでいる。そのため、今晩の英中銀政策委員会で利上げの地ならしサインが点灯する可能性が高く、ポンドの支援材料となる。

★20カ国・地域財務相・中銀行総裁会議（G20 )は不発

声明では、焦点の貿易問題について『保護主義と闘う』とした昨年7月の首脳合意を『再確認する』としたうえで、『さらなる対話と行動が必要』との文言を追加した。保護主義的な姿勢を強める米国をけん制した。しかし、米国の保護貿易に反対する姿勢を強調したものの米国を説得するには至らなかった。また、声明では保護貿易に対する闘いを表現する文言が削除された。仮想通貨がテロの温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向けた国際組織に関しを要請した。

今回のG20 では、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動が23日に迫る中、多数の参加国が保護主義的な貿易政策への懸念を表明した。

★FOMCの結果はハト派でもなくタカ派でもない玉虫色

FOMCで2会合ぶりに政策金利の引き上げを決めた。最大の焦点だった2018年の利上げ回数の予想は年3回変らずだった。半面、19年と20年の金利見通しは引き上げた。利上げに慎重なハト派とも積極的なタカ派とも取れる玉虫色の内容で、金融市場の反応も方向感が定まらなかった。市場にショックを与えず、利上げ加速をじわりと織り込ませる狙いなら成功したと思われる。政策金利見通し（メンバーの中央値）は18年末が2.125％で昨年12月の会合と同じ。1回あたりの利上げを0.25％とすれば、今回を含め3回を想定していたことになる。市場では18年の利上げ回数は4回に増えるとの観測が浮上していた。一方、19年は2.875％、20年は3.375％と12月会合（それぞれ2.687％、3.062％）から引き上げられた。

★欧米イベント

○16:45　　　3月仏企業景況感指数（予想：109）
○17:00　　　3月仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（予想：55.5）
○17:00　　　3月仏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：57.0）
○17:30　　　3月独製造業ＰＭＩ速報値（予想：59.8）
○17:30　　　3月独サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：55.0）
○18:00　　　3月ユーロ圏製造業ＰＭＩ速報値（予想：58.1）
○18:00　　　3月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ速報値（予想：56.0）
○18:00　　　1月ユーロ圏経常収支（季節調整済み）
○18:00　　　3月独Ｉｆｏ企業景況感指数（予想：114.6）
○18:00　　　3月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○18:30　　　2月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.4％／前年比1.4％）
○20:00　　　1月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比5.9％）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.50％に据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万5000件）
○22:00　　　1月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○23:00　　　2月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.5％）
○23日02:00　　　ラムスデン・イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）副総裁、講演
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ブリュッセル、23日まで）

★日経平均株価：後場から外国人の買いが下支えに

前日の米国株が大幅に下落した流れを引き継いで売りが先行した。米フェイスブック株の急落を受けてハイテク株の下げが目立った。ただ、後場に下げ渋った理由として、市場からは『ブローカーに問い合わせたところ、外国人の買いが少し見えており、日本株を拾う動きがある。ある外資系のブローカーはフローは7：3の比率の買い越しで、時価総額上位の大型株、半導体などのハイテク株、エネルギー関連に買いが入っているという』また、日銀が後場から株式ETF買入を行ったことも関係したと思われる。結局、前日比99円安の2万1380円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日経平均株価下落幅縮小で円売り再開

ドル/円は、朝方は本邦実需勢などのドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、106.30円付近までじり高となった。また、財務省幹部から『最近の円高はファンダメンタルズを反映していない』との発言が伝わったことも、円売り要因として意識された。午後は、日経平均株価の下げ幅縮小をながめて106.35円付近まで小幅値を上げた。ただ、FOMCを控えていることもあり106.30円前後での小動きとなった。ユーロ/ドルは、夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっており、1.2340ドル前後で方向感の欠く展開となった。

★米国株式相場がブラックマンデーに似てきたわけ

エレン・ギャザレリ女史は中年以上の投資家には懐かしい名前だ。同氏は1987年10月19日のブラックマンデーをズバリ予想して世界的に名を馳せた。予想手法は意外にシンプルで、米FRBの利上げにより米2年債利回りが上昇し株式配当利回りを上回れば株価は急落するとの予想だった。過去1年間のS&P500の平均配当利回りは3月19日現在で1.8919％、NYダウは2.1610％となっている一方で、米国2年債利回りは2.3075％と逆転した。フィックスインカムだけを考えれば、米国2年債を買った方が低リスクで利益が多くなる。そのため、株を売って債券に乗り換える投資家が増えると株価の大幅調整になりやすい。

★米ハイイールド債の価格の下落止まらず

米ハイイールド債の価格の下落が止まらない。2月9日に付けた98.69を割り込み、98.54へと値を下げ直近安値を更新した。短期金利の急騰に伴う負債比率の高い企業の資金繰りに対する警戒感が意識されている。足元の短期金利上昇に対して『2007年8月のパリバ・ショックの時のように、資金繰りに窮する企業やヘッジ・ファンドなどが現れるのではないか』と神経質となっている市場参加者もあるのかもしれない。

★19-20日にかけてG20財務相・中銀総裁会議が開催

仮想通貨の国際規制などが中心テーマとなるが、米トランプ政権による貿易戦争リスクやドル安誘導の思惑に対し、各国が協調して封じこめの結束が強化されるか否かが注目される。

また、通貨マフィアのドン、ショイブレ前独財務相も一目置く、『ドン麻生』が欠席を余儀なくされているG20財務相・中銀総裁会議ではあるが、財務省幹部という、よくわからない同行筋から『最近の円高はファンダメンタルズを反映していない』なる発言が飛び込んできた。市場では一応『リスペクト』したかたちとなり、FOMCを前にして、『米系ファンドなどがポジション調整のショートカバーを先行させる』きっかけとなった。

★21日の米国市場では2月中古住宅販売件数が公表

1月実績は前月比▲3.2％の538万戸で市場予想を下回った。中古住宅価格（中央値）は前年同月比+5.8％、在庫は前年同月比▲9.5％の152万戸の低水準となった。販売件数の減少は在庫不足や販売価格の上昇が影響したと見られている。2月については、在庫水準が十分に回復していないことから1月実績をやや上回る水準にとどまると予想される。

★欧米イベント

○16:00　　　2月独生産者物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.1％）
○17:00　　　2月南アフリカ消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.9％／前年比4.1％）
○17:00　　　10－12月期南アフリカ経常収支（予想：1060億ランドの赤字）
○17:30　　　2月香港ＣＰＩ（予想：前年同月比2.2％）
○18:30　　　2月英ＣＰＩ（予想：前月比0.5％／前年比2.8％）
小売物価指数（ＲＰＩ、予想：前月比0.8％／前年比3.7％）
○18:30　　　2月英卸売物価指数（ＰＰＩ、食品とエネルギーを除くコア指数、予想：前年比2.4％）
○19:00　　　3月独ＺＥＷ景況感指数(予想：13.0)
○19:00　　　3月ユーロ圏ＺＥＷ景況感指数
○21:30　　　1月カナダ卸売売上高（予想：前月比横ばい）
○24:00　　　3月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：0.0）
○20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議（ブエノスアイレス、最終日）
○米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）1日目