FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：習近平国家主席の市場開放演説を好感

米政権運営の先行き不透明感を嫌気した売りが先行したものの、一巡後は次第に下値を切り上げた。習近平中国国家主席が自動車輸入関税の引き下げに言及したと伝わると、自動車株などに買いが集まり、一時250円超高まで上げ幅を拡大した。結局、前日比116円高の2万1794円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：習近平国家主席の発言を受けドル買い優勢

ドル/円は、習近平国家主席の発言を受けてドル買いが強まったが、一巡すると日経平均株価が上げ幅を縮小したことを受けて一時107.05円まで伸び悩んだ。ただ、その後は高値圏まで再び切り返すなど総じて底堅く推移した。ユーロ/ドルは、利益確定売りや持ち高著す英などのユーロ売り・ドル買いに押され、12325-30ドル水準から、1.2310ドル近辺まで下落した。

★中国のスマートフォン市場の落ち込みが深刻に

中国政府系のシンクタンク『中国情報通信研究院』が発表した2018年1～3月期の中国市場におけるスマホの出荷台数は、前年同月期27％減の8187万台だった。市場は17年の年初から低迷を始め、同年は通年で11.6％減となったが、18年1～3月はさらに大幅な落ち込みとなった。直近の3月の出荷実績も前年同月比28.6％減の2808万台となった。10年以降、スマホが急速に普及し、世界最大となった中国市場だが、17年は初めて前年で2ケタ減と落ち込み、18年に入ってさらに販売低迷の様相が鮮明になった。

★トランプ大統領がシリアに取り得る3つの選択肢

トランプ大統領が、安全保障担当者との会合で、シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑への対応に関して『今夜またはまもなく決断する』の述べ、9日中にも軍事行動の是非を判断する考えを示した。トランプ政権は約1年前の2017年4月6日、シリアの空軍施設・滑走路などにトマホーク59発を発射してアサド政権を攻撃した経緯がある。シリア攻撃に関してトランプ大統領が取り得る3つの選択肢は、①アサド政権対して限定的な攻撃を行う⇒これは昨年4月同様、アサド政権に化学兵器の使用をやめさせる手段としては失敗するリスクがある。②さらにダメージを与える攻撃を行う⇒アサド政権の体制転覆を狙って、ロシアに事前に警告を与えつつ、大規模に飛行場や基地を攻撃する手がある。しかし、アサド政権の支持者を痛めつけるのは難しそうで、体制を弱めるには力不足と見られる。③ロシアとイランの共同基地を攻撃する⇒トランプ大統領は名指しで、ロシア・イランの共同基地、軍隊、コントロールセンターを攻撃する考えを示していた。しかし、ロシア側はロシア兵が危険にさらされたら報復するといわれている。仮にトランプ大統領がこの選択肢を選ぶ場合、地中海にある米軍艦が奇襲攻撃を受ける恐れがある。

★米国はメキシコとのNAFTA合意を急ぐ

メキシコのグアハルド経済相は、北米自由貿易協定（NAFTA)再交渉について、今週合意にこぎ着ける環境は整っていないとしつつも、80％の確率で5月初旬に原則合意に達する可能性があるとの見解を示した。同経済相はTVインタビューで、米国では11月に中間選挙を控えていることから、米議会がそれまでにNAFTA新合意の内容を精査する十分な時間を持ているように、米交渉団5月第1週までの合意を迫られていると指摘した。

★米国市場では3月生産者物価指数（PPI)が公表

前週末の3月平均賃金は小幅な上昇にとどまっており、12月中旬以降のドル安･資源高の勢いが鈍化してきたこともあって、物価指標は上げ渋りの可能性をはらむ。その場合、FRBの漸進的な利上げペース維持や米長期金利の低下がドル安材料となる反面、米国株は支援することでリスク回避の円高は抑制される。

★欧米イベント

○15:45　　　2月仏鉱工業生産指数（予想：前月比1.4％）
○16:45　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:30　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○18:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○21:00　　　3月ブラジルＩＢＧＥ消費者物価指数（ＩＰＣＡ、予想：前月比0.12％）
○21:15　　　3月カナダ住宅着工件数（予想：21万6800件）
○21:30　　　2月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.3％）
○21:30　　　3月米卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.1％）
食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％）
○23:00　　　2月米卸売在庫（予想：前月比0.8％）
○11日00:30　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○11日02:00　　　米財務省、3年債（300億ドル）入札

★独2月経常収支は市場予想を下回る

ドイツ連邦統計局が発表した2月独経常収支は207億ユーロの黒字となり、市場予想の226億ユーロの黒字より黒字額が縮小した。また、同月の独貿易収支は184億ユーロの黒字となり、市場予想の200億ユーロの黒字額より弱い結果となった。

★日経平均株価：新年度の買いとNYダウ先物高で買い優勢に

米中貿易摩擦激化懸念の後退や企業業績の重荷となる円高基調が鈍化し、新年度入り国内機関投資家の株式投資拡大への買いに支えられた。NYダウ先物の上げ幅拡大も支援材料となった。結局、前週末比110円高の2万1678円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きが一服し107円台を挟んだ動き

ドル/円は、米中貿易摩擦を警戒したポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、一時106.84円まで下げた。しかし、マイナスで始まった日経平均株価が徐々に下げ幅を縮小させると、106.90円程度まで値を戻した。貿易摩擦問題での要人発言を警戒して方向感に欠いた値動きとなった。昼前に、中国政府系金融研究センターのメンバーが『貿易緊張は高まっているが、中国が米国債を処分する公算は極めて小さい』と述べると、米長期金利が上昇して、107円台を回復した。午後からも日経平均株価が底堅い展開となったことから、107円台を挟む展開となった。ユーロ/ドルは1.22ドル台後半で方向感に乏しい展開が続いた。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の3月の外貨準備は増加：外貨準備3兆ドル超維持

中国の外貨準備高は3月に増加に転じた。政府が引き続き資本流出を抑制しているほか、人民元が四半期ベースで10年ぶりの高水準に上昇したことが背景となっている。中国人民銀行が発表した外貨準備だかは前月比83億4000万ドル増の3兆1430億ドルとなった。2月は13ヶ月ぶりに外貨準備が減少した。外貨準備高が3兆ドルを下回ると市場ではリスク回避の動きになりやすい。

★米財政赤字増で米国債利回り上昇圧力

米議会予算局（CBO)は9日、米国の財政赤字の最新予測を公表する。税制改革と向こう2年間の歳出増加を議会が決める前の昨年6月には、2018年度財政赤字は5630億ドル（約60兆円）、19年度は6890億ドルへの増加が見込まれていた。両年の数字は増加する見通しで、米財務省は赤字を借入れで穴埋めする責任を負う。過去10年に3倍に増加した。3年債と10年債、30年債の計640億ドルが発行される予定で、1月よりも80億ドル増える見通しとなっている。

★米国の確定申告の期限までは米国株は不安定

今年は4月17日が米国の確定申告の期限となっており、2017年度の仮想通貨の巨大な利益に対する納税資金調達のため、米投資家が保有株式を売却しているとの憶測も市場では指摘されている。そのため、確定申告終了までは戻り売りが強まる不安定な市場が継続しそうだ。ただ、4月後半にかけて米企業決算発表シーズンが本格化する。決算内容自体も減税効果やドル安の累積効果から底堅さが示される可能性もあり、再びリスク選好の株高・ドル高となる可能性もある。

★4月3日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高

（3月27日）　　　⇒　　　（4月3日）

・円　　　　　：▲3,668　　　⇒　　　+3,572

・ユーロ　　　：+141,064　　 ⇒　　　+134,381

・ポンド　　　：+34,176　　　⇒　　　+40,338

・豪ドル　　　：　+8,074　　  ⇒　　　　▲75

2016年11月以来の円ショート（円売り・ドル買い）ポジションから円ロング（円買い・ドル売り）ポジションに転換した。ただ、当面は『米朝貿易戦争の泥沼化か、対話による交渉入りか』への先行きが読めないことから、一方向への円買いポジションへの積み上げを慎重にさせる可能性が高い。そのため、短期的にはリスク回避の円買いが強まっても、継続的な円ロングの積み上げの流れは抑制される。

★欧米イベント

○15:00　　　3月景気ウオッチャー調査（現状判断指数、予想：48.0）
○15:00　　　2月独貿易収支（予想：200億ユーロの黒字）
○15:00　　　2月独経常収支（予想：226億ユーロの黒字）
○21:15　　　3月カナダ住宅着工件数（予想：21万8000件）
○22:00　　　コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁、講演
○10日01:45　　　プラートＥＣＢ専務理事、講演

★日経平均株価：米国の対中国への追加関税検討を嫌気

米国株の上昇が相場の支えとなった半面、トランプ大統領が米通商代表部（USTR)に中国への1000億ドルの追加関税が必要か検討するよう指示したことが重しとなり、前日終値を挟んだ売買が交錯した。結局、前日比77円安の2万1567円と3日ぶりに反落して終了した。注目の25日線は上回って終了した。

★東京外国為替市場：107.00円にはドルの押し目買いのバリア

ドル/円は、朝方伝わった『トランプ大統領が中国に対して新たに1000億ドルの追加関税が必要か検討するように米通商代表部（USTR）に指示した』との報道が嫌気され、107円台割れをうかがう場面があった。しかし、107.00円近辺では値ごろ感からドルの押し目買いがみられ、下げは一服した。午後は107.45円近辺まで値を持ち直したものの、中国商務省が『米中の貿易摩擦は米国が引き起こした』『国益を守るため、新たな包括措置を講じる』との見解を示すと、持ち高調整などのドル売り･円買いも見られ、小幅値を下げて107.30円前後でもい合いとなった。ユーロ/ドルは、週末を控えてポジション調整などのユーロ売り・ドル買いが入り、1.2230ドル台へ軟化した。

★トランプ政権が何故対中強攻策をとるのか

トランプ政権の対中強攻策には、①中国の台頭と米国の優位性の喪失懸念、②一党独裁の共産主義と米国の民主主義との思想的相違、③米中貿易の米経済への『チャイナショック』懸念などの政治的背景がある。現在の不満は、対中貿易の不均衡や強制的な技術移転、過剰生産、外国直接投資へと変化している。特に『中国製造2025』とは人工知能（AI)やビッグデータ解析等の先端技術（ハイテク）に集中投資し、25年までに『国内製造業』を高付加価値型にモデル転換する習政権の一大事業であり、自動運転技術などで米国を猛追する野望だ。

★米2月貿易赤字は9年半ぶり最大に：対中赤字は大幅減少

米国商務省が発表した2月貿易赤字は前月比＋1.6％の576億ドルに拡大し、赤字幅は2008年10月以降9年半ぶりで最大に膨れ上がった。赤字は6カ月連続で拡大した。商品価格の上昇が一因と言われている。輸出、輸入とも過去最高に達した。財輸出は2.3％増の1372憶ドルだった。工業製品の出荷、エンジン、自動車の販売が押し上げた。対中の輸出は変わらずだった。 財輸入は1.6％増の2142憶ドル。食料品、鉱工業材料、資本財が押し上げた。サービスの輸入は478憶ドルと、1月の468憶ドルから拡大し過去最高を記録した。冬季オリンピックの放映ライセンス料金がおもな要因と見られている。米国の対中輸入は14.7％減となった。 政治的な論争となった対中の赤字は前月比18.6％減の293憶ドルと大幅に減少した。一方、対メキシコの赤字は46.6％増に膨らんだ。

★パウエル米FRB議長の講演予定：減税などの影響発言を注視

3月の米FOMC後にパウエル議長が公の場で話しをするのは初めての機会となる。また、この日には米3月雇用統計が公表される。市場ではパウエル議長は今後数か月中に、（減税策などの影響に関する）データを示す方針であることを表明する可能性が指摘されている。データの結果、FOMCのコンセンサスよりも辛抱強いものが示されれば、短期的にはややタカ派的ではないと受け止められる可能性がある。

★米国市場では3月雇用統計が公表

市場予想で、失業率は4.0％と、2月4.1％から低下し2000年以降、18年ぶり低水準に達する見込みとなっている。非農業部門雇用者巣数は2月の30万人台の伸びというポジティブサプライズに続く反動で、20万人割れの伸びにとどまると見られている。逆に、2月と同じくポジティブサプライズとなると、年内の利上げ見通しが引き上げられドル買いが強まる可能性もある。先日発表されたADP雇用指標は、市場予想を上回り4ヵ月連続で24万人台の伸びを見せた。また、失業保険申請件数も45年ぶり低水準で推移している。注目されている平均時給も前月比+0.3％、前年比+2.7％と、2月+0.1％、+2.6％からそれぞれ一段の上昇が予想されている。

★欧米イベント

○15:00　　　2月独鉱工業生産（予想：前月比0.2％）
○15:45　　　2月仏貿易収支（予想：53億1300万ユーロの赤字）
○15:45　　　2月仏経常収支
○15:45　　　2月仏財政収支
○19:00　　　リンデ・スペイン中銀総裁、講演
○21:30　　　3月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2万人／失業率5.8％）
○21:30　　　3月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18万5000人／失業率4.0％／平均時給、前月比0.3％）
○23:00　　　3月カナダＩｖｅｙ購買部協会景気指数
○7日00:15　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○7日02:30　　　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、講演
○7日04:00　　　2月米消費者信用残高（予想：155億ドル）
○7日05:00　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○6－9日　　　3月ロシア消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.3％）

★財務省が発表した3月25－31日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は7743億円の売り越しとなり、売り腰は4週間ぶりとなった。対外株式は1731億円の億円の買い越しとなり、買い越しは4週ぶりとなった。また、海外投資家は対内株式は2288億円の買い越しとなり、買い越しは6週間ぶりとなった。短中期債は2689億円の買い越しとなり、買い越しは3週間ぶりとなった。短中期債は4兆241億円と大幅な売り越しとなり、売り越しは2週連続の売り越しとなった。

国内投資家は、決算を控えてポジション調整の対外中期債の売り越しとなったと思われる。この時期円高が進んだのは、対外証券を売却した資金をレパトリ（円転）した可能性がある。一方で、海外投資家は日本の新年度入りに向けた体内株式買いとなった。一方で短期債の大量売りは、為替のスワップ取引（円とドルを交換）で保有していた円を短期債に振り向けていた。そのため、期日を迎えるため売却したもので、大きな意味はない。

★日経平均株価：海外投機筋の先物の買戻し

米中貿易摩擦への過度な懸念が後退し前日のNYダウが230ドル超高に投資家心理が改善したほか、1ドル＝106円台後半の円安も支援材料となった。ヘッジファンドなど海外短期筋の先物の買戻しを誘い上げ幅を拡大した。一時上げ幅を400円超へ広げた。過去の経験則から、外国人投資家は日本株を売り越した翌々月に買い戻す傾向がある。この経験則から4月は買い越しになる可能性が高い。結局、前日比325円高の2万1645円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ポジション調整などのドル買い優勢

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる過度な懸念が後退する中、ポジション調整などのドル買い・円売りが持ち込まれた。午後にもこの流れが続き、一時107.02円まで値を上げ、約3週間ぶりとなるドル高・円安をつけた。しかし、明日発表される米3月雇用統計を見極めたいとの雰囲気からドルの上げは一服した。その後は、日経平均株価が伸び悩むと、利益確定などのドル売り・円買いに106.80円台へ押し戻された。ユーロ/ドルは、1.22ドル台後半で小幅な値動きとなったが、15時過ぎに1.2270ドル台まで小幅下げた。

★米大豆協会は対中貿易制裁の撤回を求める

中国政府が米国からの輸入品への追加関税を発表したことを受け、米国の関連業界から問題解決を求める声が相次いだ。米中間で貿易制裁の報復合戦が続く中、二大経済大国による『貿易戦争』突入への懸念が強まっている。米中の貿易摩擦に『強烈な不満』を表明したのは大豆業界である。米大豆輸出の6割を中国向けが占めるため、追加関税が米農家に甚大な影響をもたらすのは必至である。米大豆協会は声明で、米政府に対中貿易制裁の撤回を求めた。

★米財務省の為替報告書：インドがモニタリングリスト入りか

米財務省が4月に半期に一度の為替報告書を発表する予定となっている。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ)はリポートで、『米財務省が為替を操作しているかどうかの基準を変えるとは思えず、主要な貿易相手国に対して為替操作をしていると認定することは無さそうだ』と指摘した。その一方で、『インドに関してはモニタリングに加わるかも知れない』との見解を示した。米財務省が昨年10月に出した為替報告書では、為替操作国として中国を名指しすることを避けた一方、特に注意が必要なモニタリングとして中国、ドイツ、日本、韓国、スイスの5カ国を列挙した。インドは米財務省の3つの基準のうち2つに該当している。

★米国市場では3月貿易収支が公表

1月実績は▲566億ドルの赤字となった。貿易赤字額は2008年10月以来の高水準だった。輸出額の大幅な減少は期待できないため、貿易赤字額は1月実績と差のない水準となる可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　2月独製造業新規受注（予想：前月比1.5％）
○16:15　　　3月スイス消費者物価指数（ＣＰＩ、予想：前月比0.2％）
○16:50　　　3月仏サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値（予想：56.8）
○16:55　　　3月独サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：54.2）
○17:00　　　3月ユーロ圏サービス部門ＰＭＩ改定値（予想：55.0）
○17:30　　　3月英サービス部門ＰＭＩ（予想：54.0）
○18:00　　　2月ユーロ圏卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比横ばい／前年比1.5％）
○18:00　　　2月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○18:00　　　インド中銀、金融政策決定会合（予想：6.00％で据え置き）
○20:30　　　3月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　2月カナダ貿易収支（予想：21億カナダドルの赤字）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万5000件）
○21:30　　　2月米貿易収支（予想：568億ドルの赤字）
○6日02:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演

★日経平均株価：米中貿易摩擦を嫌気して上値重い

前日の米国株高を背景に120円超高で始まったものの、米国が中国の知財侵害への制裁課税を公表し、米中貿易摩擦の激化を懸念した売りに下げに転じた。市場では『本邦機関投資家から利益確定売りが出た』との指摘があり、マイナス圏に沈んだ。しかし、日銀の株式ETF買い入れ観測に支えられて再び上げに転じた。結局、前日比27円だかの2万1319円と小反発して終了した。

★外国為替市場：ドルは全般こう着相場

ドル/円は、本邦実需筋などのドル買い・円売りに支えられ、106.60円付近まで値を上げた。だが、早朝に米通商代表部（USTR)が中国から輸入品に対する追加関税の品目リストを公表し、米中貿易戦争に発展しかねないとの警戒感から、ドル買いは続かなかった。その後は、日経平均株価のさえない動きを眺め、小幅値を下げて106.50円前後でもみ合いとなった。午後からは、今晩発表される3月ADP全米雇用リポートや3月ISM非製造業景況指数を見極めたいとのムードが強く、106.50円台を中心とした狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、1.22ドル後半で方向感の乏しい展開となり、欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では3月ユーロ圏消費者物価指数速報値が公表

2月実績は前年比+1.2％で1月の+1.3％から鈍化した。3月については製造業・サービス業PMIの数値が2月実績を下回っているものの、エネルギー価格の動向を考慮するとインフレ率がさらに鈍化する可能性は低いと見られる。市場予想の前年比+1.4％は妥当な水準となる可能性が高い。

★トランプ政権復活の狼煙：中間選挙向け政策

クドローNEC委員長に指名される前日（3月14日）に「私は『減税』第2弾を支持する」と自らコメンテーターを務めるテレビ番組でこう主張した。トランプ政権は17年末、10年間で1.5兆ドル（約160兆円）の大型減税法案を成立させたばかりだだが、「減税」第2弾として所得減税を恒久化を検討する。追加減税は労働市場ひっ迫によるインフレ懸念させるが、インフラ投資が頓挫した今、個人所得税に焦点を当てた減税は、中間選挙向けに格好の政策である。

★NY連銀に金融エコノミストを配置：金融政策については中道派

ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁は、NY連銀の次期総裁に指名された。パウエルFRB議長の側近に金融エコノミストを配置するとともに、銀行業界のアウトサイダーをウォール街の監督役に起用することになる。同氏はFRBでの職歴がほとんどを占め、金融政策については中道派と受け止められている。今年の利上げ回数を3～4回とする大方の一致した見方を指示すると表明している

★NY・マンハッタンの住宅販売件数が急減

ニューヨーク・マンハッタンの四半期住宅販売件数が前回リセッション（景気後退）以降で最も大きく減少した。これからは以前のような急速な住宅値上がりはないと考える買い手側が、高額物件を買う余裕はないと認識していることが背景となる。

★欧米イベント

○17:30　　　3月英建設業ＰＭＩ（予想：51.0）
○18:00　　　2月ユーロ圏失業率（予想：8.5％）
○18:00　　　3月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（予想：前年比1.4％）
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:15　　　3月ＡＤＰ全米雇用報告（予想：21万人）
○22:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:00　　　3月米サプライマネジメント協会(ＩＳＭ）非製造業指数（総合、予想：59.0）
○23:00　　　2月米製造業新規受注（予想：前月比1.7％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○24:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演