FITS エコノミックレポート

★日米10年物国債利回り差は、9月7日の2.027％をボトムに徐々に金利差拡大傾向となっている。一目均衡表日足では、2.215％まで拡大し雲の上限を上抜けしてきた。9月7日時点では、ドル/円は下げ止まらなかったが、金利差が拡大してきたことから、9月11日に大きく反転する動きとなった。

日米金利差拡大が円安・ドル高を先行したことになる。

次の節目では金利差拡大が2.250％近辺や2.298％近辺で反転しやすいので注目点となる。

金利差だけが為替変動要因となるわけではないが、連動制が高いことは確かだ。

★日8月貿易統計：黒字額が予想を上回る

財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出超過額（貿易黒字額）は1136億円となり、市場予想の1044億円の黒字額より大きくなった。

★日6月末の家計金融資産：金融資産増加傾向

日銀が発表した2017年4～6月期の資金循環統計（速報）では、家計が保有する金融資産の残高は6月末時点で前年比4.4％増の1832兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は4.6％増の254兆円だった。

6月末時点で日銀が保有する日本国債の残高は437兆円となった。保有者全体に占める比率は40.3％だった。国内銀行など預金取り扱い機関の割合は18.2％、海外勢の割り合いは10.8％だった。

★日経平均株価：様子見ムード広がり上値重く

米国の住宅着工の改善や米長期金利の上昇持続、ドル高地合いなどが下支え要因となりやすい。日本では10月22日の衆院総選挙の観測が広がるなか、、選挙対策としての政策期待や選挙後の政治安定化、アベノミクスの強靭化に対する期待感なども下支えする。しかし、19-20日の米FOMCや20-21日の日銀政策会合などを控えて、様子見も想定される。前日は国連総会でトランプ米大統領が北朝鮮をけん制するなど、北朝鮮の地政学リスクも残っている。前週から大幅上昇していることから、買い一巡後は利食いやポジション調整的な売り圧力も想定される。日経平均株価は、前日比1円高の2万0301円で寄り付いた。買い一巡後は利益確定売りにも押され、わずかに前日比マイナス圏での推移となっている。

★東京外国為替市場：FOMC控え様子見ムード

ドル/円は、常に北朝鮮問題が意識されるなか、世界的な株高を背景に日経平均株は年初来高値を更新するなど、出遅れ感を取り戻しつつありリスク選好の動きにつながりやすい。FOMCが年内利上げの可能性を示すかどうかカギを握っており、112円トライの可能性も残る。ただ、同レベルでは実需やポジション解消売りが散見されるだけに上値も重い。ユーロ/ドルは、ECB理事間でユーロ高に対する警戒感が伝えられるなか、地政学的リスクや不安定なポンド動向を横目に下値は限定的となっている。しかし、ECBの出口戦略の不透明感もあり、引き続き戻り売りが根強くある。

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは112.00円以上で観測されている。米系短期筋のドル売りは111.80円から継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は110.80円からドル買いが観測されている。米系短期筋は111円台前半からドル買いスタンス。

本日は米FOMCが予定されていることから、様子見ムードが強いなか、底堅い展開となりそうだ。

★衆院解散から投票日にかけては日本株は上昇しやすい

2005年の優勢解散以降、衆院解散から投開票日にかけて日本株が上昇するジンクスが目立っており、10月後半にかけては日本株高・円安持続が期待されている。まだ、最終的な選挙の有無や与党公約などには不透明感が残るものの、実際に衆院選となれば、①投開票日までの政策的な株安・円高阻止の強化思惑、②現状段階での与党勝利見通しによる政治安定化への期待感、③万一の政治不安定感リスクや先行きの消費増税に配慮した日銀の緩和長期化、④衆院選で安倍政権が信認を得た場合の黒田緩和路線の長期継続化、などにより株式市場や為替市場の支援材料となる可能性が高い。

★ECB理事会メンバーQE終了時期に合意できていない

ECB理事会メンバーらは、10月の理事会で量的緩和の終了時期を設定するかを巡って合意できていない。関係筋6人がロイターの取材で明らかにした。

必要なら債券買い入れ策の期間を再延長する選択肢を温存させるとみられる。同筋によるとユーロ高を巡り、ドイツなどのタカ派が域内経済成長のあらわれると指摘する一方、月々の買い入れペースを緩める意向のハト派は、1.200ドルを大きく突破する事態を懸念し、意見が分かれている。米国の経済政策を巡る不透明な状況などを受け、米追加利上げ時期が後ずれすれば、ドルの上値が重くなる可能性が高い。こうした背景から10月26日の理事会で妥協策を模索する可能性が強まっている。買い入れ終了時期を明示しなかったり、一部判断を12月まで先送りする可能性も残る。

★欧州市場序盤では、前日欧米市場の流れを引き継いで、ユーロとドルが対円を中心に堅調を維持した。111.88円前後にドルが続伸した後、111.70円前後でもみ合い商状となった。欧州株は小幅高安まちまち、米長期金利は前日比ほぼ横ばい推移となるなか、持高調整的なドル売りが優勢となった。欧州勢の参入後は利益確定売りに押される展開となり弱含んだ。日経先物の下落などが相場の重しとなり、一時本日安値まで下げた。米8月住宅着工件数/建設許可件数や米8月輸入物価指数が予想より強い内容となったが、相場の反応は限定的となった。トランプ米大統領が国連での演説で『米国は軍事行動を取る用意や意志、能力がある』『攻撃受けたら、北朝鮮を壊滅させる以外に選択肢はない』などと述べたことが伝わると、一時111.20円付近まで下押しした。『米共和党は暫定的な税制改革案で合意した』と伝わると米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行した。一時111.82円付近まで上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値111.88円が目先レジスタンスとして意識されると一転下落し全般ドル安が進み111.40円付近まで失速した。

欧米市場では、行って来いの相場展開となった。FOMC会合の結果を控え、一方的な動きになりにくい展開となった。トランプ米大統領が国連で北朝鮮を挑発するような内容となったことで、北朝鮮が威嚇行動に出てくるかが注目される。さらに、FOMCによる量的縮小については市場は織り込んでいる一方で、今後の金利動向を示唆するドットチャートの変化やインフレに関する見解が注目される。