FITS エコノミックレポート

★ユーロ/ドル日足では、25日線（青線）1.1821ドルが下値支持ラインとなり上昇基調を続けてきた。9月8日が高値のピークとなり、下落調整局面となっている。

5日線（赤線）と10日線（黄線）を下抜けしたことで、残るは25日線が下値支持ラインとなっている。また、ダブルネックラインの8月31日安値1.1821ドルを下抜けすると、大きめの調整相場となりやすい。

ロウソク足では、徐々に上値・下値を切り下げてきており、下落基調となっている。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％Kと％Dがかい離幅を拡大しながら、両線とも下向きとなっており、下落基調を示現している。また、ストキャスティクスでは、8月29日高値より9月8日高値が上回ったにも関わらず、％Kと％Dの上値は切り下げるダイバージェンスを起こしている。

今後の注目点は、25日線から反発するのか、それとも下抜けしてしまうのかにある。テクニカル的には、確立として下抜けしやすい状況となっており、値頃感からのユーロ買いには注意が必要となる。

★9月3-9日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は1987億円の買い越しとなり、買い越し派2週間ぶりとなった。対外株式は3061億円の買い越しとなり、買い越しは16週連続となった。また、海外投資家は、対内株式は6446億円の売り越しとなり、売り越しは7週連続となった。対内中長期債は5558億円の買い越しとなり、3週連続の買い越しとなった。対内短期債は1兆9092億円の買い越しとなり、3週間ぶりの買い越しとなった。

海外投資家の対内株式の売りが続いていることから、日経平均株価の上値を抑えている。また、国内投資家の対外投資の積極的な動きが止まっていないことから、下値では円売りニーズが強いことが証明されている。

★日経平均株価：底堅い展開からプラス圏に浮上

米国株の底堅さとリスク選好の円安地合い、米長期金利の上昇とドル高、原油価格の上昇などが支援材料となりやすい。トランプ米大統領の経済政策がようやく動き始める兆候があることも、リスク回避の後退による円安と日本の株高には好材料となる。ただ、米国では米長期上昇や19-20日FOMCでの資産縮小への警戒感などは、世界的な過剰流動性相場には悪材料となる。また、14日の英国中銀の金融政策委員会や米国の物価指標、それに伴う米朝期金利の動向を見極める様子見ムードも想定される。さらに、北朝鮮を巡る地政学リスクや米国での政権難航リスクなども残っている。日経平均株価は、前日比5円安の1万9860円で寄り付いた。その後は、円安地合が維持されていることを好感しプラス圏に回復してきた。

★東京外国為替市場：ドル/円は110円半ばでもみ合い

ドル/円は、トランプ米政権と共和党が25日週に税制改革に関する発表を行うと報じられたことで、減税への期待感からドル買いが強まった。さらに、トランプ大統領も減税への意欲を改めて示した。そのため、110円台半ばまで回復しているが、実需のドル買いや利益確定売りも散見され、上値の重い展開となっている。そのため、111円台トライは時期尚早の展開となっている。また、国連安保理での北調整に対する制裁決議により、北朝鮮情勢が悪化する可能性もあることも重しとなっている。ユーロ/ドルは、1.20ドル台での上値の重さが意識されている一方で、消去法的に買われてきた面もあることから、ドル買い材料が出ると一気に売りが強まる相場環境となっている。また、昨日プラートECB専務理事が、依然金融緩和政策の変更には慎重姿勢を見せたこともユーロにとっては重しとなっている。

★米8月財政赤字は市場予想は下回るも拡大方向

米財務省が発表した8月財政収支は1077億ドルの赤字となり、赤字幅は16年8月の1071.12億ドルから小幅拡大したが、市場予想の1190億ドルは下回った。昨年10月から始まった2017年度の赤字は6737.11億ドルと、前年同期の6190.92億ドルから拡大している。

昨日のNY市場では、米トランプ政権からの税制改革に対する期待感から相場を下支える結果となった。しかし、財政赤字が拡大するなか、現段階では財源不足が確実となっており、トランプ大統領が掲げている法人税15％は不可能な状態となっている。

★米国の中間層の所得水準：過去最高額

米国勢調査局は、中間層の一般的な所得水準を示す世帯当たりの年間所得の中央値が、2016年に前年より3.2％増の5万9039ドル（約650万円）だったとする推計値を発表した。米メディアによると、これまで最高だった1999年の水準を上回る過去最高額となった。また、4人家族の場合で所得が約2万4000ドルを下回る貧困世帯は12.7％と0.8ポイント減少した。

★欧州市場序盤では、株価がやや反落、米長期金利も低下となるなか、ドル/円は110円割れとなった。米長期金利が上昇したことで、ドル買いにつながったが、欧州株は高安まちまち、NYダウ先物はマイナス圏で推移し、円売りも限定的だった。米長期金利が低下幅を縮小するなかで110.10円台まで下値を切り上げた。ただ、アジア時間につけた高値110.29円が意識されると再び110.00円を下回るなど、110円を挟んだ一進一退の動きが続いた。米労働省が発表した8月PPIは予想を下回ったものの、円買い・ドル売りでの反応は一時的で、売り一巡後は直ぐに110円台前半まで切り返した。『トランプ米大統領は法人税率15％を断固として主張している』との報道が伝わったほか、ライアン米下院議長が『9月25日の週に税制改革の草案を公表する』と発言。米税制改革への期待から全般ドル買いが加速した。一時110.69円と日通し高値を付けたあとも同水準での値動きが続いた。

米国の税制改革の期待から全般ドル買いが強まったが、110円半ばでは上値の重い展開がみられた。北朝鮮の挑発行為における地政学リスクが払拭されていないことから、今後も上値重い展開が予想される。上値トライとなった際は、111.00円まで上昇するかが焦点となる。

★ドル/円の短期トレンドである日足では、戻り基調となっているものの、8月31日の直近高値110.67円を下回っていることから、高値・安値を切り下げる下落トレンドが継続していることになる。ただし、110.67円を上抜けしてくると、高値切り上げとなり上昇基調に反転した可能性が高い。下段の日足ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）では、％Kと％Dがかい離比幅を広げ上向きとなっていることから、戻りを試す動きとなっている。

中段の週足終値の折れ線チャートでは、7月7日週をピークとして上値・下値を切り下げる下落基調となっている。ただ、110.23円を超えてくると直近終値高値を上抜けしてきたこととなり、週末まで維持出来るようなら、反転シグナルとなる。

ドル/円は、下落トレンドからの反転の節目にあることが分かる。110.67円を上抜けしてくると、週足の終値の直近の高値も上値したこととなり、上昇トレンドに転換する可能性が高くなる。日足の直近高値を上抜け出来るかが今後の焦点となる。