FITS エコノミックレポート

★東京白金の日足では、雲の下限を挟んでもみ合い商状となっている。そのため、ボリンジャーバンド（パラメータ：21、±1、±2、±3）はじりじりとバンド幅を縮小するスクイーズ状態となっている。ボリンジャーバンドのバンドの伸縮を示現するオシレータであるボリンジャー％Ｂ（パラメータ：21、3、5）も低位置でほぼ横ばいで推移しており、スクイーズしていることを示している。

東京白金の12月相場は、1986年から2017年の勝敗表では、勝ち（陽線引け）と負け（陰線引け）で14勝17敗とどちらかというと陰線引けになりやすい月となっている。しかし、年明け以降は1月は21勝11敗、2月は18勝14敗、3月は18勝14敗となるなど、陽線引けとなりやすい。

東京白金は12月が安値となりやすいものの、年明け以降は戻り基調となりやすい。東京白金は現在かなりスクイーズしていることから、いつ上下に放れても不思議ではない状況にある。もし、下放れするならば戻り狙いとなりやすく、上放れした際には来年に向けての上昇基調となりやすい。現段階ではどちらに放れるかは分からないが、スクイーズ期間が長いだけに大きな変動となりやすい。

★豪7-9月期企業営業利益：市場予想を下回る

オーストラリアの7-9月期企業営業利益は前期比▲0.2％となり、市場予想のプラス0.1％に反して市場予想を下回った。

豪ドルの上値を重くする要因となっている。

★日経平均株価：週末ＳＱ算出を控えて需給面での高値警戒感

米国の税制改革法案の進展期待や、それに伴うドル高と円安、日本での条件付き法人減税の進展期待などが下支え要因となる。4日の週明けＮＹダウ先物は、大幅な反発に転じている。しかし、米国の税制改革案やロシアゲート疑惑に関しては、不透明感も消えていない。米国のＩＳＭ指数の低下により、米国や中国などでの循環的な景気回復ピークアウトが警戒され始めている。今週は米韓軍事演習実施などから、北朝鮮による地政学リスクのほか、中国での金利上昇、錦秋規制強化、景気減速などが懸念されやすく、一本調子の円安と株高は抑制される可能性も残る。日経平均株価は、前週末比24円高の2万2843円で取引を終了した。その後はＮＹダウ先物は大幅高となっているが、日本株においては今週末にオプション・先物のＳＱ算出を控えて、需給面での警戒感が高値警戒感もあって日本株の上値を抑えている。

★東京外国為替市場：米上院で税制改革案通過によるリスク選好のドル買い

ドル/円は、一時113円台に迫る展開を見せいていたが、マイケル・フリン前大統領補佐官被告の報道により、111円台半ばま前後まで急落した。その後は上院で税制改革案可決に十分な票が集まったのとの報道もり、実需や利益確定買いにより、112円台を回復した。しかし、ロシアゲート問題の行方や本日から大規模な米韓軍事演習が始まることもあり、地政学リスクの高まりも懸念される。ユーロ/ドルは、1.19ドル前後でもみ合いが続くなか、ブラード・セントルイス連銀総裁が利上げ継続は逆イールドのリスクをもたらすとし、早期の金融引き締めは不要であり、米長期金利は政策金利に追随しない可能性を指摘した。また、来年以降の利上げペースに苦言を呈したことで、米長期金利が伸び悩む可能性もあり、ユーロは底堅い展開が予想される。一方で、英ＥＵ離脱問題や独政局情勢不安を抱えている以上、上値も限定的となりやすい。

本邦輸出勢は期日決済以外のドル売りは様子見スタンス。米系短期筋のドル売りは113.20円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は112.20円からドル買いスタンス。米系短期筋は112円台前半でドル買いスタンス。

ロシアゲート疑惑関連の報道には注意が必要となるが、米税制改革法案が上院を通過したことで、足元ではリスク選好の動きが強まっており底堅い展開が予想される。

★今日から大規模な米韓軍事演習：潜在的な地政学リスクが高まる

5日間の日程で米軍から約1万2000人が参加する予定で、同演習としては過去最大規模になる。米韓両空軍は、演習に航空機230機強を投入する予定となっている。一方、北朝鮮労働新聞は、党高官名の論説で、米韓の合同軍事演習について『北朝鮮に対する公の全面的な挑発であり、いつでも核戦争につながる可能性がある』と報じている。さらに、『米国の韓国のかいらい戦争挑発者ども』に対し、北朝鮮を想定した軍事訓練は『おろかな自滅行為』と知るべきだと凶弾した。

4-8日は潜在的な地政学リスクが残り、ドルの独歩高にはなりにくい状況となっている。

★米税制改革案の一本化の協議は難航の可能性も

2日に米上院で税制改革法案を可決したことで、上下両院は4日以降に両院協議会を開き税制法案の一本化作業に入った。ただ、上下両院の法案にはいつくつかの違いがあり、その違いを擦り合わせる必要がある。主な違いは、①法人税下げの次期は上院が19年、下院は18年、②所得税区分は上院が7段階、下院は4段階、③上院は個人減税を25年までの時限措置などがあり、協議が難航する可能性もある。また、法案を一本化後、再び上下両院で採決する必要がある。

★今週の注目点

今週の注目点では、8日に11月米雇用統計が発表されるが、年末特有の季節調整などで下振れとなるリスクをはらんでいる。米国内では完全雇用の進展から、新規の雇用者数の増加や一段の失業率の改善については供給制約も生まれている。ただ、余程の悪化でなければ短期的な調整になりやすく、FRBによるFOMCでの12月利上げは実施されるという見方となっている。逆に利上げ見送りの方がサプライズになる。さらに同日は、米暫定予算の失効日となり、債務上限の適用停止期限となる。最終的には延長お可能性が高いが、交渉が難航すると政府機関の一部閉鎖を余儀なくされるリスクもある。

★ドル/円は先週末に米上院が税制改革法案を可決したことを背景に週明けオセアニア市場ではドルが急進して始まった。

ただ、先行スパン2を当日線に引きなおした基準線26日（青線）と基準線52日（紫線）112.78円が上値抵抗ラインとなりもみ合い相場となっている。一方で、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％Ｋと％Ｄ両線とも上向きを維持しており、上昇基調は維持されている。

一方で、マイケル・フリン前大統領補佐官が、トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る『ロシアゲート疑惑』に絡み、FBI（米連邦捜査局）に虚偽の供述をしたとして、首都ワシントンの法廷で有罪を認めた。さらに、トランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問らの指示だと説明している。再び『ロシアゲート疑惑』が浮上してきたことで、米国内の政治リスクが高まる可能性が高い。

そのため、ドルの高値追いには慎重にならざるを得ず上値の重い展開となっている。

また、上下両院の法案にはいつくつかの違いがあり、その違いを擦り合わせる必要がある。主な違いは、①法人税下げの次期は上院が19年、下院は18年、②所得税区分は上院が7段階、下院は4段階、③上院は個人減税を25年までの時限措置などがあり、協議が難航する可能性もある。また、法案を一本化後、再び上下両院で採決する必要があることから、短期的なドル買いとなる可能性もある。

★11月28日以降の東京金60分足では、120時間線（赤線：日足では5日線）が上値抵抗ラインとなりもみ合い商状となった。4600円が下値節目となり、徐々に上値・下値を切り上げる動きになっている。

ＮＹ金先物市場は一時1292.50ドルまで買われた。米税制改革案で、上院での可決に必要な十分な票を獲得したとの報道を受けて一時弱含む場面があった。しかし、全米大統領補佐官（国家安全保障担当）のフリン氏がロシア疑惑で有罪を認め、トランプ大統領の関与を証言したと伝わると、ＮＹダウが一時350ドル超安となった。米国株急落や米長期金利の低下からリスク回避の金買いが入った。ただ、株安が一服すると金の上げ幅は縮小した。

価格帯別出来高では、出来高の多い価格帯まで戻り基調となったが、買い方からの『やれやれ売り』が入り上値が重くなった。価格帯との間に出来高の少ない価格帯があることから値動きが荒くなった。

ＭＡＣＤ（パラメータ：12、26、９）は、ＭＡＣＤがゼロラインまで上昇しているが、ゼロラインが上値抵抗ラインとなることが多いので注意が必要となる。また、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、上値を切り下げ％Ｋと％Ｄが下向きとなっていることから、下落基調は継続している。

週明けは、ロシアゲート問題浮上によるリスク回避の動きが強まるのか、それとも米税制改革案の上院での可決によるリスク選好の動きが強まるのか焦点となる。注目材料は、8日週末の11月米雇用統計となるが、基本的には年末商戦向けの臨時雇用やハリケーン復興事業などにより、底堅い数字が期待される。雇用や賃金が下振れしたとしても、よほどの悪化ではない限りＦＯＭＣの12月利上げ実施は揺るがない。また、8日には米暫定予算が失効、債務上限の適用停止期限となる。交渉が難航すると政府機関の一部閉鎖懸念からがドル安材料になりやすい。12月3日から23日まで水星逆行期入りとなり、相場のボラティリティが高まりやすい期間となる。ボラティリティの高まりはリスク回避の金買いにつながりやすい。

★欧州市場朝方の取引では、21日線が位置する112.75円前後に上値を抵抗されながらも112.60円台でもみ合い推移した。欧州株式市場は寄付きから全面安の展開となったほか、ＮＹダウ先物もマイナス圏で推移し、米長期金利が一時2.38％まで低下し、ドル売りに振れた。欧州市場中盤では、米上院の税制改革法案採決の結果に市場の注目が集まるなか、ドルは持ち高調整を中心にした動きから不安定にもみ合う展開になった。ＮＹダウ先物が4ドル安と下げ幅を縮小し、米長期金利も上昇となり、リスク選好の円安を支援した。共和党のロン・ジョンソン上院議員が税制改革法案を支持との報道が伝わると、法案成立への期待感からドル買いが強まった。トランプ政権とロシアをめぐる一連の疑惑で、フリン前大統領補佐官は『ロシア接触をトランプ大統領に指示されたと答弁へ』と伝わった。ダウ平均が一時350ドル超下落したほか、日経平均先物が410円下げたためリスク回避的な円買い・ドル売りが優勢となった。
しかし、共和党のマコネル米上院院内総務が『米税制改革法案可決に必要な共和党票を確保』と述べたと伝わると、米税制改革法案可決への期待から買い戻しが入り下げ渋った。 ＮＹ午後になり週末で市場参加者が減少するなか、方向感の欠いた動きになった。

12月3日から水星逆行が始まるが、そろそろ影響を受け始めているようで、突然の下落など突発的な動きとなった。この時期はボラティリティが高まる反面トレンドが出にくいので注意が必要なる。