FITS エコノミックレポート

★南アランド/円の日足では、戻りの節目にきている。長期の基準線52日を上抜けてきたことで、買い方に含み益が出始めたことから、一旦含み損を抱えていた買い方からの『やれやれ売り』が入りやすい。上値では75日指数平滑腺（紫線）8.2021円が、上値抵抗ラインとして意識されている。

26期間手前の遅行線（緑線）はロウソク足の上抜けを目前にして横ばいとなっており、抵抗体となっている。

また、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％K：91.29、％D:86.66と買われ過ぎ過熱感も出ており、戻りの上値の重さが意識されやすい。

11月24日に米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、『トリプルB』から『投機的』とされる『ダブルBプラス』に引き下げた。また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも南アの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。以前から出ていた格下げ懸念から、売られていた反動の買戻しと言える。そのため、このまま上値追いには限界がありそうだ。75日指数平滑腺が上値抵抗ラインとなり基準線52日を下抜けるようなら、再び下落基調となりやすいので注意が必要となる。

★トルコリラ/円のボリンジャーバンド（パラメータ：21、±1、±2、±3）週足では、スクイーズからエクスパンションしているが、+3σが開いていることから下落基調が継続していることを示している。下落基調が鈍化し始めると、まずは+3σが閉じ始める。それまでは、下落の勢いが継続していることを示す。

バンド幅の伸縮を示すオシレータであるボリンジャー％B（パラメータ：21、3、5）は、なお％Bとシグナルがかい離幅を拡大しながら上昇基調を維持している。そのため、バンド幅が拡大していることを示している。

一方、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、％K：4.24、％D：9.79とかなり売られ過ぎ過熱感が出ているが、＋3σが閉じてくるまでは警戒が必要となる。トルコリラ/円の相場は、はっきりと下落トレンドとなっている。そのため、トレンド時には弱みのあるストキャスティクスはダマシを発生させる可能性が強い。

押し目買いには時期尚早なので、+3σが閉じ始めるまでは様子見又は戻り売りで対応したい。

★日10月商業販売統計速報：市場予想を下回る

経済産業省が発表した10月の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年同月比0.2％減少となり、市場予想の0.2％増加に反して減少した。また、百貨店・スーパー販売額（既存店）は前年同月比0.7％減少した。

消費が減速し始めていることを示現しており、個人の財布の紐が締まってきている。また、小売業関連株の上値が重くなりやすい。

★日経平均株価：地政学リスクや高値警戒感から上げ幅縮小

米国株の大幅上昇や米国の経済指標の改善、米国での税制改革法案の進展などがプラス要因となりやすい。北朝鮮によるミサイル発射については、NY市場では米国株安やリスク回避の円高は一時的にとどまった。また、米長期金利の下げ止まりや米金融規制の緩和観測は、日本の金融関連株にもプラス要因となる。ただ、北朝鮮情勢の緊張は、突発的な円高・株安として警戒される。米国の税制改革法案については、上院本会議採決や下院との調整で難航リスクがのこっている。米国では債務上限問題の不透明感もあり、中国市場の不安定化懸念もあり、リスク選好による日本株の上値追いには慎重となる。日経平均株価は、前日比127円高の2万2613円で寄り付いた。その後は、北朝鮮情勢や中国市場、米税制改革協議への不透明感、米国株市場でのハイテク株の高値警戒売り地合いなどもあり、上値が重く上げ幅を縮小している。

★東京外国為替市場：ドルが底堅い展開が継続

ドル/円は、111円台半ば前後でもみ合い相場の様相を呈しているが、北朝鮮情勢による地政学リスクを考慮した上で上値を限定的になっている。ただ、パウエル次期FRB議長は上院銀行委員会において、12月の利上げの論拠が強まっており、強い成長は緩やかな利上げを正当化すると述べており、ドルの買い戻し材料となりやすい。ユーロ/ドルは、1.200ドル台の上値の重さを意識される中、米長期先行観測が高まると共にポジション調整のユーロ売りが優勢になっている。ただ、地政学リスクが浮上したことで、ドルの受け皿としてのユーロ買い材料もあり、過度なユーロ安は見込みにくい。

ほんぷ輸出勢は月末の期日決済のドル売り以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは111.75円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は111.00円から継続的にドル買いスタンス。米系短期筋は111円台前半からドル買戻しスタンス。

月末を控えて実需のフローや米系短期筋のポジション調整に注意が必要となる。

★経済協力開発機構（OECD）経済見通し：日本は下方修正

2017年の世界経済成長率見通しは前年3.6％と従来の9月3.5％から上方修正された。世界的に金融緩和・財政出動が続くなか、米国や欧州、ブラジルなどの成長率見通しを引き上げた。日本については、2017年見通しを従来の1.6％から1.5％に小幅下方修正された。18年は従来と横ばいの1.2％、19年は1.0％としている。少子高齢化による人手不足の深刻化で、賃上げペースが加速すると予測しており、それに伴って物価上昇率も上昇するが、政府・日銀が目標とする2％には届かないとの見方をしている。

現在日銀が物価目標としている2％に届かないとの見方をしており、日銀も何処かで現状の金融政策見直しを迫られる可能性が高い。また、2018年度に一気に景気上昇させ賃上げしないと2019年の消費税上げ後に日本経済は失速する懸念もある。

★米国政府機関閉鎖への警戒感は残る

米国の政府機関閉鎖への警戒感が浮上している。米国の暫定予算は12月中旬に再び期限がくる。2018年会計年度の予算で合意なく政府機関閉鎖の危機を回避するため、トランプ米大統領は歳出法案を巡り28日に、議会指導者と会合を予定した。しかし、民主党指導者が大統領との会談への不参加を発表した。昨晩民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務は予定されていたトランプ大統領との会談への出席をキャンセルした。そのかわり、共和党上院トップのマコネル院内総務、ライアン下院議長と会談することを明らかにし、『政府機関閉鎖回避に努める』とした。