FITS エコノミックレポート

★欧州市場朝方では、米長期金利がやや持ち直す中、ドルは底堅く111.30円近辺で推移した。欧州市場では、全般的にドルが底堅く推移していたが、市場では月末要因のフローが交錯しているため、為替は不安定な値動きになりやすいとの指摘があった。米国の経済指標の発表やパウエル次期FRB議長の承認公聴会をはじめ、FRB幹部らの講演などを見極めたいというムードから、全般的に小動きとなった。その後、米長期金利の低下などが重しとなり111.10円台まで下押しする場面があったが、NYダウが90ドル超上昇したため下値は限定的だった。米11月消費者信頼感指数や11月リッチモンド連銀製造業景気指数が市場予想を上回ったことが伝わると、一時111.47円の高値まで値を上げた。米民主党下院のトップのペロシ院内総務と米民主党トップのシューマー院内総務はトランプ大統領との会談を拒否したとの報道が伝わると、円買い・ドル売りがじわりと強まった。一旦戻り基調となったものの、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報道を受けてドル売りが強まった。しかし、米上院が税制改革案の採決に向けて前進したことが明らかになると、米長期金利が上昇に転じ、ドル買い・円売りが再燃した。

NY市場に入ると、取引材料が多かったことから、上下に大きく動く展開となった。北朝鮮が再びミサイル発射という挑発行動に動いたことで、地政学リスクにより上値は抑えられる可能性が高い。

★ドル/円の日足で、12月15日高値118.66円と9月8日安値107.29円を結んだフィボナッチリトレースメントと白銀比率で分析する。61.8％戻し114.32円超えにトライしたが、結局上抜け出来ずにドル/円は下落基調となった。節目とされた半値戻しの112.97円を下抜けると下げ足を速めて下落した。さらに38.2％戻しとなる111.63円を下抜けると一転してレジスタンスとして意識されている。次の下値節目としては、白銀比率29.8％戻しとなる110.68円であり、11月22日以降は29.8％－38.2％戻しのレンジ相場となっている。

10月16日安値111.63円を下抜けしたことで、大きなダブルトップを下抜けしたこととなり、ドル安・円高圧力が強まっている。また、トレンド的にも下値切り下げとなっていることも重要ポイントとなる。

★日経平均株価：円高を嫌気した売りが優勢

米長期金利の低下とドル安、北朝鮮ミサイル懸念などによるリスク回避の円高、原油安などが重しとなりやすい。28日はパウエル次期FRB議長の公聴会や、米国での税制改革協議などを見極めようという、新規投資の手控えムードも想定される。日銀による国債買い入れ減額といった出口戦略地ならしへの警戒感も円高・株安の材料になる可能性もある。ただ、米国での年末商戦の好調さが期待されており、過度なドル安や日本株の下落を抑制させる。また、前日には米国でパウエル次期FRB議長が来年以降の利上げ余地に前向き発言を行い、ドルが下支えされる場面もあった。日経平均株価は、前日比21円安の2万2474円で寄り付いた。その後は、ドル/円の111円割れを嫌気した売りも入り下げ幅を広げている。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いが優勢

ドル/円は、北朝鮮による弾道ミサイル発射準備報道が伝わると、一時111円割れとなるなど警戒感が強まっている。円ショートポジションも積みあがっていることから、ドルの調整売りも入りやすい一方で、下値では本邦勢のドル買い需要も根強いことから、過度な円高を抑制している。ユーロ/ドルは、米税制改革法案への不透明感を背景に一時1.200ドルへ迫る勢いも予想される反面、メルケル首相率いる与党が大連立に向けての交渉が難航するとの見方もあり、売り買いが拮抗している。

本邦輸出勢は月末の期日決済売り以外は静観スタンス。米系短期筋のドル売りは111.35円から継続的に観測されている。また、本邦実需勢は110.70円から継続的にドル買いが観測されている。米系短期筋は110円台前半からドル買い戻しスタンス。

本日はパウエル次期FRB議長の議会での公聴会が予定されているが、既に原稿は公表されており、質疑応答などに注目が集まる。

★OPECがやりすぎる可能性懸念が浮上

何年もの間、ほとんど何もしなかったOPECが、今度はやり過ぎる可能性が突如出てきた。OPECは30日、オーストリア・ウィーンの本部で総会を開く。そこでOPEC加盟14カ国とその他の主要産油国は、世界の原油供給量を約2％減らす措置を継続することで合意すると予想されている。しかし、OPECの代表者や市場関係者によると、OPECは、減産延長は加盟国の助けにならないのではという懸念に駆られている。外部のアナリストだけでなく一部の加盟国も、OPECが市場を刺激しすぐているとの懸念を抱いている。

★米消費者金融保護局（CFPB)で権力闘争

米政府の独立機関で、金融規制の一端を担CFPBを舞台に、規制緩和を進めたいトランプ大統領と、抵抗するCFPB好感が『泥沼の権力闘争』を繰り広げている。局長辞任を機に、新局長就任までの暫定的トップとなる局長代行2人となる異常事態となっている。オバマ前税権時代に就任したコードレイ初代局長は今月15日に辞任を発表した。勤務最終日の24日、局長代行にイングリッシュ副局長を指名した。これに対してトランプ大統領も同日、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB)のマルバニー局長にCFPBの局長代行を兼務させる人事を発令した。

★米税制改革法案は年内成立するか正念場だが

上院共和党指導部は11月30日にも本会議で法案採決を計画しているが、野党・民主党は法案の審議と採決の遅延・阻止を狙っている。共和党内でも造反議員が出る可能性があるほか、すでに下院は独自の税制改革法案を可決しているが、上院案との内容には違いが多い。仮りに上院で可決されても、今後は『上下院両院協議会での法案調整が難航する』という懸念がくすぶっている。さらに、議員の中に相次いでセクハラ疑惑が持ち上がり、議会には新たな波乱要因も加わっている。

★下落基調となっているトルコリラ/円ではあるが、一旦下げ止まりを見せている。これは、EUが挙げるタックス・ヘイブンリストに指定される恐れがあったが、トルコがEUに書簡を送り、問題解決への決意を示したことで、EUによるタックス・ヘイブンのブラック・リスト指定を回避できる可能性が高まったことなどが一因となっている。ただ、レザ・ザッラブ氏のイランほう助疑惑を受けた裁判が本格化する。一部ではこの件に関しては、エルドアン・トルコ大統領が関与していると目されており、関与が認められると対米国との外交問題が複雑になる可能性がある。そのため、本当に下げ止まったかどうかは裁判の動向次第となる。

8月17日以降のトルコリラ/円の日足では、32円近辺、30円半ば近辺、29円前半近辺に出来高が多い価格帯があり、戻り基調では買い方からの『やれやれ売り』が入り上値を重くすしやすい。また、一旦下げ止まったことから、現在の28円半ば近辺でも出来高が増えており、もう一段の下落局面ではストップロス的な動きになりやすい。

トルコリラ/円が下落基調なか、5日線（赤線）28.34円や10日線（黄線）28.60円が上値抵抗ラインとなって下落してきた。

現在は5日線を上抜けしているものの、10日線がレジスタンスとして意識されやすい。

ストキャスティクス・スロー（パラメータ：1４、3、3、20、80）は、％K：6.62、％D：5.26とかなり売られ過ぎ過熱感が出ている。そのため、一旦買い戻しが入りやすい地合いとなっている。

米国の裁判次第では、再び下落基調を早める可能性があるので、十分注意する必要がある。