FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：週末の米国高を好感した買い優勢

前週末の米国市場では、米ミシガン大学が発表した6月の消費者信頼感指数（確報値）が速報値から下方修正され、過去最低を更新した。そのため、米連邦準備理事会（FRB)による金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだ。米市場でハイテク株比率の高い米ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数が大幅上昇し、日本市場でも半導体製造装置関連や電子部品がしっかりだったほか、WTI原油先物が堅調な中、鉱業や石油・石炭製品が買われた。中国株が小高く推移したことも相場を支援した。上海市でコロナの感染が収まっていきており、需要回復への思惑から設備投資関連株も物色された。上げ幅は一時400円を超えた。結局、前週末比379円高の2万6871円と3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：上下に振れるも午後は134円台後半でのもみ合い相場

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸出勢などのドル売り・円買いフローが多く持ち込まれ、135円を割り込んで134.53円付近まで下落した。24日に発表された6月ミシガン大学諸費者信頼感指数・確報値が50.0と過去最低に落ち込み、米国の景気減速が懸念されていることもドル売り要因となった。ただ、同日の東京市場でつけた安値134.36円が視界に入ると下げは一服した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識してドルを買い戻す動きも見られ、134.90円付近へ値を切り返した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、134円台後半でのもみ合いが続いた。ユーロ/ドルは1.056ドルを注視とする狭いレンジ相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★前週のFX概況はドル買い比率が上昇：ユーロや豪ドルの買いは低下

QUICKが27日算出したFX5社合計（週間）の建玉状況によると、『ドル/円』取引の総建玉に占めるドル買い比率は24日時点で66.5％だった。前の週末から6.0ポイント上昇した。円相場が約24年ぶりの安値圏から大きく上昇する局面で、相場の流れに逆らう（逆張り）』傾向が強いとされる個人投資家は円売り・ドル買いに動いた。前週21日に円相場は一時1ドル＝136.71円と1998年10月以来の安値を更新した。その後は米景気の先行き懸念が強まり、円相場は134円台前半まで戻す場面があり、個人の円売り・ドル買いが増えた。しかし、市場では『円安が続くとしても4～5月のような一方的な下げ局面は終わったとみる個人は少なくないため、135円台後半に差し掛かると利益確定を目的とした円買い・ドル売りが増え始める』との声も聞かれた。ドル以外の通過に対しては円買い・外貨売りが増えた。『ユーロ/円』取引ではユーロ買い比率が0.9ポイント低下の23.6％となったほか、『豪ドル/円』取引では豪ドル買いの比率が63.0%と1.2ポイント低下した。

★ロシア政府は対外債務不履行：米WSJ報道

米紙WSJ電子版は日本時間27日朝、ロシア政府が外貨建てでの債務不履行（デフォルト）に陥ったと報じた。債券保有者の話では、ロシア側は26日遅くまで2つの外貨建て債券の支払いを怠ったという。WSJによるとロシアが外貨建てでのデフォルトに陥るのは、ロシア革命直後に債務不払いを宣言した1918年以降で初めて。この日は5月に利払い期限があった国債の30日の猶予期間の最終日にあたり、債券保有者にドルとユーロで1億ドル相当を支払う期日となっていた。だが、ウクライナ侵攻に伴う経済制裁の一環でロシアが国際金融システムから切り離されたことで、利払いが出来なかったみられる。

★トルコ銀行規制当局が融資制限を発表：リラを支える対応の一環

先週末にトルコの銀行規制当局が突然発表した『外貨を保有する企業へのリラ融資制限』の影響をまずは見極めることになる。トルコでは24日夜、同国銀行調整監視機構（BDDK）が、ドルやユーロなど外貨を大量に保有する企業グループに対し、銀行が新たなリラ建て融資を行うことを禁止すると公表した。週末の流動性が薄い時間帯に相場は一時リラ買いを強め急騰した。 今回の対象は、外貨保有額が『総資産や年間収益の10％か1500万リラ相当を超える企業』に適用される。借り手となる一般企業への衝撃はもとより、貸し手の銀行セクターも混乱が予想される。金利を上げずにリラを支えようとする当局の対応の一環だが、トルコ経済全般への打撃に繋がってしまうかもしれない。 一部エコノミストからは『資本規制の強化』とも指摘され、今後も同様の措置が続くことが警戒される。今回の施策によりトルコ国内に資金を置くことへの恐怖感が増し、資本の流出が加速してしまうのではないかとの見方もある。

★南アでは7月の再利上げは織り込み：今週に指標結果で利上げ幅の予想変更も

先週発表された5月の南ア消費者物価指数（CPI）は市場予想を上回る6.5％の上昇となった。この結果は2017年1月以来の高い水準だったが、当時の政策金利は6.6％だった（現在は4.75％）。市場では7月に50bpの再利上げ予想が織り込まれているが、次回の南アフリカ準備銀行（SARB）・金融政策委員会（MPC）前に6月CPIの発表も予定されている。利上げ幅予想も変更になる可能性もある。南アのインフレ高進による利上げ期待がランド/円の支えにな今週発表される経済指標は29日に4－6月期BER消費者信頼感指数、30日にそれぞれ5月の生産者物価指数（PPI）と貿易収支が発表される。これらの指標でランドが急変するのは難しいが、消費者信頼感指数が落ち込んでいる場合は、南アのスタグフレーション懸念も高まると思われることで注目したい。また、今週も米債利回りや米株式市場の動きがランドの値動きを左右しそうである。

★メキシコと米国の関係に新たな亀裂

メキシコ政府が原油の輸出入や給油所の運営で民間企業の許認可を停止できる改正法案、電力取引で国営企業が有利になる法改正を推し進めるなか、米通商代表部（USTR）は自由貿易協定に違反しているとの主張を強める構えであることが明らかになった。USTRはほかの象徴と協議をしながら正式な協議の要請を検討しており、要請が実現化された場合はメキシコは30日以内に協議の設定に同意する必要があるということである。ロペスオブラドール大統領は数週間後にはワシントンを訪れる予定となっているが、今回の件で懸念を表明する可能性があり、米・メキシコの関係悪化が深刻化する可能性も出てきた。すでに今月初旬に開催していた米州首脳会議は米国側のキューバなどへの対応を不服にメキシコ大統領は異例の欠席を選ぶなど、両者の亀裂が入るなかで緊張感が高まってきた。

★機関投資家アンケートでは年末S&P500予想は弱気：JPモルガン

JPモルガンは24日付リポートで、6月中旬に開催したマクロ・クオンツ・カンファレンスで行った機関投資家アンケート調査の結果を示した。アンケートでは、『機関投資家はS&P500種株価指数に弱気で、年末の予想は3000～4500の範囲にあり、下値に大きく偏っている。米国株の変動性指数（XIV)は22年下期に平均で25.0～27.5程度になると予想した。また、年末までに10年債利回りが3～4％、コアCPI（米消費者物価指数）物価上昇率が3～6％の間になると予想している。インフレ圧力はあと3ヵ月から12ヵ月続くと多くの人が考えている一方、回答者の18％は12ヵ月以上続くとみている。多くの投資家（44％）は、年末までに原油価格が1バレル＝100～120ドルの間で上昇すると見ており、一部（29％）はさらに上昇して120～140ドルと見ている。投資家は原油価格が1バレル当たり140～150ドルになれば、需要は減少すると考えている』との結果が示された。また、リポートでは『投資家のほぼ半数が中立金利を2.5～3％の間と推定し、多くの人（31％）が2～2.5％の間と予想している。米連邦準備理事会（FRB）の政策金利は、このサイクルで3.5％前後でピークに達すると見込んでいた。回答者のほぼ全員（およそ90％）が、2022年か23年に景気後退を予想している』との見方が示されていた。

★米国市場では5月耐久財受注が公表：予想は前月比+0.1％

4月実績は前月比+0.4％だった。輸送用機器の受注が増加した。ただ、コア資本財の受注はやや低い伸びにとどまっており5月については全体的な受注水準は4月実績を下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00　　　5月メキシコ貿易収支
○21:30　　　5月米耐久財受注額（予想：前月比0.2％／輸送用機器を除く前月比0.4％）
○23:00　　　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲3.8％／前年比なし）
○28日00:30　　　米財務省、2年債入札
○28日02:00　　　米財務省、5年債入札
○28日02:30　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○ECB年次フォーラム（ポルトガル・シントラ、29日まで）
○主要7カ国首脳会議（G7サミット、独エルマウ、28日まで）

★日経平均株価：リスク選好の様相となり午後から上げ幅拡大

米国株高を受けて寄り付きは上昇してスタートした。ただ、開始直後に下げに転じるなど、序盤は上値が重かった。しかし、米国の長期金利低下を受けて、まず新興グロース株の銘柄に強い買いが入った。そこから、レーザーテックや東京エレクトロンなど、足元弱かった大型半導体株も上昇する動きを見せたことで、次第にリスク選好の様相が高まった。上げ幅を3桁に広げてくると、以降はじり高基調が継続した。結局、前営業日比320円高の2万6491円続伸して終了した。

★東京外国為替市場：午後になると海外勢からのドル売り・円買い

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、135.23円付近まで上昇した。日経平均株価の上げ幅拡大で、リスク選好が高まったことも円売りを誘った。ただ、前日に発表された米経済指標が低調な数字だったこともあり、上値を追う動きは限られた。その後は、週末を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、134円台後半へ押し戻された。午後に入ると、海外勢などから米国の景気後退を警戒したドル売り・円買いが持ち込まれ一時134.55円付近まで軟化した。ただ、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、値を切り返して134.70円前後で取引された。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に下落した反動から、利益確定などのユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.0540ドル台へ値を上げた。

★半導体不足は少なくとも24年まで続くとの予測：米インテル

半導体の供給不足がさらに長期化する見通しであることが23日、分かった。世界有数の大手メーカーである米インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は『少なくとも2024年まで続く』と予測する。デジタル化の進展を背景とした需要の急拡大に、供給力が追い付いていないためである。自動車や電機といった業界の生産活動に支障が生じており、日本の経済回復の足かせとなる恐れがある。経済産業省は今年4月、21年度の世界の半導体需要は新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年と比べて20％増えるが、供給能力は8％の増加にとどまるとの見込みを発表した。

★トルコ6会合連続政策金利を据え置き：外貨準備高枯渇への警戒感

トルコ中銀金融政策委員会（MPC）は23日、市場予想通り政策金利を14.00％で据え置いた。据え置きは6会合連続となった。声明ではトルコ経済の力強い成長を指摘し、『持続的な物価と金融の安定に向けた施策の強化に加え、ベース効果と地域紛争の解決を背景に、ディスインフレのプロセスが開始されると予想』とこれまでと同じような主張を繰り返した。トルコ中銀の外貨準備高枯渇への警戒感が高まっていることも、リラを非常に買いづらくさせている。昨日発表された17日時点でのネット外貨準備高は73.8億ドルと前週比7.7億ドル減少し、過去20年では最低水準まで落ち込んだ。トルコ中銀は4月、輸出企業に義務付けている中銀への外貨収入売却率を25％から40％に引き上げた。リラ安により輸出は好調とされているにもかかわらず、引き上げ効果はまったく見られない。

★南アはロシアのウクライナ侵攻に対して中立を維持

昨日BRICS会合にオンラインで出席したラマポーザ南ア大統領は、『外交政策の原則に沿って、南アフリカは世界中の紛争の平和的解決に向けた対話と交渉を求め続ける』と発言した。南アは多くの国からロシアのウクライナ侵攻に対して中立な立場に立っていることで非難を浴びているが、BRICSのメンバーでもあることで、これまで通りの中立的な立場を崩すことはなかった。

★個人投資家が約2年ぶりの速いペースで米国株式を手放す

株式への強気な見方を最後まで続けていた個人投資家がついに弱気相場に屈し、約２年ぶりの速いペースで株式を手放している。リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去１週間に株式を売却。売りの規模は2020年９月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくJPモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。今年に入って売りが15兆ドル（約2020兆円）に膨らむ中でも株式を手放さなかった個人投資家にとって、顕著な変化といえる。選好する銘柄や暗号資産 （仮想通貨）で損失が拡大する中、センチメントがついに悪化しつつあると、JPモルガンのストラテジスト、ペン・チェン氏は指摘する。『需要が弱まりつつある傾向にある』とチェン氏はインタビューで発言した。『リテール投資家が降参したと言えるだろう』と述べた。

★米6月製造業PMIはパンデミック直後20年7月来最低に落ち込む

米6月製造業PMI速報値は52.4と、5月57.0から大幅に低下し、新型コロナパンデミックにより経済封鎖入りした直後の20年7月来で最低となった。同月サービス業PMI速報値は51.6と予想外に3カ月連続の低下。1月来で最低となった。同月総合PMI速報値は51.2と、3カ月連続で低下し、1月来で最低となった。 低調な結果を受けて米国債相場は続伸して、10年債利回りは3.04％まで低下した。

★FRBのストレステスト：33銀行グループの全てで健全性を維持

米FRBが23日、米国で規模の大きい33の銀行グループを対象としたストレステスト（健全性審査）の結果を公表し、巨額の融資の焦げ付きや株価急落を伴う世界的な不況に陥る場合でも、全ての銀行が最低限必要な自己資本の水準を維持できるとの試算を示した。。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.7％／前年比▲4.5％）
○15:00　　　5月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲1.0％／前年比▲5.1％）
○17:00　　　6月独Ifo企業景況感指数（予想：92.9）
○18:30　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○19:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:30　　　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁、パネルディスカッションに参加
○20:30　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○20:30　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○22:30　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:45　　　ハスケル英MPC委員、講演
○23:00　　　6月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：50.2）
○23:00　　　5月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲0.2％／59.0万件）
○25日02:15　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、インタビュー
○ニュージーランド（マタリキ）、スウェーデン（夏至祭）、休場
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、最終日）
○26日　主要7カ国首脳会議（G7サミット、独エルマウ、28日まで）

★日経平均株価：手掛かり材料難で様子見ムード強い展開

日経平均は小安く寄り付いた後は、プラス圏に切り返す場面もあった。しかし、買い一巡後は、手掛かり材料に乏しい中で上昇の勢いは続かなかった。市場では『先行きの米景気への懸念は根強く、米国株先物の下落が重しになった。』との声が聞かれた。また、為替市場でドル/円が135円台半ばへと円高寄りの動きとなったことも投資家心理の重しになった。世界の主要中銀による金融引き締めを受けて景気後退への懸念がくずぶる中、欧米で6月PMIの発表が予定されている。また、米国ではパウエルFRB議長による上院に次ぐ下院での議会証言が予定されていることもあり、全般様子見ムードも強まった。結局、前営業日比21円高の2万6171円と小反発して終了した。6月第3週（13～17日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は8044億円売り越し、売り越しは2週ぶりとなった。個人投資家は7069億円の買い越し、買い越しは5週ぶりとなった。信託銀行は643億円の買い越し、買い越しは4週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い戻し

ドル/円は、米FRBの積極的な利上げで、米国が景気後退入りするとの警戒感から海外勢などがドル売り・円買いに動き、135円台半ばへ水準を切り下げた。日経平均株価が急速に伸び悩み、プラス圏からマイナス圏へ転じたこともリスク回避の円買いを誘った。その後、中尾元財務官が一部メディアのインタビューに応じ、『現在の円安は日本経済にとって良くない』『為替介入の可能性は排除できない』などの見解を示した。これらの発言が伝わると、さらにドル売り・円買いが進んで一時135.13円付近まで下落した。ただ、心理的節目の135.00円が視野入りすると下げは一服した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、135.30円台へ値を戻した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、値を切り返して135.50円台を中心に取引された。本邦実需の売り買いが午前で一巡したこともあり、商いは薄かった。ユーロ/ドルは、フランスやドイツの6月PMI速報値を見極めたいとの雰囲気から、1.0570ドル前後で小動きに終始した。

★ジョンソン英政権へインフレ不満の増大

2桁の伸びに到達しそうな英国インフレ率は生活に不可欠の日常的な食料品に顕著に及び、生活費上昇がジョンソン政権への不満を増大しかねない状況にある。22日発表の英5月消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比9.1％上昇と前月から拡大し英中銀の利上げ継続見通しが強まり高インフレの長期化と金融引き締めが英景気減速に繋がると22日の英FT100株価指数が売られた。

★欧州市場では6月S&Pグローバルユーロ圏製造業PMIが発表：予想は53.9

5月改定値は54.6と速報値から上方修正された。ただ、供給不足、価格上昇の状況は改善されていないこと、需要がサービスにシフトしていることから、6月製造業PMIは5月実績を下回る可能性がある。

★トルコ大統領とサウジ皇太子の会談：協力関係を築くという方向性

注目されたエルドアン・トルコ大統領とムハンマド・サウジ皇太子の会談は、両国の関係改善に向けた取り組みを今後も進めることが確認された。トルコを訪問したムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサウジアラビアの事実上の最高権力者である。今年2回目となる首脳会談では、両国が新たな協力関係を築くという方向性が示された。エネルギーや防衛分野などの投資について協議されたことが伝わっている。ただ、具体的な内容は明らかになっていない。また一部報道では、外貨不足に悩むトルコ中銀が通貨スワップラインの設定についてサウジ中銀と交渉しているとしながらも、トルコ側が望むほど進展していないと報じられている。今後は、金融関係でも二国間協議がどの程度進むのかが注目される。本日は、日本時間20時にトルコ中銀金融政策委員会（MPC）が会合結果を発表する。政策金利は6会合連続の14％で据え置きが確実視されている。あまり期待はできないが、声明でインフレ警戒感を強めるかがポイントとなる。これまで通りに年末に向けて楽観的な見方と受け止められる内容であれば、失望のリラ売りが強まる。

★南アのCPIは予想を上回る結果：7月の再利上げはほぼ確実

昨日発表された5月の消費者物価指数（CPI）は+6.5％となり、前月の+5.9％、予想の+6.2％を上回った。これは2017年1月以来の水準で、当時は政策金利が6.6％だった。7月に0.50％の再利上げはほぼ確実と市場参加者は予想している。燃料を除外すると+5.1％になることで、燃料価格の上昇がインフレ高進の大きな要因と言える。CPIの内容では運輸、食品、ノンアルコール飲料などの上昇が大きいものとなった。

★FRBの大幅利上げ観測もやや後退：パウエル議長の議会証言

連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委員会証言での質疑応答において大幅な金融引き締めが原因で経済が景気後退に陥る可能性を意図しないが、もちろん、あり得ると答えた。また、軟着陸を目指すが、非常に困難となると、認めた。ただ、現状で、リセッションの確率が上昇しているとは思わないと言及。経済は、かなり強く、FRBの引き締めに耐えうるとの見通しを再確認した。従来、FRBは7月連邦公開市場委員会（FOMC）でも6月に続き0.75％の利上げが予想されていた。しかし、6月のFOMCで議長は会見で、7月での利上げ幅は0.5％または0.75％になると言及した。景気の減速が表面化する中、シカゴ連銀のエバンス総裁やタカ派として知られる米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁22日、もし、需要が弱まれば、7月の50BPが適切となる可能性を指摘している。FRBの利上げも想定されているほど、速やかにならない可能性もでてきた。

★米国市場では6月S&Pグローバルサービス業PMIが公表：予想は53.5

5月実績は2ヵ月連続悪化した。外食や旅行などのサービス需要は回復しつつあるが、価格上昇の影響で指数は伸び悩んでいる。6月については状況の大幅改善は期待できないため、5月実績に近い水準にとどまる見込み。

★欧米市場イベント

○15:45　　　6月仏企業景況感指数（予想：105）
○16:15　　　6月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：54.0）
○16:15　　　6月仏サービス部門PMI速報値（予想：57.6）
○16:30　　　6月独製造業PMI速報値（予想：54.0）
○16:30　　　6月独サービス部門PMI速報値（予想：54.5）
○17:00　　　6月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：53.9）
○17:00　　　6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：55.5）
○17:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：1.00％に引き上げ）
○17:30　　　6月英製造業PMI速報値（予想：53.7）
○17:30　　　6月英サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：14.00％で据え置き）
○21:30　　　1－3月期米経常収支（予想：2735億ドルの赤字）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.7万件／131.5万人）
○22:45　　　6月米製造業PMI速報値（予想：56.0）
○22:45　　　6月米サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○22:45　　　6月米総合PMI速報値（予想：52.8）
○23:00　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30　　　ナーゲル独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○24:00　　　EIA週間在庫統計
○24日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.75％に引き上げ）
○欧州連合（EU）首脳会議（ブリュッセル、24日まで）

★日経平均株価：積極手な買いは手控えられ不安定な値動き

前日の米国株高を好感し朝方は堅調だったが、米国先物が軟調に推移して続伸したことが重しとなり、一時はマイナス圏に沈んだ。米連邦準備理事会（FRB)のパウエル議長の議会証言を前に、積極的な買いは手控えられ不安定な値動きとなった。相場全体では、明確な物色傾向はみられず、循環物色の様相となった。市場では、米国などの金融引き締め加速や景気への警戒感がくすぶっており、今日予定されているパウエル議長の議会証言への関心が高い。結局、前営業日比96円安の2万6149円と反落して終了した。信用評価損率は17日申し込み時点でマイナス13.2％と、前の週のマイナス10.56％からマイナス幅が2.64ポイント悪化した。悪化は3週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：24年ぶりの円安で利益確定売りやポジション調整のドル売り

ドル/円は、早朝におよそ24年ぶりのドル高・円安となる136.71円をつけた反動で、利益確定やポジション調整のドル売り・円買いに押される展開となり、136.10円付近へ下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことや米長期金利が低下したことも、ドル売り・円買いにつながった。午後に入っても、軟調地合いは続いて一時136.05円付近まで値を下げた。しかし、今晩予定されているパウエル米FRB議長の議会証言を前に、下値を追う動きは限られた。その後は、、日米金融政策のスタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、値を切り返して136.30円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、欧州景気の減速に対する根強い懸念から、海外勢などがユーロ売り・ドル買いに動き、1.0485ドル近くへ下落した。

★米中首脳協議は時期未定で関税引き下げはG7後か

時事通信によると、バイデン米大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平国家主席との協議について、『対話を計画しているが、時期は決まっていない』と語った。バイデン氏は18日に『近いうちに』協議する見通しだと話していた。
一方、ロイター通信は21日、複数の関係者の話として、バイデン政権が引き下げを検討している対中関税について、26日からドイツ南部エルマウで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）の後に決定が先送りされる見通しだと報じた。

★S&P500指数が3週連続で下げた週にHFが売り越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの21日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は13～17日の1週間に米国株を15億900万ドル売り越した。3週連続の売り越しとなる。この週は米連邦準備理事会（FRB)やスイス国立銀行（SNB）の大幅利上げを受けて金融引き締め懸念が強まったことを受け、S&P500指数が週間で5.79％安となって3週連続で大幅安となった時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が8億2300万ドルの売り越しで5週連続の売り越しとなった。機関投資家は15億3300万ドルの買い越しで、4週ぶりに買い越しに転じた。個人投資家は2億8300万ドルの小幅売り越しで、5週ぶりの売り越しとなった。企業の自社株買いは11億3100万ドルで4週移動平均（10億800万ドル）をやや上回った程度だった。相場の地合いが悪化する中、自社株買いを除いて主要3主体が全て売り越しとなり、HFや機関投資家の売越額が大きかった。全体では個別株・ETF共に売り越しだった。ただ、個人投資家は年初来で最大の買い主体となっており、同社の分析では相場の歩構成と順張りとされる個人投資家の動向が関心を集めた。

★トルコ中銀の金融政策会合待ちで様子見ムード：ネット外貨準備高が低水準

明日にはトルコ中銀の金融政策発表を控えており、徐々に様子見ムードが広がる可能性はある。もっとも中銀金融政策委員会（MPC）が、高騰するインフレに対しドラスティックな政策を打ち出す、などということはほぼ無いと思われる。それどころか、エルドアン・トルコ大統領の利下げ言及を肯定するような内容が声明に追加されるかもしれない。そういった警戒感がもし高まるようであれば、ここから円安が加速したとしても、リラ/円だけは上値限定ということは十分あり得る。
一部メディアは昨日、トルコ中銀のネット外貨準備高が20年ぶりの低水準となる約70億ドルまで減少する、というエコノミスト予測を報じた。先週発表された10日時点のネット準備高は81.5億ドル。これも前週比20億ドル以上減少した数値である。外貨不足は深刻であり、こちらもリラ売り圧力を更に強める材料である。

★南アの5月消費者物価指数に注目：利上げ幅予想に影響

本日南アから注目されるのが、5月の南ア消費者物価指数（CPI）である。市場予想では前年比で6.2％となっているが、これは南アフリカ準備銀行（SARB）のインフレ目標（3-6％）を上回るものである。すでに市場では7月の金融政策委員会（MPC）では0.50％の利上げを織り込んでいるが、CPIが上振れすれば利上げ幅がさらに広がるとの予想になる。なお、昨日クガニャゴSARB総裁はインタビューで『インフレ抑制のために先進国よりも早く対処（利上げ）した』『早期の利上げが多くの先進国や、他の新興国と比較しインフレのスピードを弱めた』『金利上昇が景気回復にブレーキをかけることはない』と発言したほか、『主要経済国の値上げが南アの価格をどの程度上昇させるか見守っているが、輸入物価上昇やランドの下落で、更なる行動（利上げ）も余儀なくされる可能性』とも発言している。

★米5月中古住宅販売は2年ぶり低水準：価格は過去最高へ

全米不動産業者協会（NAR）が発表した5月中古住宅販売件数は前月比‐3.4％の541万戸と新型コロナパンデミック直後の2020年6月以降ほぼ2年ぶり低水準となった。前年比では‐8.6％。NARのチーフエコノミストは、一段と販売減少に備えていると警告した。
同指数は契約完了時点での統計となる。したがって、契約は3月、または4月のもの。この時点での30年物の固定住宅ローン金利は4％から5.5％前後だった。しかし、1カ月たらずで金利は6％台に急伸した。住宅ローン金利の急伸、建設材料不足やコストの上昇などで、住宅の値ごろ感は悪化の一途にある。同時に、供給状況は若干改善も依然ひっ迫しており、住宅価格を押し上げている。5月末時点で116万戸が売りに出されており、前月からは＋12.6％だった。しかし、前年同月からは－4.1％。5月の中間価格は407600ドル（5300万円相当）前年同月から14.8％の上昇で、1980年後半の統計開始以降で最高を記録した。

★米国株は一段安の余地がありリスク織り込み不十分

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、株式相場がまだリセッション（景気後退）リスクを十分に織り込んでいないとして一段の下落余地があるとの見方を示した。年初来の下落で米国株の価格はより適正な水準になったが、経済収縮の規模を完全に反映するにはS&P500種株価指数がさらに15－20％下落し3000前後まで落ち込む必要があると、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストがリポートで指摘した。S&P500種は先週、1月に付けた過去最高値からの下落率が20％を超えた。ストラテジストらは『リセッションが到来するかそのリスクが消えるまで、弱気相場は終わらないだろう』と論じた。
ゴールドマン・サックス・グループも、株式相場は緩やかな景気後退しか織り込んでいないとし、『見通しが一段と悪化すれば影響を免れない状態だ』との見解を示した。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比9.1％）
○15:00　　　　　　CPIコア指数（予想：前年比6.0％）
　　　　 　　　　 小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比11.4％）
○17:00　　　5月南アフリカCPI（予想：前月比0.3％／前年比6.2％）
○17:40　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　5月カナダCPI（予想：前月比1.0％／前年比7.4％）
○22:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲20.5）
○23日01:50　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○23日02:00　　　米財務省、20年債入札
○23日02:30　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演

★日経平均株価：値ごろ感から買い戻し優勢

前日の欧州市場での株高の流れを引き継いで反発してスタートした。景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買い戻され、寄り付きから心理的節目2万6000円を回復した。また、米株先物が堅調な動きとなり、投資家心理を支援した。その後も上値を伸ばした。前日まで急ピッチで下げていた後で、値ごろ感が出たとみられた銘柄も買われた。売り方の買い戻しも入って、日経平均の上げ幅は600円を超える場面があった。結局、前営業日比475円高の2万6246円と3営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高と米長期金利上昇からドル買い優勢に

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大場反発に支えられ、134.90円台から135.21円付近まで上昇した。米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したこともドルの押し上げにつながった。ただ、休場明けとなる米国市場の株価動向や経済指標を見極めたちとの雰囲気もあり、説教的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、135.00円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価の上げ幅拡大を睨みながら、小幅に値を上げて135.10円前後で取引された。ユーロ/ドルは、1.05ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★逆張り傾向の強い個人投資家が円売り・ドル買い持ち高増やす

QUICKが20日に算出した17日時点の外国為替証拠金（FX）5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は60.5％と前の週末から4.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。前週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表をきっかけに、いったん材料出尽くしとして持ち高調整目的の円買い・ドル売りが入った。その後16日にはスイス国立銀行（中央銀行）が政策金利を0.50％引き上げ、17日は日銀が現状の大規模緩和策を維持する方針を示した。円相場は売り買いが交錯するなか、円買い・ドル売りが優勢となったとみられる。この場面で相場の流れに逆らう『逆張り』傾向の強い個人投資家は円売り・ドル買いの持ち高をやや増やした。『ユーロ/円』取引のユーロ買い比率は0.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落し57.5％、『豪ドル・円』取引の豪ドル買い比率は4.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の64.2％だった。

★中国恒大の再建計画：予定通り7月までに発表

資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は開示資料で、当初の予定通り7月末までに再建計画を発表すると表明した。恒大はまた、同社株の取引再開に向け、傘下の不動産管理サービス会社が複数の銀行に支払いを約束した134億元（20億ドル）について独立機関の調査を行うほか、延期していた決算発表を済ませる必要があると説明している。

★トルコ政府が低賃金の再引き上げを検討：総選挙に向けての対策

今週は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の訪トルコが予定されている。それに先立ちサウジは、同国がパンデミック対策として実施していた『トルコへの渡航禁止』を解除したことが伝わった。一部メディアは先週、トルコ政府が最低賃金の再引き上げを検討していると報じた。足もとのインフレ率が73％を超え、暮らしが圧迫されている市民は不満がかなり溜まっていることが想像できる。与党・公正発展党（AKP）への支持率は低迷しており、賃金引上げは、遅くとも1年後には実施される総選挙に向けての対策である。ただし企業収益にダメージを与えることにもなり、トルコ株の伸び悩みに繋がってしまうかもしれない。

★南アの電力問題が南ア経済の重し

南ア国内のニュースとしては、電力の負荷制限が昨日から木曜23日までステージ2の水準で行われることになっている。また、南アで計画されている巨大なガスプロジェクトにより、南アの電気料金が40％値上がりするという話が出ていることで、南アの電力問題が依然として南ア経済に大きな重しとなる。

★22日のFRB議長の議会証言に注目

米国市場で注目されるのは、22日のパウエルFRB議長の半期に1度となる議会証言である。パウエル氏は前週15日のFOMCに続き、17日にも40年ぶりの高インフレの抑制に取り組む決意を改めて表明した。また『米金融当局による物価安定の責務達成への強いコミットメントが、価値保存手段としてのドルの幅広い信認に寄与している』と発言している。議会証言でも同様の発言が繰り返されると、引き締め継続と米債金利の上昇持続によるドルの押し目買い地合いが支援されやすい。パウエル氏による『ドルの信認維持』アピールは、米国内でのインフレ抑制に向けた基本的なドル高容認の持続も示唆するものだ（ドル高は輸入物価を押し下げ）。一方で米国ではFRBの引き締め加速と金利上昇、株安と逆資産効果（消費打撃）などにより、先行きの景気後退懸念が高まってきた。その中でパウエル氏から微妙に『景気や雇用の悪化配慮』が見られると、過度な引き締め観測が一服となる。米債金利は低下となり、ドル/円を含めて全般的なドル安の材料となる。ただし、その場合は米国株など世界の株価が上昇へと作用しやすい。リスク選好がクロス円での円安と外貨高を支援し、ドル/円でのドル安・円高の度合いが抑制される可能性もある。

★米国市場では5月中古住宅販売件数：予想は54.1万戸

参考となる4月実績は前月比で減少したが、販売価格は上昇した。5月ついては、販売価格は高止まりが予想されるが、販売件数は引き続き伸び悩んでいることから、4月実績と差のない水準にとどまる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:15　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○17:00　　　4月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○17:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:30　　　5月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.6％）
○21:30　　　4月カナダ小売売上高（予想：前月比0.8％／自動車を除く前月比0.6％）
○23:00　　　5月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲3.7％／年率換算540万件）
○22日01:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○22日04:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演