FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高や地政学リスクの高まりから売り優勢

注目された米供給管理協会（ISM）が1日に発表した7月の製造業景気指数は2020年6月以来の低水準となった。外為市場では、FRBが予想されていたほど積極的な利上げを行わないとの見方が広がったことを受け、ドル/円が130円台半ばまで円高に振れた。これを受けて、日本株は輸出関連株の株価が圧迫される格好となり、日経平均は下値模索する動きに転じた。ペロシ米下院議長が台湾を訪問するとの報道を受け、米中関係や台湾情勢を巡る緊張の高まりが警戒された。運用リスク回避する目的で幅広い銘柄に売りが出た。結局、前営業日比398円安の2万7594円で終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きが強まりドルの上値を抑える

ドル/円は、米長期金利低下や日経平均株価の下げ幅を拡大を眺めてドル売り・円買いが進み、131円台半ばから130.60円近辺へ急落した。台湾を巡り米中関係の悪化が警戒されていることもリスク回避の円買いを誘った。その後、仲値に向けて国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、130.85円付近へ値を切り返した。仲値発表後は、日米株安や上海総合株価指数の下落でドル売り・円買いが再燃、一時130.41円付近まで値を下げて6月上旬以来の安値を更新した。午後のドル/円は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、131.00円付近へ値を切り返す場面があった。しかし、米国の景気後退が警戒されているため、ドルの反発は限られた。その後、内外株安を手掛かりとしたドル売り・円買いが入り、やや値を下げて130.60円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、この後に参入してくる欧州勢の動向を見極めたいとの雰囲気から1.02ドル台後半で小動きに終始した。

★サウジ・OPECプラスに増産働きかけ：FOX記者

サウジアラビアは、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する『OPECプラス』が3日に開く会合で増産を働きかける見通し。米FOXビジネスの記者がツイッターで伝えた。サウジのサルマン国王が7月16日の会談でバイデン米大統領に増産について確約したという。

★トルコでは経済の停滞懸念と明日の7月CPI発表を控えリラ買いづらい展開

昨日欧州序盤に発表された7月トルコ製造業PMIは46.9と前回48.1を下回った。景況感判断の境目とされる50を割り込んだ水準で推移しており、トルコ経済の停滞懸念もリラの重しとなった。明日には悪化が見込まれる7月トルコ消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、本日もリラの買いづらさは続いてしまう。トルコ最大の都市であるイスタンブールでも物価上昇は顕著である。イスタンブール商工会議所は昨日、同都市の7月小売物価指数が前月比4.09％、前年同月比では99.11％まで伸び率を上昇させたことを明らかにした。一部トルコメディアは、過去3カ月、イスタンブールの同指数は全国CPIよりも10-15ポイント高かったことを指摘している。そうなると、明日の結果も80％超えは確実ということになる。 

★ラマポーザ南ア大統領の経済政策を支持：ANC政策会議

南ア情勢では、週末に行われた与党・アフリカ民族会議（ANC)の政策会議（年末12月に開催される全国会議への提言を行う諮問会議）で、ラマポーザ南ア大統領の経済政策が支持された。今回の会議では多くの変更事案はないが、注目を集めていたエネルギー政策は当初予定通りに、国家がかかわることが確認された。また、南アフリカ準備銀行（SARB）の権限については、一部でインフレ目標を超えた責務を求める声も出ていたが、変更を行うことは憲法の文言を超えてしまうため、権限変更には至らなかった。

★顧客は米株を5週連続買い越し：BofA

BofAセキュリティーズの2日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は25～29日の1週間に米株を41億5800万ドル買い越した。5週連続の大幅買い越しとなった。この週はアップルなどの主力ハイテク企業の好決算を受けて、S＆Ｐ500指数が週間で4.25％高となって2週連続で大幅高となった時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が15億6200万ドルの買い越しで、2週連続の買い越しとなった。機関投資家は18億8800万ドルの買い越しで、2週ぶりの買い越しだった。個人投資家は3億2200万ドルの小幅買い越しで、5週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは3億8500万ドルで4週移動平均（6億7200万ドル）を下回ってかなり低調だった。傾向としては、全主体が買い越しだったものの、自社株買いの鈍化が目立った。この週は米国内総生産（GDP)が2四半期連続でマイナスとなり、テクニカルリセッション入りが示される展開だったが、ディフェンス株よりは景気敏感株を好む傾向が続いた。

★米景気減速とインフレピーク観測も一時的現象か？：大幅利上げの必要性低下

米供給管理協会（ISM）が発表した7月ISM製造業景況指数は52.8と、6月53.0から低下しパンデミックによる経済封鎖開始直後の20年6月以降ほぼ2年ぶり最低となった。しかし、予想52.0は上回った。また、活動拡大を示す50を26カ月連続で上回った。
重要項目である新規受注は48と、6月に続き2カ月連続で活動縮小を示し、一段と悪化。2020年5月以降2年ぶり最低となった。雇用も49.9と、3カ月連続で50割れとなった。しかし、6月からは改善した。支入れ価格は60.0と、78.5から大幅下落した。20年8月来で最低となった。下落幅は過去最大となった。原油価格が6月に高値を付けたのち、低下基調にあることが価格の下落につながったと見られる。先週発表された4－6月期国内総生産（GDP）速報が1－3月期に続き2四半期連続のマイナス成長となったためテクニカルリセッション入りした。7月ISM製造業も2年ぶり低水準となったほか、インフレもピークに達した可能性が示唆されたため、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げの必要性は低下した。

★米国では年収2600万円でもぎりぎり生活

米CNBCは1日、米国人の61％、約1億5700万人が給与をすべて使い切るぎりぎりの生活を強いられていると報じた。レンディング・クラブのレポートによると、20万ドル（約2600万円）を超す年収を得ている米国人の36％も含まれているとしている。高いインフレ率を背景に生活コストが大幅に上がったと伝えた。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　7月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○16:00　　　7月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲32.0）
○16:30　　　7月スイス製造業PMI（予想：56.2）
○23:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○3日02:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加

★日経平均株価：個別材料を手掛かりにした物色が広がる

前週末の米国株は主要3指数がそろって上昇した。この流れを引き継ぎ、日本株も朝方は底堅くスタートした。一時、マイナス圏とプラス圏を行ったり来たりするなど方向感のない動きがみられたが、下値の堅さが確認されるとプラス圏でしっかりした値動きとなった。半導体関連株が堅調に推移したほか、個別材料を手掛かりにした物色も広がった。直近の好決算銘柄やこれから決算発表を控える銘柄に買いが広がり、相場はじわじわ上げ幅を広げ、6月9日以来約2ヵ月ぶりの高値となった。結局、前営業日比191円高の2万7993円で終了した。

★東京外国為替市場：132.00円接近では値ごろ感からのドル買い

ドル/円は、28日に発表された4-6月期米国内総生産（GDP)が2四半期連続のマイナス成長で、米国のリセッション入りを警戒して下値を模索する展開になった。海外投機筋などがドル売り・円買いを持ち込み、133円台を割り込んで一時132.07円付近まで急落し、約1か月半ぶりの安値を付けた。その後、心理的節目の132.00円に接近すると、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、132.40円台へ値を切り返した。午後のドル/円は、利益確定などのドル買い・円売りが入り、132.75円付近へ持ち直す動きとなった。しかし、今晩発表される米ISM製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気から、上値を追う動きは限られた。その後は、米国の大幅利上げ観測の後退でドル売りも見られ、やや値を下げて132円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.02ドル台前半で小動きのもみ合い相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率は低下でユーロ買い比率は5ヵ月ぶり高水準：前週のFX概況

QUICKが1日に算出した7月29日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計の建玉除去うによると、円に対するドル買い比率は70.3％と前の週末から2.1ポイント低下した。米景気が減速するとの懸念を背景に、前週は就航はに円高・ドル安が急速に進んだ。普段は相場の流れに逆らう『逆張り』戦略をとる傾向が強い個人投資も、足もとでは米景気への警戒感から円買い・ドル売りに傾いた。円は7月29日に一時1ドル＝132.51円近辺まで上昇し、6月17日以来およそ1ヵ月ぶりの円高水準をつけた。7月28日発表の実質国内総生産（GDP)が2四半期連続でマイナスとなり、米景気の後退局面入りが意識された。米連邦準備理事会（FRB)が利上げペースを緩めるとの観測も重なり、前週後半の外国為替市場では円買い・ドル売りが優勢になった。個人投資家の動きについて、市場では「米景気後退への懸念から、以前のように『ドルを買っておけば安心』という状況ではなくなった」との声も聞かれた。『ユーロ/円』取引のユーロ買い比率は7.5ポイント高い43.8％と3月上旬以来、約5ヵ月ぶりの高水準となった。前週末にかけて円高・ユーロ安が進んだ場面で、ユーロに対しては個人投資家から『逆張りの円売り・ユーロ買いげ出た』との見方があった。

★トルコ中銀は金融引き締めに舵を切る雰囲気は全くない

週半ばにはトルコの7月消費者物価指数（CPI）が発表される。先週トルコ中銀が発表した四半期インフレレポートでは、年末のインフレ率見通しを60.4％と前回4月時点の42.8％から引き上げた。ただし秋にかけては足もとからの一段の上昇を見込んでおり、今回7月がもし改善されても市場インパクトは小さい。レポートでは2023年末見通しも前回示した12.9％から19.2％まで上方修正している。これまで中銀はインフレ圧力を過小評価する傾向にあるが、今回の見通し修正をみると、現実を受け入れる方向に変わりつつあるのかもしれない。ただし、インフレ加速の主要因とするエネルギーなどの商品価格の高騰は、地域紛争の解決とともに正常化すると述べている。その上で、ディスインフレプロセスが始まることを期待するとし、多くの中央銀行がインフレ抑制のために進めている金融引き締めに舵を切る雰囲気は全くない。

★南アでは特に不安定な電力の供給問題に注目

国際通貨基金（IMF）は南アの成長見通しをわずかに上方修正しているものの、世界経済の見通しを下方修正している。世界経済の停滞は、新興国通貨からの資金流出となりランドの重しになる。南ア国内からは今週は市場を動意づける主だった経済指標の発表はありません。ただし、インフレ高進、エネルギー価格の高騰、電力の負荷制限の3つを合わせ『トリプル・ブロー』と呼ばれる問題点からは目を離さないようにしておきたい。特に不安定な電力の供給は先週も続いていることで、負荷制限がどの程度になるかも注目である。

★メキシコ経済は比較的良好：米景気減速懸念から不透明感も根強い

メキシコ経済は比較的良好な状態にある。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがメキシコ格付けを引き下げた際に、『コロナ禍に生じた経済への損害は回復せず、成長速度が遅いことを懸念』としていたが、前週末に発表された4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）速報値は市場予想を上回り、前年同期比では1－3月期から成長率の伸びが確認された。もっとも、今回のGDP上昇をけん引した要因は、世界的なエネルギー価格の高騰を支えにした原油輸出と、米国向けの自動車販売の回復である。エネルギー価格の先行きについてはウクライナ情勢次第で先行きが見通しにくいうえ、米国は2四半期連続のマイナス成長（リセッション）に陥っていることから、メキシコ経済の今後に関しては不透明感も根強い状況である。

★景気減速が広がるなか波乱に満ちたテク大手決算：米WSJ

米テク大手の決算はいつになく波乱に満ちたものとなった。景気減速が広がる中、事業環境が急速に悪化している様子が浮き彫りになった。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは2四半期連続で赤字を計上。同じ日に半導体大手インテルが発表した赤字決算は市場に衝撃を与えた。4-6月期（第2四半期）売上高の落ち込みはここ10年余りで最も大きいものだった。一方、フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは四半期ベースで初の減収に沈んだ。マイクロソフトも、利益の伸びがここ2年で最も低水準に鈍化した。インフレ高進やドル高、サプライチェーン（供給網）の混乱が続く中、消費者の購買意欲はしぼんでいる。だが、これまで市場が動揺するたびに持ちこたえてきたテク大手が今回のような決算になった原因はこれだけではない。低調なネット小売りやウエアラブル端末の不振、中小企業のIT投資への手控えなど、テク企業はあらゆる面で影響を受けている。

★米利上げ終了時期は12月を予想：QUICK月次調査

QUICKは1日、7月の債券月次調査を発表した。米FRBの金融政策について聞いたところ、政策金利の到達点の予測中央値は3.50％だった。現在の政策金利（2.25～2.50％）から1.25％の利上げを見込む市場参加者が多い。調査は7月26日～28日に実施し、証券会社や銀行など市場関係者114人から回答を得た。米利上げの終了時期を巡っては『2022年12月」との回答が有効回答数97のうち43に上り、最多だった。『23年11月』が11、『23年2月』が10で続いた。年末、もしくは来年の早いうちに利上げ局面が一巡するとの予想が多い。『米国では大幅な利上げでインフレが減速し、秋以降利上げ幅を徐々に縮小する』との声が聞かれた。FRBが利下げに転じる時期については『23年6月』が14と最多。次いで『23年9月』が13、『23年12月』が12だった。債券相場の見通しについて、米長期金利の予測中央値は1ヵ月後が2.90％、3ヵ月後が3.00％、6ヵ月後が2.90％だった。

★米国市場では7月ISM製造業景況指数が公表：予想は52.3

6月実績は53.0だった。7月については、支払い価格の低下は新規受注の伸び悩みなどによって指数はやや低下する見込みである。物価高によって経済成長は減速しつつあることから、景況指数の反発は期待できない。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　6月独小売売上高（予想：前月比0.2％／前年比▲8.0％）
○16:00　　　7月トルコ製造業PMI
○16:50　　　7月仏製造業PMI改定値（予想：49.6）
○16:55　　　7月独製造業PMI改定値（予想：49.2）
○17:00　　　7月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：49.6）
○17:30　　　7月英製造業PMI改定値（予想：52.2）
○17:30　　　4－6月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比3.8％／前年比0.6％）
○18:00　　　6月ユーロ圏失業率（予想：6.6％）
○22:45　　　7月米製造業PMI改定値（予想：52.3）
○23:00　　　7月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：52.0）
○23:00　　　6月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○23:30　　　7月メキシコ製造業PMI
○2日03:00　　　7月ブラジル貿易収支（予想：70.79億ドルの黒字）
○岸田首相、核拡散防止条約（NPT）再検討会議で演説（ニューヨーク）
○豪州（バンクホリデー）、スイス（建国記念日）、カナダ（市民の日）、休場

★日経平均株価：週末・月末で見送りムードの強い展開

前日の米国株式市場の上昇を好感して、日本株も強い基調を維持したものの、時価より上値の2万8000円前後の水準は重いと意識され、買い一巡は伸び悩む動きとなった。第2四半期の米国内総生産（GDP)が2四半期連続で縮小したことを受け、FRBが一部の想定ほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が広がった。外国為替市場でドル/円相場が円高に振れており、これが輸出関連株を中心に株価の圧迫要因になった。また、週末・月末で新規のポジションが取りにくく見送りムードが強まった。結局、前営業日比13円安の2万7801円と3日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：午後は持ち高調整のドル売りで下値模索の展開

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、134.70円付近へ上昇した。しかし、27日に行われたパウエル米FRB議長の会見で、将来的な利上げペースが鈍化する可能性が示唆されたこともあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、週末を控えて持ち高調整などのドル売り・円買いも見られ、134円台前半へ押し戻された。午後に入ると、ドル/円は下値模索する展開となり、継続的にストップロスのドル売り・円買い注文を巻き込みながら一時132.78円付近まで急落して6月中旬以来の安値をつけた。前日に発表された4～6月期米国内総生産（GDP)が2四半期連続のマイナス成長となり米国のリセッション入りが警戒されていることもドルの押し下げにつながった。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、133.00円付近へ値を切り返す荒い値動きとなった。ユーロ/ドルは、米国の景気減速を警戒したドル売りが優勢となり、1.01ドル台後半から1.02ドル台前半へ水準を切り上げた。

★欧州市場では4-6月期ユーロ圏域内総生産（GDP)速報値：予想は前年比+3.4％

1-3月期実績値は前年比+5.4％です。ウクライナ戦争の影響が表面化していなかったことから成長率はプラスを維持した。4-6月期については、エネルギー価格の高止まりや供給制約状態が続いていることなどが域内経済を圧迫した。ユーロ圏の製造業とサービス業PMIは伸び悩んでいることから、域内の経済成長率は鈍化する見込みとなった。

★ドイツのインフレ率はピークに達した可能性：IFO経済研究所

ドイツのIFO経済研究所は28日、値上げを計画している国内企業の比率が7月に3カ月連続で低下したとし、インフレ率がピークに達した可能性が高いとの見方を示した。
IFOの予測部門トップ、ティモ・ボルマーショイザー氏は「『物価は今後も上昇する可能性が高いが、上昇ペースは鈍化するだろう』とし、企業の価格見通しが消費者物価に反映されるまで通常数カ月かかると述べた。『インフレ率は恐らくピークに達した。下半期は緩やかに低下するだろう』と述べた。今後3カ月で値上げを計画している企業の比率を示す指数は7月に47.4で、6月の52.9、５月の57.8から低下した。6月のドイツのインフレ率は前年比8.2％に小幅低下した。

★トルコ中銀のインフレレポートでも金融引き締めの

トルコ中銀は四半期のインフレレポートを発表し、年末のインフレ率見通しを前回の42.8％から60.4％に大きく上方修正した。年末のインフレ予想を大幅に引き上げたトルコ中銀は、今年秋に物価上昇率は一時90％に迫ることも見込んでいる。2023年末見通しについても、従来予測の12.9％から19.2％に変更した。これまで中銀はインフレ圧力を過小評価する傾向にあった。今回出した年末見通しでも、70％付近の民間予測からはまだ開きがある。ただ、中銀が現実を受け入れる方向に変わりつつある、という期待感も出てきた。しかしながら残念なのは、レポートでは、エネルギーなどの商品価格が正常化すればインフレも緩むとの楽観的な見方も示している。加えて、金融政策の中心としている『リラ化戦略』はうまくいっているとの自己評価だった。トルコ政府も望むリラ化戦略とは、トルコに住む人々がリラで貯蓄や借入、ビジネスを行い、輸出を拡大することで同国経済が成長することだとされている。いずれにせよ、今回のレポートでも金融引き締めに転ずる雰囲気は全く感じられず、外国人投資家にとってはリラの保有しづらさは続いている。

★南アのインフレ高進はとどまるところが無い

昨日発表された6月の南ア卸売物価指数（PPI）は前月比+2.1％で市場予想の+1.7％を上回った。しかし、先週消費者物価指数（CPI)が出たばかりということもあり、PPIでの反応は限られました。もっとも、南アのインフレ高進はとどまるところが無いともいえる。

★4-6月2期連続マイナス成長で米景気後退

米商務省が28日発表した米4-6月期実質GDP速報値が前期比年率-0.9％と2期連続のマイナス成長となり所謂『テクニカルリセッション』（景気後退）へ陥落した。約40年半ぶり高水準のインフレ抑制でFRBが6-7月連続で0.75％の大幅利上げに踏み切り、住宅や企業の設備投資にブレーキがかかった。米1-3月GDPは貿易赤字が響き前期比年率-1.6％のマイナス成長だったが、4-6月期の事前予想は+0.3％とプラス成長に戻ると見られていたが、2期連続でマイナス成長となった。特に、長期金利の上昇を受けて住宅投資が1-3月の+0.4％から-14.0％の急減となり、6月の着工件数は年率換算で155.9万戸と2カ月続けて前月を下回った。米FRBの利上げに伴い30年固定住宅ローン金利が21年初めの2.7％から22年6月下旬に5.8％に上昇、住宅ローン金利上昇で物件の割高感が強まった。既に、米FRBの3月以降の急速な利上げが需要を冷やし過ぎる『オーバーキル』が懸念されている。

★欧米市場イベント

○14:30　　　4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○14:30　　　6月仏消費支出（予想：前月比▲0.6％）
○15:00　　　6月独輸入物価指数（予想：前月比0.8％／前年比29.9％）
○15:30　　　6月スイス小売売上高
○15:45　　　7月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.3％／前年比6.0％）
○16:00　　　7月スイスKOF景気先行指数（予想：95.2）
○16:00　　　6月トルコ貿易収支（予想：82億ドルの赤字）
○16:55　　　7月独雇用統計（予想：失業率5.4％／失業者数変化1.50万人）
○17:00　　　4-6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比1.7％）
○17:00　　　4－6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比1.8％）
○17:30　　　6月英消費者信用残高（予想：10億ポンド）
○17:30　　　6月英マネーサプライM4
○18:00　　　4－6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比3.4％）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比8.6％）
○18:00　　　7月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比3.8％）
○20:00　　　4－6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.8％／前年比1.4％）
○21:00　　　6月南アフリカ貿易収支（予想：298億ランドの黒字）
○21:30　　　5月カナダGDP（予想：前月比▲0.2％／前年比5.4％）
○21:30　　　4－6月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.2％）
○21:30　　　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.9％）
　　　　 　　6月米個人所得（予想：前月比0.5％）
　　　　 　　6月米PCEデフレーター（予想：前年比6.8％）
　　　　 　　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.5％／前年比4.7％）
○22:45　　　7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：55.0）
○23:00　　　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.1）

★日経平均株価：心理的節目の2万8000円では利益確定売り

前日の米国株の流れを引き継いで日経平均は朝方からの堅調に推移し、一時2万8000円台を回復した。ただ、心理的節目の2万8000円台を回復した達成感から、上昇一巡後は利益確定売りに押されマイナス圏に沈んだ。また、外国為替市場で一時1ドル＝135円台前半まで円高・ドル安が進んだことも輸出関連株を中心に相場の重しになった。しかし、グロース株の買い戻しが活発になり、相場を下支えした。国内企業の決算発表が本格化する中、好決算が相次ぐなど好材料が出れば、2万8000円を超えて上昇する可能性があるとの見方もある。結局、前営業日比99円高の2万7815円と続伸して終了した。7月第3週（19日～22日）の海外投資家（外国人）は1919億円の買い越しとなり、買い越しは2週ぶりになった。個人投資家は5699億円の売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。信託銀行は829億円の買い越しとなり、買い越しは6週連続となった。

★東京外国為替市場：心理的節目の135円が意識され下げ止まる

ドル/円は、前日に行われたパウエル米FRB議長の会見がタカ派色の後退する内容で、今後の利上げペースが加速しないとの思惑から下値を模索する展開になった。海外勢などがドル売り・円買いを持ち込んで136.40-45円から一時135.11円付近まで急落し、約3週間ぶりの安値をつけた。本邦輸出勢から月末に絡むドル売り・円買いフローも継続的に観測された。ただ、心理的節目の135円台まで値を持ち直した。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、135.30円台を中心に取引された。今晩発表される4-6月期米国内総生産（GDP)速報値を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.02ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ中銀の四半期のインフレレポートを発表

本日はトルコ中銀が四半期のインフレレポートを発表する。インフレ高騰について、トルコ中銀がどの程度まで現状を受け入れているかを読み取ることになる。前回4月に発表された同レポートでは、年末のインフレ見通しが42.8％とされた。1月から倍近くの水準に引き上げたとはいえ、足元で80％に迫る状況の今となっては非現実的な数値と言える。また前回示された2023年末見通しも12.9％と、こちらも上方修正は避けられない。たとえ大幅に年末インフレ見通しが修正されたとしても、エルドアン政権のうちは『トルコ中銀が金融引き締めに舵を切る』ことは期待できそうにない。しかしながら、金融当局がインフレの現実を見つめ直したとなれば、今後の政策スタンスについて『幾分かの期待』を持たせることになるかもしれない。もちろん、中途半端な見通し引き上げや楽観的なレポレート内容となれば、市場の失望に繋がってしまう。

★南アでは6月のPPIが公表：予想は前年比15.8％

本日は南アの6月卸売物価指数（PPI）が発表される。市場では前年比で15.8％まで上昇するとの予想になっている。大幅な上昇だが、すでに先週消費者物価指数（CPI)が出たばかりということもあり、PPIでの反応は限られるのではないかと思われる。

★米天然ガスは14年ぶり高値

米国の天然ガス価格が、①猛暑による冷房需要の高まり、②シェール企業の生産伸び悩みと在庫減、③ロシアの欧州向け天然ガス供給削減による欧州ガス急騰、④世界的な供給懸念の高まり—等を背景に急騰し、ヘンリーハブ先物が26日一時100万BTU（英国熱量単位）当たり9.7ドル台と前日比12％高の08年7月以来の高値を付けた。猛暑による冷房需要に加えロシア国営ガスプロムが25日にドイツと結ぶパイプライン『ノルドストリーム』供給量を8割減らすと表明し欧州天然ガスのオランダTTFが26日一時1メガワット時当たり211ユーロ台と前日比20％の大幅高となり米国ガス高に波及した。

★パウエルFRB議長は利上げ休止を語らず

パウエルFRB議長の会見で印象深かったのは、利上げ休止までの過程について『現時点ではガイダンスはしない』と明言した点だという。これは過去に（特に3、5月会合）ややハト派的とも取れる発言をして、『市場のインフレ期待上昇を招いた経緯があるため』だと推察する。ただ、FOMC後に原油高・インフレ期待上昇で市場が反応した。この流れが明日以降も続くようならば、FRBは『再度利上げ前倒し（≒+75bp利上げ）も含め検討せねばならない』という。そして、来現の雇用統計や物価統計も見極めた上で、『下旬のジャクソンホール会合はそのコミュニケーションの機会となり得る』と述べていた。毎会合の利上げ幅よりも重要なのは、『利上げ到達点（旧志々伎）の議論』だという。市場では、年内3.5％程度で利上げ休止を織り込んでいるが、6月会合時点のドットチャートでは来年末までに上限3.75％までの利上げを明示されていた。次会合以降にこの到達点を3.5％以下へと引き下げるには、現在市場やFRBが想定していない『景気・インフレ面での下方ショックが起こる必要があり、もちろん利下げに転じるにはより大きなショックを必要とする』と述べていた。

★米国市場では4-6月期国内総生産速報値が公表：予想は前期比年率+0.5％

参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDP Now』によると7月19日時点で前期年率－1.6％とマイナス成長が予想されている。5月貿易収支や6月ISM製造魚鵜景況指数はさえない内容だったことから、プラス成長でも低い伸びにとどまる可能性が高い。

★欧米市場イベント

○15:45　　　6月仏卸売物価指数（PPI）
○18:00　　　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：102.0）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲27.0）
○18:30　　　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.7％／前年比15.8％）
○20:00　　　6月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.37％）
○21:00　　　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比7.4％）
○21:30　　　4－6月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率0.5％）
　　　　 　　4－6月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率1.2％）
　　　　 　　4－6月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率4.5％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：25.3万件／138.0万人）
○22:00　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○29日02:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：米国株先物が堅調推移で底堅い展開

前日の米国株安を受けて安く寄り付いた後、一時130円安に下げ幅を拡大した。ただ、売り一巡後は徐々に持ち直しプラスに浮上した。その後も上げ幅を次第に拡大し、底堅さが意識された。FOMCの結果公表を控える中、米国株先物が堅調に推移し、半導体関連や電子部品といったハイテク株の一角が買われた。日経平均の上げ幅は一時110円を超える場面もあった。結局、前営業日比60円高の2万7715円と3営業日ぶりに反発した。信用評価損益率は22日申し込み時点でマイナス11.03％と、前の週のマイナス12.36％からマイナス幅が1.33ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：利益確定や戻り待ち売りで上値の重い展開

ドル/円は、日経平均株価睨みながら、136.90円台を中心に取引された。本日のスポット応答日は月末にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。仲値発表後は、米長期金利の上昇を受けドル買いが強まり一時137.41円付近までじり高となった。ただ、最近発表されている米経済指標は低調な数字が多く、米景気先行き懸念からドル買いは続かなかった。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて137.00円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、136.90円台を中心とする狭いレンジで取引された。日本時間28日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、パウエルFRB議長の会見を前に様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.01ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中首脳は週内に電話協議：米ポリティコ

米政治サイト『ポリティコ』は26日、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席と週内に電話協議する見通しで、早ければ米時間28日夜に行われる可能性があると伝えた。台湾や貿易など、両国が対立している外交問題を話し合うとみられる。バイデン氏は20日、習氏と『10日以内』に協議したいと述べていたが、翌日にバイデン氏は新型コロナウイルスの検査で陽性となった。しかし、米外交筋は『ポリティコ』に対し、米中首脳が協議する方針は変わっておらず、向こう24-28時間以内に実施される見込みを示した。

★英保守党党首選候補の2人がテレビ討論：減税のトラス氏勝利

ジョンソン英首相の後継者を選ぶ与党保守党の党首選で決選投票に残ったスナク前財務相とトラス外相が25日夜、初のテレビ討論に臨んだ。減税問題と対中姿勢で、激しい火花を散らした。討論会は英BBC放送が中継した。スナク氏はトラス氏の減税案を厳しく非難し『間違っているし、無責任で、保守党らしくもない』と酷評した。これに対し、トラス氏は『（減税は困難と考える）スナク氏の計画では不況になる。国民は今苦しんでいる』と反論した。減税をめぐる姿勢が両者の最大の違いで、スナク氏は『一瞬の甘い蜜だ』と減税の危険性を訴えた。スナク氏は最近、中国を『最大の脅威』と位置付け、影響力拡大を阻止するための政策案を発表したばかり。討論会でトラス氏は『私の考えに近づいてくれたことは喜ばしい』と皮肉で攻撃した。1カ月前まで『中国との貿易関係強化を推進していた』と追及した。スナク氏は、外相としてトラス氏も中国との関係強化を望んでいたと指摘した。終了後の世論調査では、47％対38％でトラス氏勝利の結果が出た。20万人とも推定される保守党党員による郵便投票は来週から始まる。党首選の最終結果は9月5日に発表される。

★ロシア経済にとってのリスクはルーブル高進行

ロシア中銀は22日の定例会合で政策金利を8.00％に引き下げ、侵攻前を下回る水準となった。同行はウクライナ侵攻後のルーブル安に対抗して大幅利上げに動いたが、資本規制などで落ち着きを取り戻したことでその後は一転利下げに動いた。6月の利下げで政策金利は侵攻前の水準となるとともに、ルーブル相場も侵攻前の水準に回復したことで金融市場は欧米の制裁を克服したかにみえる。ただし、この背景には商品高による経常黒字の拡大に加え、ルーブル建での貿易決済の推奨も影響しているとみられる。他方、財政は原油収入に依存するなかで割引価格での輸出やルーブル高は歳入の足かせになる一方、国民の不満を抑えるべくバラ撒き政策を強化しており、今後は財政負荷の増大も懸念される。ロシア経済及びプーチン政権には一段のルーブル高阻止が急務となるが、異空間が続くなかで難しい対応を余儀なくされる。

★トルコでは金融安定化委員会が開催：金融政策の変更の必要性は感じられない

トルコでは25日、ネバティ財務相を議長とする金融安定化委員会が開かれた。会合では、世界的なインフレと商品価格上昇がマクロ経済に与える影響や、金融引き締めが途上国に与えるインパクトを話し合ったとされている。もっとも声明では、委員会はあらかじめ決められた政策の枠内で必要な措置を講じるにあたり、メンバー間の協力連携の継続を確認したと述べるに留まった。マクロ・プルーデンス政策の措置が信用市場に与える影響も分析したとされているが、インフレ抑制のために金融政策の変更が必要だという雰囲気は全く感じられない。 なおマクロ・プルーデンスとは、『金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方』である。

★米国市場では連邦公開市場委員会（FOMC）を開催：市場予想は75bpの利上げ

大半のFOMCメンバーは7月FOMCで75pbの追加利上げを支持しているみられており、2ヵ月連続で75pbの利上げが決定される見込みである。4-6月期の経済成長率はプラスとなるう可能性があることも、75pbの追加利上げを後押しすることになる。

★FRBの利上げが景気後退を招くと警戒：CNBCの市場調査

米連邦準備制度理事会（FRB）は26日から27日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で75ベーシスポイントの追加利上げに踏み切ることはほぼ確実視されている。CNBCが市場関係者（マネーマネジャー、アナリスト、エコノミスト30人）を対象に行った調査によると、大半の回答者がFRBのインフレ2％の目標達成努力が景気後退に繋がると考えていることが明らかになった。また、今後12カ月以内で景気後退に入る確率も55％と、5月調査から20％上昇した。一部の指標によると、米国経済はすでに景気後退入りしている、または、景気後退がかなりせまっていることを示唆しているとの意見が多い。CNBC調査＠FRBのインフレを2％目標達成する努力が景気後退に繋がる：63％、繋がらない：22％＠今後12カ月以内で景気後退に入る確率55％（5月調査35％）＠FF予想：ピーク、23年3月に3.8％、23年末3.1％、24年末2.9％＠22年の成長予想0.7％（1月時点＋4.7％）＠CPI予想6.75％、23年3.35％
景気減速を認識しながらも、高インフレ対処を最優先とし、FRBは利上げを積極的にすすめ年末までには3.5％近くまで政策金利を引き上げる計画。ただ、来年以降は、雇用が減速し、利上げを続けられないとの見方が強まりつつある。市場のFF予想は23年3月に3.8％のピークを達したあと、末には3.1％、24年末には2.9％まで低下すると見ている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.9）
○15:45　　　7月仏消費者信頼感指数（予想：80）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　6月メキシコ貿易収支（予想：15.65億ドルの赤字）
○21:30　　　6月米卸売在庫（予想：前月比1.5％）
○21:30　　　6月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.4％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○23:00　　　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲2.0％／前年比▲13.5％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○28日01:00　　　6月ロシア失業率（予想：4.2％）
○28日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：2.25－2.50％に引き上げ）
○28日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見