FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：好業績銘柄が下支え

好調な米雇用統計を受けて連邦準備理事会（FRB)が積極的な利上げを継続するとの懸念が再燃した一方、好決算を手掛かりに業績堅調な銘柄が物色された。日経平均は上値も重く、伸び悩んだ。市場では、米金融引き締めへの警戒感が菜園する中、10日に発表される米消費者物価指数（CPI)に関心が寄せられており、見極めたいとのムードも高まった。結局、前営業日比73円高の2万8249円で終了し、3月29日以来の高値を付けた。

★東京外国為替市場：135円台前半で方向感に乏しい値動きが続いた

ドル/円は、5日に発表された7月米雇用統計の強い数字を好感して、海外勢などがドル買い・円売りに動き、135.58円付近まで上昇した。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことも、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。しかし、高値警戒感から上値では利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが見られ、135円台前半へ押し戻された。午後のドル/円は、手掛かり材料難から積極的な売り買いは目立たず、135円台前半で方向感に乏しい値動きが続いた。10日に発表される7月米消費者物価指数（CPI)のイベントを前に、様子見ムードが広がった。内閣府が14時に発表した7月景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、現状判断指数は43.8と予想の51.5を下回ったが、ドル/円相場への影響は限定的だった。ユーロ/ドルは、1.01ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い比率が低下：前週のFX概況

QUICKが8日に算出した店頭の外国為替証拠金（FX)5社合計の建玉状況によると、『ドル/円』取引で総建玉に占めるドル買い比率は5日時点で63.6％だった。前の週末から6.7ポイント低下した。7月の米雇用統計が雇用情勢の堅調さを映す結果となった。米連邦準備理事会（FRB)が積極的な利上げを続けるとの観測が強まり、円安・ドル高が進んだ局面で個人投資家は利益確定を目的とした円買い・ドル売りに動いた。5日に発表された7月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比52万8000人増と市場予想（25万8000人増）を大きく上回った。失業率が低下したほか、賃金も高い伸びが続いたことで円相場は1ドル）135円台まで急落する場面があった。『4日までに個人のドル買い比率は上昇しており、米雇用統計を受けて円売り・ドル買いのか持ち高を縮小する動きが広がった。』

米ドル以外の通貨ペアであるクロス円取引でも円買い・外貨売りが目立った。『オーストラリアドル/円』取引では、豪ドル買いの比率が前の週末から5.1ポイント低い58.8％となった。『ユーロ/円』取引ではユーロ買い比率が5.5ポイント低下の38.3％、『ポンド/円』取引のポンド買い比率は56.0％と5.7ポイント低下した。

★トルコ中銀による金融政策の軌道修正が必要：オランダ金融大手ING

先週トルコ統計局が発表した同国7月消費者物価指数（CPI）は前年比79.6％と1998年以来の高水準を記録した。CPIの結果を受けてオランダ金融大手INGは、同指数は今年の秋には85－90％まで加速すると予想した。その後は年末にかけて約70％付近まで低下すると見込んでいるものの、価格動向が悪化する可能性やリラ安の影響で、インフレリスクは上向きとした。インフレ抑制のためには、トルコ中銀による金融政策の軌道修正が必要とINGのチーフエコノミストは指摘している。しかしながら、エルドアン大統領は『金利が下げれば、インフレ率も低下する』という主張を譲るつもりは全くない。その権力者に中銀・金融政策委員会（MPC）が逆らえるはずもなく、政策金利の見通しは、基本路線が現行14.00％でしばらく維持、悪いパターンだと大統領が望む利下げも可能性ゼロではない。そのトルコ中銀は先月末、四半期レポートで年末インフレ見通しの中心値を60.4％とした。前述のINGとは約10ポイントの開きがあり、やはり公的機関は楽観的であるとの声も聞かれる。ただ先週後半にかけて原油などのエネルギー価格が低下基調を強めたことは、明るい兆しかもしれない。

★南アからポジティブなニュースを探すのが難しい状況

南アからはポジティブなニュースを探すのが難しい状況は変わりはない。先週も電力の負荷制限が週後半からステージ4に引き上げられ、公務員組合によるストライキも継続されるなど、経済や社会不安となるニュースが多く、ランドを積極的に買うのは難しそうである。引き続き米金利の動向を中心にランド相場は上下しそうだが。ネガティブな要因が多すぎることで上値は限られると思われる。

★メキシコペソは11日の金融政策を控え動きにくい展開

CPIと金融政策発表という重要指標が控えているが、基本的にはペソにとってマイナス材料となる可能性は低く、順当にいけば金利先高期待からのペソ買いを期待したいところである。まず、CPIについては21年ぶりとなる8％台に乗せることが想定されており、すでに中銀の四半期目標は超えている状況であり、この結果によって週後半に予定されているメキシコ中銀の金融政策決定会合での利上げ期待につながることになる。中銀は2会合連続で0.75％の異例の大幅利上げを実施するとの予想が大勢となっており、声明にて今後も同ペースの利上げが実施されるかどうかの姿勢を窺うことになる。また、ここ最近は全会一致での利上げ決定であるが、ハト派とされるヒース副総裁やエスキベル副総裁が利上げ幅を縮めてくるかどうかにも注意が必要である。

★バフェット氏のバークシャーは4-6月期に株式を買い越し

著名投資家ウォーレン・バフェットの投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは4-6月（第2四半期）の株式を38億ドル（約5100億円）買い越した。６日の決算発表から分かった。S&P500種株価指数は第2四半期に16％下落、押し目買いの好機を生かした格好である。前年同期は株式を売り越していた。第2四半期の営業利益は92億ドル。保険と鉄道事業が寄与した。ただ、個人向け自動車保険のガイコは４億8700万ドルの引き受け損失を計上した。中古車価格上昇と自動車部品不足が原因で保険金請求が増えたという。投資ポートフォリオの530億ドルの損失のため純損益は438億ドルの赤字となったが、バークシャーは会計規則によるもので実際のパフォーマンスを示すものではないと説明している。

★米雇用統計では大幅利上げに耐え得るに十分な程強いとの見解

最新7月雇用統計も失業率が3.5％と予想外に6月3.6％から低下し、パンデミック前の20年2月以降で最低と、50年ぶりの低水準付近を回復した。非農業部門雇用者数は前月比＋52.8万人と、6月から伸びの縮小予想に反して大幅拡大した。2月来で最大となった。6月分は＋39.8万人と、+37.2万人から上方修正されたほか、5月、6月の2カ月で2.8万人上方修正された。平均時給は前年比＋5.2％と、伸びの鈍化予想に反して6月と同水準を維持。6月分も5.1％から5.2％へ上方修正。賃金インフレの上昇も懸念される。失業率が50年ぶりの低水準で雇用者数が50万人超増の強い労働市場のもと、景気後退入りの可能性は少ない。パウエル議長はじめ、FRB高官が主張していた労働市場が依然力強く、ひっ迫しており、米国経済が大幅利上げに耐え得るに十分な程強いとの見解を、最新雇用統計の結果は裏付けた形となった。

★欧米市場イベント

○14:45　　　7月スイス失業率（季節調整前、予想：2.0％）

★日経平均株価：好業績を発表した銘柄への買いが下支え

好業績を発表した銘柄への買いが広がったほか、値がさ株やハイテク株の上昇が相場を押し上げ、6月9日以来の高値となった。台湾株や米国株先物の上昇が投資家心理の改善につながったとの指摘も出ていた。結局、前営業日比243円高の2万8175円で終了した。2万8000円台乗せは6月9日（2万8246円）以来およそ2ヵ月ぶりの高値を回復した。

★東京外国為替市場：133円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、132円台半ばから133円台前半へ水準を切り上げた。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。岸田首相がペロシ米下院議長との会談後に、『台湾海峡の平和と安定を維持するための緊密な日米連携を確認した』『中国のミサイル発射は日本国民の安全に関わる重大な問題』などと発言したが、ドル/円相場への影響は限られた。午後に入っても、ドル/円の堅調地合いは続き、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、さらにドル買い・円売りが進んで133.47円付近まで上昇した。このところFRB当局者からタカ派的な発言が相次ぎ、日米金融政策スタンスの違いを意識した海外勢のドル買い・円売りも観測された。ただ、今晩発表される7月米雇用統計を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、週末を控えた利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて133.30円前後で取引された。ユーロ/ドルは1.02ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★英中銀は27年ぶりの大幅利上げ：長期のリセッション警告

イングランド銀行（英中央銀行）は4日、政策金利の0.5ポイント引き上げを発表した。27年ぶりの大幅な利上げとなった。英中銀はその上で、インフレ加速の重圧により英経済が1年超のリセッション（景気後退）に向かいつつあると警告した。金融政策委員会（MPC）メンバー9人のうち8人が0.5ポイントの利上げを支持し、政策金利は1.75％に引き上げられた。MPCメンバーは、必要に応じてこの先も断固とした行動を取る姿勢をあらためて示し、今後の会合で今回と同様の利上げを協議する可能性を示唆した。ベイリー総裁は決定発表後の記者会見で、『MPCはインフレ圧力のさらなる持続を示唆する兆候を特に警戒し、必要があれば強力に対応する』とし、『9月およびその後の会合ではあらゆる選択肢が議論の対象となる』と説明した。

★高インフレでトルコ経済活動の停滞は避けられそうにない

トルコ中銀が発表した先週末時点の外貨準備高は、ネットで91.2億ドルと前週から20億ドル超も拡大した。しかしながら、水準としては不十分ということもありリラの支持とはならなかった。トルコにとってポジティブである米金利低下や原油価格の下落にもかかわらずリラの戻りは鈍いままである。一昨日に発表されたトルコの7月消費者物価指数（CPI）は前年比79％台というかなりの高さである。富裕層がインフレ対策として買いあさっている不動産の価格が上昇し、そのあおりを受けて賃貸価格が急騰している。もともと物価高で消費動向が弱まっているなか、庶民の暮らしはますます苦しくなるばかりである。このままではトルコの経済活動の停滞は避けられそうにない。

★南アでは賃上げ交渉は難航

南ア公務員組合と財務省の賃上げ交渉では、解決の糸口が見えず、再び交渉は決裂した。公務員組合は6.5％まで賃上げを下げたが、財務省は給与レベル1－4の労働者は3％の賃上げ、レベル5－8は2.1％を受け取り、レベル9－12は1.50％と細かく分かれているが、総じて2％の賃上げを変更していない。先月発表された南アのインフレ率は7％を超え、年間を通しても財務省の賃上げ率2％を軽く超えてしまう。コロナパンデミック中はインフレ高進でも、組合は賃上げを我慢していたのにもかかわらず、2％だけの賃上げでは実質は賃下げになるので、合意は難しそうである。なお、この話し合いは調停に入った。来週10日までに政府に法的主張を提出するように調停者は求め、15日には調停者が公務員組合に回答し、19日には判決が出ると予想されている。

★メキシコへの送金額は良好：製造業PMIは3ヵ月ぶりに50割れ

メキシコ銀行（中央銀行）が2日に発表した6月の国外労働者によるメキシコへの送金額は51億5250万ドルとなった。単月の数字としては過去最高額を記録した前月に次ぐ結果になった。また、前年同月比では15.6％増となり、26カ月連続で前年同月の水準を上回った。一方、同日に発表された7月メキシコ製造業購買担当者景気指数（PMI）は48.5となり、前月の52.2から悪化した。景況改善・悪化の分水嶺となる50を3カ月ぶりに下回った。先月発表された4－6月期メキシコ国内総生産（GDP）速報値は良好な結果だったが、先行きの景況感悪化などを鑑みると、メキシコ国内経済の失速の可能性にも警戒しておくべきである。

★シネマ上院議員が『インフレ抑制法案』に署名と伝わる

米民主党のシネマ上院議員が『インフレ抑制法案』に著名し、上院通過への道を開くと伝わった。富裕層の未公開株やヘッジファンドの運用会社の税金負担を軽減する『キャリードインタレスト』と呼ばれる、税優遇措置の縮小につながる条項を法案から削除することで民主党が合意したことを受けたもの。同法案は機構変動対策や法人増税などバイデン大統領が実現をめざしてきた政策を含んでいる。

★米住宅ローン金利は4ヵ月ぶり低水準

米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が4日に公表した米国の住宅ローン金利は30年固定型が週平均で4.99％となった。5％を下回ったのは4月上旬以来およそ4ヵ月ぶりとなる。前週から0.31％低下し、週間の低下幅としては7月上旬以来の大きさだった。米国で2四半期連続でマイナス成長となるなど景気減速懸念が高まっていることが住宅ローン金利の下押し圧力となっている。

★米国市場では7月雇用統計が公表

米労働省が発表する最新7 月雇用統計で失業率は50年ぶりの低水準付近で推移、非農業部門雇用者数も前月比＋25万人と、堅調な水準が予想されており、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続計画を正当化すると見られる。平均時給は前年比+4.9％と、年初来で最低の伸びに留まる見込み。パンデミックからの調整で小売りやハイテク企業などは、コストの上昇や在庫積み上がりに対処するため雇用削減計画を軒並み発表しており、労働市場の減速も懸念される。

■市場エコノミスト予想

失業率：3.6％（6月3.6％）非農業部門雇用者数：前月比＋25万人（＋37.2 万人）民間部門雇用者数：前月比＋23万人（＋38.1万人）平均時給：予想：前月比＋0.3％、前年比+4.9％（+0.3％、＋5.1％）

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.3％／前年同月比▲1.3％）
○15:45　　　6月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％）
○15:45　　　6月仏貿易収支（予想：125.60億ユーロの赤字）
○15:45　　　6月仏経常収支
○20:15　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○21:30　　　7月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率5.0％）
○21:30　　　7月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化25.0万人／失業率3.6％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.9％）
○23:00　　　7月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日04:00　　　6月米消費者信用残高（予想：250.0億ドル）
○ロシア・トルコ首脳会談（ソチ）

★日経平均株価：上値の重さが意識される展開

米国株の上昇や経済指標から米経済の景気後退には陥っていないという見方が生じ、グロース株を中心に物色された。ただ、本日も2万8,000円を瞬間的に付けた後は伸び悩むなど、引き続き上値の重さが意識されている。結局、前営業日比190円高の2万7932円続伸して終了した。7月第4週（25～29日）の投資部門株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は3083億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりになった。個人投資家は140億円の買い越しとなり、買い越しは4週ぶりになった。信託銀行は116億円の買い越しとなり、買い越しは7週連続となった。

★東京外国為替市場：持ち高調整のドル買い・円売りが入りじり高推移

ドル/円は、米長期金利低下を眺めたドル売りが先行し133.43円付近まで下落した。仲値にかけて本邦輸出勢のドル売り・円買いが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し下げ要因となった。ただ、前日に発表された7月米ISM非製造業景況感指数が予想を大きく上回り、米景気後退に対する過度な懸念が和らいでいることから、下値を追う動きは限られた。その後、このところFRB当局者によるタカ派的な発言が相次ぎ、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが入り、133.80円台へ値を切り返した。低下していた米長期金利が時間外取引で持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。午後のドル/円は、明日発表される7月米雇用統計を控えた持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、134.10円付近へじり高となった。ユーロ/ドルは、1.01ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となった。

★モスクワ取引所で中国人民元建て債券取引開始

モスクワ取引所は、中国人民建て債券の取引を開始すると発表した。アジアの投資家誘致が狙い。まずはロシアのアルミ大手ルサールが発行する社債を提供する。モスクワ取引所で最初に取引される人民元建て債券は、2027年を満期とするルサールの2社債で、それぞれ20億元（2億9622万ドル）規模となる。

★トルコのインフレ悪化の流れは継続

トルコの7月消費者物価指数（CPI）は前月比2.37％、前年比では79.60％の伸び率となり、どちらも市場予想を下回る結果となった。ただ、前年比は前回値から上振れており、インフレ悪化の流れは続いている。昨日発表された7月トルコCPI（前年比）は80％に届かなかったが、食料品が95％弱、交通費が約119％の伸び率加速となった。さらに、専門家で組織する民間調査によれば、同月の物価上昇率は175％超えと実態の悪さは統計局の倍という見方もある。このところの原油価格の伸び悩みは、エネルギーを輸入に頼るトルコにとってはインフレ抑制への僅かな光明である。しかしながら、インフレ対策に絶対必要とされる金融引き締めに見向きもしないトルコ中銀がそのスタンスを変えない限り、物価上昇率が鈍化に転じることは難しい。実質金利が大幅マイナスという国の通貨の買いづらさはまだ続きそうである。

★南アでは電力不足がランドの重し

ここ最近は南アの国内情勢でランドが動いていないが、本日から再び国営電力会社・エスコムが電力の負荷制限をステージ4という大きめの制限まで引き上げる。引き続き南アの電力不足はランドの重しにはなりそうである。

★メキシコではインフレ抑制のための補助金を支出

ラミレスデラオ財務公債相は一昨日、インフレ抑制のために年間で280億ドルを支出する予定であることを明らかにした。主な用途はガソリン・電力への補助金となっており、ラミレスデラオ財務公債相によると、補助金がなければメキシコのインフレ率は現在の約8％より2.6ポイント高くなる公算だとしている。

★米ISM非製造業景況指数が予想外に改善：追加利上げ観測強まる

米供給管理協会（ISM）が発表した7月ISM非製造業景況指数は56.7と、悪化予想に反し、6月55.3から改善し、4月来で最高となった。米商務省が同時刻に発表した6月製造業受注は前月比＋2.0％となった。伸びは5月＋1.8％から縮小予想に反し、拡大し1月来で最大となった。6月耐久財受注改定値は前月比＋2.0％と、予想外に速報値+1.9％から上方修正され1月来で最大となった。変動の激しい輸送用機器除く6月耐久財受注改定値は前月比＋0.4％と、やはり、伸びは速報値+0.3％から予想外に上方修正された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる6月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値が前月比＋0.7％と速報値から変わらずだった。事前に発表された米7月サービス業PMI改定値も47.3と、予想外に速報値47.0から上方修正された。しかし、依然活動の縮小を示す50割れ。7月総合PMI改定値は47.7と、速報値47.5から上方修正された。

★9月の米利上げ幅は50bpと75bpの確率半々：短期市場が織り込む

3日の米短期金融市場は9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で決定する利上げ幅を、50bpと75bpのいずれか確率半々として織り込んでいる。9月のFOMC会合日程を考慮したオーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）の利上げプレミアムは、2.958％にまで上昇し、実効フェデラルファンド（FF）金利の現行水準を約62.8bp上回った。50bpの利上げは確実、75ｂｐの利上げとなる確率は50％を超えるとの市場の見方が示唆された。経済成長へのリスクを認識しながらもなおインフレとの闘いに注力する決意が米金融当局から相次いで表明され、トレーダーの間ではここ数日、次回FOMCでの利上げ幅に対する期待が高まっている。

★米国市場では6月貿易収支が公表：予想は－820億ドルの赤字

5月実績は、輸出額の増加などで－855億ドルとなり、赤字幅は縮小した。高インフレが製品需要を世界的に抑制していることから、貿易赤字の大幅な縮小は期待できない。ただし、西海岸に到着する貨物受注は引き続き増加していることから、6月の赤字幅は5月実績との比較で縮小する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月独製造業新規受注（予想：前月比▲0.8％／前年同月比▲9.2％）
○17:30　　　7月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：52.0）
○20:00　　　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：1.75％に引き上げ）
○20:00　　　英中銀MPC議事要旨
○20:30　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、会見
○20:30　　　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　　　6月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.5％）
○21:30　　　6月カナダ貿易収支（予想：48.0億カナダドルの黒字）
○21:30　　　6月米貿易収支（予想：801億ドルの赤字）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：25.9万件／137.0万人）
○5日01:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、討議に参加

★米国株式市場は上昇：米中関係への過度な懸念後退買い優勢に

NYダウは416.33ドル高の32812.50ドル、ナスダックは319.40ポイント高の12668.16ポイントで取引を終了した。ペロシ米下院議長が台湾を離れたことで、米中関係への過度の懸念がひとまず和らぎ株買いを誘った。また、セントルイス連銀のブラード総裁がインタビューで、国内経済が景気後退ではないとしたため、懸念緩和に伴う買戻しに寄り付き後は上昇した。さらに、7月ISM非製造業景況指数が予想外に改善し4月来の高水準となったことも景気への懸念を一部払しょくし一段の買いに繋がった。金利動向も安定し、ハイテク株の買いが続いたことも、相場を後押した。引けにかけ、主要株式指数は上げ幅を拡大した。VIX指数は23.93から21.95へ低下した。

★NY外国為替市場：FRBが利上げペースを緩めるとの見方後退でドル買い

ドル/円は、7月米ISM非製造業指数が56.7と予想の53.5を上回ったことをきっかけに円売り・ドル買いが先行した。6月米製造業新規受注が前月比2.0％増と予想の1.1％増を上回ったことも相場の支援材料となり、アジア時間の高値133.90円を上抜けて一時134.55円まで上値を伸ばした。ただ、そのあとは米10年債利回りが低下に転じたことなどが相場の重しとなり、133.76円付近まで上値を切り下げた。一目均衡表基準線134.90円や転換線134.19円がレジスタンスとして意識された面もあった。なお、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は『市場の米連邦準備理事会（FRB）が来年には利下げを始めるとの観測は先を急ぎ過ぎている』『高インフレとの闘いはまだ終わっていない』と述べたほか、ブラード米セントルイス連銀総裁は『年内にFF金利誘導目標を3.75－4.00％まで引き上げる必要性がある』と改めて指摘した。また、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は『来年の利下げの可能性は低いシナリオだろう』などと語った。 

ユーロ/ドルは、欧州時間発表の6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで一時1.0210ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場に入ると上値が重くなった。前日に続き本日もFRB高官らが相次いでインフレへの懸念を表明。米長期金利が上昇しユーロ売り・ドル買いを誘った。良好な米経済指標を理由に全般ドル買いが活発化すると、一時1.0123ドルと日通し安値を更新した。ただ、そのあとは米長期金利が低下に転じたことで買い戻しがじわりと強まり、1.0174ドル付近まで持ち直す場面があった。 

★NY原油先物市場は大幅反落：需給緩和の思惑が強まり売り優勢

NY原油先物市場は90.38ドル-96.57ドルのレンジ相場となった。石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する『OPECプラス』会合で小幅の増産を決めたことを受けて買いが入る場面もあったが、結局は売りに押され急反落した。米エネルギー情報局（EIA）が発表した原油在庫が予想に反して450万バレル増と大幅な積み増しとなったことや、イラン核合意再建に向けた交渉が再開される見通しとの報道が、需給緩和の思惑を強めたことが下押し要因となった。ニューヨーク市場の序盤にかけて96.57ドルまで買われたが、原油在庫の増加や世界経済の減速予想などを意識した売りが強まり、通常取引終了後の時間外取引で一時90.38ドルまで下げる展開となった。 

★NY金先物市場は6日ぶりに反落：ドル高や株高を嫌気した売り

NY金先物市場は1770.00-1789.40ドルのレンジ相場となった。7月米ISM非製造業指数が予想外に6月を上回る結果となったことを受けてドルが強含み、ドル建ての金に売りが強まった。米長期金利の上昇も利回りを生まない金の上値を圧迫した。ニューヨーク市場の序盤に1789.40ドルまで買われたが、ドル高や株高を意識して1770.00ドルまで反落。その後しばらく1780ドルを下回る水準で推移したが、長期金利の上げ渋りを意識して通常取引終了後の時間外取引で一時1783.00ドルまで戻している。 

★米国債券市場はまちまち：NY終盤で長期ゾーンに持ち高調整の買い戻し

米国債券市場で中期ゾーンは続落（利回りは上昇）した。米2年物国債利回りは前営業日比0.03％高い（価格は下落）3.06％で終了した。また、長期ゾーンは反発（利回りは低下）した。米10年物国債利回りは前営業日比0.04％低い（価格は上昇）2.71％で終了した。7月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことで売りが先行したものの、前日に急落した反動で買い戻しが入りやすく終盤持ち直した。 

★日経平均株価：過度なリスク回避の動きが緩和された買い

ペロシ米下院議長の訪台に伴う米中の緊張感は想定以上には高まらず地政学リスクへの警戒感がいったん和らいだほか、円安進行も支えとなり日経平均は堅調に推移した。ただ、節目の2万8000円を前に上値の重さも意識され、前場引けにかけてはもみ合う展開となった。好決算を発表した銘柄への物色が活発になったほか、産業別では昨日大きく下落した精密機器、機械などが買い戻された。もっとも、本日の上昇は米中関係緊迫化の懸念や円高などの不安材料が一時的に払しょくされただけとの声も聞かれ、『何か中身のある反発とは言えない』との指摘もあった。結局、前日比147円高の2万7741円と反発して終了した。信用評価損益率は7月29日申し込み時点でマイナス11.17％と、前の週のマイナス11.03％からマイナス幅が0.14ポイント悪化した。悪化は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：ドル/円は荒い値動きに終始

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ、133円台前半から133.90円付近へ上昇した。前日にFRB当局者から金融引き締めに前向きな発言が相次ぎ、日米金融政策スタンスの違いが鮮明になっていることもドル買い要因となった。その後、米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いが入り、133.00円付近へじり安となった。ペロシ米下院議長と台湾の蔡英文総統の会談が始まったと報じられ、米中関係の悪化が警戒されたこともドル/円の押し下げにつながった。午後に入ると、台湾国防部が『中国軍が軍事演習で台湾領内に侵入した』『領土主権を侵す行動に対抗措置を講じる』などと発表した。台湾情勢の緊迫化で海外勢などがドル売り・円買いを持ち込み、一時132.30円付近まで下落した。ただ、今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の講演内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、133.20円付近へ値を切り返す荒い値動きとなった。ユーロ/ドルは1.01ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米実質金利が40bp程度上昇した場合にドル/円は136円：SMBC日興

ペロシ下院議長の訪台を受け、地政学リスクが警戒されてドル/円が不安定な展開となる中、SMBC日興証券は3日付のリポートで『今後、ドル/円レートは米国金利がポイントとなるだろう』との見解を示した。リポートでは米連邦理事会（FRB)のパウエル議長が7月FOMC後の記者会見で、『労働供給が回復するまで金融引き締めに伴うある程度の景気減速は避けられない。供給側の問題が解消するまでは潜在成長率を下回る期間が必要だと考えている』と述べたことを踏まえ、「経済成長率を潜在成長率以下にするには、FF金利を中立金利以上に維持する必要がある』と指摘。実質ベースの中立金利（均衡金利）は0.5％程度（中立金利2.5％－目標インフレ率2％）としながら、『市場の1年先の実質FF金利は0.1％となっており、約40bpの差が開いている』と指摘した。今後1年で労働供給が急回復すればそれもあり得るとしながら、『現時点では明確ではない。仮に米実質金利が今後40bp程度上昇した場合、ドル/円は2.6円程度円安となり136円程度まで減価する可能性がある』とし、中長期的には円安基調が続くと見ていた。

★7月トルコCPIの発表に注目：インフレが加速見込まれる

本日は7月トルコ消費者物価指数（CPI）が発表されまる。市場予想は前月比2.9％、前年比では80.5％まで伸び率加速が見込まれている。トルコ中銀は先日発表した四半期のインフレレポートで、この秋には90％近くまでのインフレ加速を見込んでいる。そのため予想から多少の上下振れについては、市場としてもそれほど気にしないであろう。ただ、買い材料になるようなものでは決してなく、リラの売り場探しという状況に変わりはなさそうである。なお一部通信社によれば、トルコ政府が昨年末に導入した為替リンクのリラ建て定期預金（リラ安となった場合は下落分を補填）は7－8月に300億ドル分が満期を迎えるとされていた。外貨需要を抑制するための預金がそのまま取り崩されるようだと、リラ売りが加速してしまうのでないかとの懸念が高まっている。ただ報道によれば、満期額の3分の1のロールオーバーが完了しているようである。8月も一定額の更新が見込まれると、金融関係者の話しとして報じられている。

★南ア政府と公務員組合の賃金再協議：政府側が歩み姿勢を見せるかがポイント

本日は南ア政府とストライキを継続している公務員組合の再協議が予定されている。政府の提案と、組合の要求の隔たりがあまりにも大きいため、どこまでその隔たりを縮小できるかが注目される。組合は要求を10％から6.5％に引き下げたが、政府は2％を維持したままである。インフレ率が組合要求より上回っていること、昨年も組合はインフレ率よりかなり低い水準での賃上げで妥協したことを考えると、さすがに2.0％の要求を組合が承服するのは難しいと思われる。政府側がもう少し歩み寄り姿勢を見せられるかがポイントとなりそうである。

★米労働市場の減速を示唆するもFRBは利上げ継続を主張

米労働省が発表した6月JOLT求人件数は1069.8万件となった。3カ月連続の減少で、予想を下回り昨年9月来の低水準となった。求人率（Job openings rate）は6.6%と、5月6.9%から低下した。また、採用者数は637.4万人と、21年5月来で最低で、4カ月連続で減少した。採用率（Hiring rate）は4.2％と5月4.3％から低下した。労働市場の自信をあらわすとして注目される自主退職者数は3.7万人減の423.7万人と、2021年10月来で最低。労働市場も明らかに減速を見せている。解雇は130万人、解雇率（Layoffs/discharges rate）も0.9％と前月とほぼ変わらずとなった。 ただ、連邦準備制度理事会（FRB）高官は労働市場は減速も依然ひっ迫が続いており利上げ軌道を維持すべきとの見解を変えていない。

★FRB高官3人は市場の利上げ減速観測にクギ：インフレ警戒隠さず

FRBの3人の高官が2日、市場で広がる利上げ減速期待にクギを刺した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は『市場の見方には困惑している。データのどこを見ているのか』と市場の反応に疑問を示した。クリーブランド連銀のメンスター総裁も『インフレはまだピークに達していない』と指摘、金融引き締めの手を当面は緩めるべきではないと主張した。シカゴ連銀のエバンズ総裁は9月のFOMCで、通常の3倍の0.75％の利上げを支持する可能性を示唆した。実現すれば3会合連続の0.75％利上げとなる。一連の発言を受け、2日の米債券市場では中長期債と長期債が売られた。前日夜に2.51％を付けた長期金利は2.77％まで上昇する場面があった。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月独貿易収支（予想：2億ユーロの黒字）
○15:30　　　7月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.1％）
○16:00　　　7月トルコCPI（予想：前月2.90％／前年比80.50％）
○16:50　　　7月仏サービス部門PMI改定値（予想：52.1）
○16:55　　　7月独サービス部門PMI改定値（予想：49.2）
○17:00　　　7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：50.6）
○17:30　　　7月英サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○18:00　　　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.0％／前年比35.7％）
○18:00　　　6月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比▲1.7％）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:45　　　7月米サービス部門PMI改定値（予想：47.0）
○22:45　　　7月米総合PMI改定値
○23:00　　　7月米ISM非製造業指数（予想：53.5）
○23:00　　　6月米製造業新規受注（予想：前月比1.1％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○23:30　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○4日00:45　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○4日03:30　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○4日06:30　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：13.75％に引き上げ）
○英中銀金融政策委員会（MPC）
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合（オンライン）