FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：重要イベント控え様子見ムードの強い展開

欧米の景気後退への懸念が重しとなったほか、米FOMCなどの重要イベントを前に模様眺めが強まり、方向感のない値動きとなった。その中で、企業決算シーズンが本格化してきており、決算内容を材料にした個別物色がみられた。結局、前営業日比44円安の2万7655円で終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利が持ち直したことでドル買い戻し

ドル/円は、米長期金利の低下や日経平均株価のさえない動きがドル売り・円買いを誘い、136円台半ばから136.28円付近まで値を下げた。しかし、仲値に向けて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、136.45円付近へ値を切り返した。仲値発表後は、今晩の米国株動向や米経済指標を見極めたいとのムードも広がり、小幅に値を下げて136.70円付近へ上昇した。低下していた米長期金利が持ち直したことも、ドル買いにつながった。ユーロ/ドルは、この後に参入してくる欧州勢の動向を見極めたいとの雰囲気から、1.02ドル台前半で小動きとなった。

★顧客が米国株を4週連続で買い越し：BofA

BofAセキュリティーズの26日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は17～22日の1週間に米国株を16億5800万ドル買い越した。4週連続の買い越しとなる。この週は22日の発表された7月の米購買部担当者景気指数（PMI、速報値）が総合で47.5となり、市場予想（52.1）を下回って好不調の分かれ目となる50を下回ったことで週末に株安となったものの、S&P500指数が週間で2.54％高となって2週ぶりに上昇して終えた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF)が8億3900万ドルの買い越しで、3週ぶりの買い越し。機関投資家は6億3000万ドルの売り越しで、4週ぶりに売り越しに転じた。個人投資家は10億1200万ドルの買い越しで、4週連続の買い越し。企業の自社株買いは4億3700万ドルで4週移動平均（8億1500万ドル）を下回って低調だった。HFが買い越しに転じた一方、機関投資家が売り越しに転じ、リリーフラリーが続いたもののマチマチ感のある結果だった。セクター上場投資信託（ETF)は11のうち6セクターが買い越しとなり、一般消費財、エネルギーが買い越しのけん引役になった。

★月末の特殊な為替需給にらみ：月後半からドル戻り売り強まりやすい

今週は内外の為替市場で月末を迎える。月末にかけては特殊な決済フローのほか、世界の機関投資家によるポートフォリオのリバランスなどが、特殊なドル買いやドル売りを発生させる可能性がある。最近の月末月初におけるドル/円でいえば、6月29日から7月6日かけてドル安の圧力、5月25日から6月9日にかけてドル高の圧力、4月28日から5月5日にかけてドル安圧力、3月28日から31日にかけてドル安の圧力が優勢となっていた。あくまで3月以降の実績では、月後半からドル戻り売り圧力が強まるパターンが目立っている。

★トルコリラ防衛策が政府の財政負担を圧迫

昨年末にリラが暴落した場面では、エルドアン政権がリラ防衛策の1つとして『為替リンクのリラ建て定期預金』を導入した。しかしながら今となっては、リラの価値低下を補填するこの策は政府の財政負担を圧迫させるものとなっている。なお、トルコ統計局が発表したサービス部門と小売業の7月信頼感指数は、どちらも前月を下回った。一方で、低金利を背景とした旺盛な住宅需要を支えに建設業の同指数は前月から上振れしている。建設業界は与党・公正発展党（AKP）の支持基盤の1つである。トルコでは総選挙を遅くとも来年6月に控えるなか、エルドアン大統領の中銀に対する圧力は強まることはあっても、弱まることはなさそう。

★南アでは大きなイベントは終了

南アからは先週消費者物価指数（CPI)と南アフリカ準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）が行われたことで、大きなイベントが終了した。南ア国内からはポジティブなニュースがないことは頭に入れておく必要がある。公務員組合と政府の賃金交渉は行き詰まったままである。公務員組合は賃金の引き上げを6.5％に下方修正したが、政府は2％のオファーからの上昇を示していない。インフレ率が7％を超えているのにもかかわらず2％では妥協も難しく、ストライキは長期化しそうである。

★低調な米経済指標で先行きの金融政策見通しの意見が分かれる

ウォール街のトップストラテジストらの間では、低調な経済指標が米金融政策見通しに及ぼす影響、およびそれが株式にとってどのような意味を持つのかを巡って、意見が分かれている。モルガン・スタンレーのストラテジストはリセッション（景気後退）懸念が強まる中でも、米金融当局が政策引き締めをやめると想定するのは時期尚早だと指摘した。株式には底打ちする前にまだ下落する余地があると示唆した。一方、JPモルガン・チェースのストラテジストはインフレがピークに達したとの見方から、米金融当局の政策転換につながり、株価の状況は今年後半に改善すると分析した。JPモルガンのミスラブ・マテイカ氏は25日のリポートで、活動のモメンタムが厳しい状況にあることや労働市場の軟化は、一段とバランスの取れた米金融政策に道を開く可能性があるとした。

★米国市場は7月CB消費者信頼感指数が公表：予想は97.2

6月実績は98.7で2021年2月以来の低水準だった。期待指数は66.4で2013年3月以来の低水準を付けた。物価高による経済成長減速懸念が消費者信頼感の悪化につながった。7月についてはインフレの改善が遅れていることから、消費者信頼感はさらに悪化する可能性がある。

★欧米市場イベント

○22:00　　　5月米住宅価格指数（予想：前月比1.5％）
○22:00　　　5月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比20.6％）
○23:00　　　6月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲5.2％／66.0万件）
○23:00　　　7月米消費者信頼感指数（予想：97.2）
○23:00　　　7月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲14）
○27日02:00　　　米財務省、5年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目

★日経平均株価：連騰後の利益確定売りが優勢に

欧米景気後退懸念がくすぶっているほか、7連騰後の反動もあり朝方から利益確定売りが優勢にとなった。日経平均は下げの勢いが鈍る場面もあったが、値がさ株の下落や米国株先物の軟調推移が重しとなり、再び下げ幅が広がった。日経平均全体では軟調な動きとなったものの、下げ幅を拡大する雰囲気は見られなった。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており、利上げ幅を見極めたいとの思惑で動きづらい面もあった。結局、前営業日比215円安の2万7699円と8営業日ぶりに反落した。

★東京外国為替市場：米景気先行き懸念から上値追いは手控えられる

ドル/円は、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、136円台前半から一時136.61円付近まで上昇した。ただ、最近発表された米経済指標は低調な数字が多く、米景気先行き懸念から積極的な上値追いは手控えられた。仲値発表後は、内外株安を嫌気したドル売り・円買いが持ち込まれ、一時135.89円付近まで下落した。その後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル押し目買いが見られ、136円台前半へ切り返した。午後は手掛かり材料難から積極的な売買は控えられ136円台前半で小動きに推移した。ユーロ/ドルは、1.020ドルを挟んで方向感に欠ける展開となっている。欧州勢待ちの様相となっている。

★ドル買い・ユーロ買い比率が上昇：前週のFX概況

QUICKが算出した22日時点の外国為替証拠金（FX)5社合計（週間）の建玉状況によると、円に対するドルの買い比率は72.4％と前の週末から12.7ポイント上昇した。前週は米経済指標の内容を受けて米景気懸念が再燃して円相場が強含み、円売り・ドル買いに動く個人投資家が増えた。21日に米フィラデルフィア連銀が発表した7月の製造業景況感指数は前月から悪化した。週間の失業保険申請件数も市場予想以上に増えた。欧州中央銀行（ECB）が大幅利上げを発表したことで欧米の景気減速懸念が広がったことなどもあり、円相場は対ドルで一時135円台まで上昇する場面があった。相場の流れに逆らう『逆張り』とされる個人投資家は円売り・ドル買いの持ち高を増やした。『ユーロ/円』鳥非違のユーロ買い比率は前の週末から2.7ポイント上昇の36.3％だった。一方、『豪ドル/円』取引での豪ドル買い比率は前の週末から0.3ポイント低下の57.0％だった。『ポンド/円』取引のポンド買い比率は3.1ポイント上昇の59.1％だった。

★ISM製造業50割れ回避でCTAの弱気ポジション巻き戻しも：野村証券

野村証券の25日付のクオンツリポートで商品投資顧問（CTA)の投機ポジションについて、先行き1ヵ月では米国株と日本株でショートカバーが進みやすいといした一方、欧州株は横ばい推移となりやすい地合いであるとの見方を示した。CTAのS&P500種株価指数のポジションは米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数の50割れに相当する景気後退を織り込んだ水準にあるとし、6月水準である53を多少下回る程度の景気悪化にとどまることで、目先は弱気ポジションの巻き戻しバイアスがかかりやすいとの見方も示されている。また、日経平均においても、先行指標である中国クレジットインパルスの持ち直しが続いていることから『CTAのショートカバーが継続することには違和感がない』ともしている。

★トルコの大幅な実質金利のマイナスがリラを手放す動きを加速

27日ニューヨーク午後の米連邦公開市場委員会（FOMC）による金融政策の発表である。追加の大幅利上げは確実視されており、声明でもインフレ抑制に向けた強い意志が示されることが予想される。欧州中央銀行（ECB）も金融引き締めに舵を切っており、ドルやユーロの借り入れコストは拡大する。外貨債務の大きいトルコにとっては負担増、つまりリラ売りに繋がる。また、トルコ中銀への信頼度が低下する一方なのも、リラを買いづらくさせる要因である。エルドアン大統領に睨まれた中銀・金融政策委員会（MPC）は、インフレ抑制に向けた行動、つまり政策金利の引き上げを実施することができない。トルコの実質金利は大幅マイナスであり、その解消のめどは全く立たないことがリラを手放す動きを加速させている。

★南ア中銀は先行きのCPI予想を上方修正

6月の消費者物価指数（CPI）が上昇しただけでなく、南アフリカ準備銀行（SARB）は、今後も2022年は6.5％（前回+5.9％）、2023年5.7％（前回5.0％）、2024年4.7％（前回同じ）、コアCPIは2022年4.3％（前回3.9％）、2023年5.6％（前回5.1％）、2024年4.9％（前回4.8％）と概ねすべて上方修正した。また、ランド安と食料と燃料価格の上昇がリスク要因としている。インフレ高進、エネルギー価格の高騰、電力の負荷制限の3つを合わせ『トリプル・ブロー』と呼ばれる問題点が南ア企業に大きな痛手となっている。南アの景気停滞懸念が強まっていることはランドの売り材料となる。また、世界各国の景気停滞により、新興国通貨は売られる傾向が強いことで、上値も限られそうである。

★メキシコの今週の注目点は4-6月GDP

今週の国内イベントとして注目なのは、29日の4-6月期メキシコ国内総生産（GDP）速報値である。先日、米格付け会社ムーディーズがメキシコの格付けを引き下げたが、その際のコメントで、GDPデータが思ったほど回復せず、成長速度が遅いことが懸念と指摘していたので、結果次第ではさらなる格下げリスクが浮上する可能性がある。なお、ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で、米通商代表部（USTR）がメキシコ政府の国営企業を優遇するエネルギー政策に対して苦情を申し立てたことに早速反論した。USTRは米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づく協議を要請したが、大統領は協議には応じるものの、メキシコの政策はUSMCAに違反していないとの姿勢を示した。予想通りではあるが、早期の問題解決には至らない。

★米FOMC参加者の景気認識が悪化するか注目：大和証券

22日に発表された米国とユーロ圏の7月購買担当者経緯指数（PMI、速報値）で総合PMIがともに悪化し、好不調の目安となる50を下回った。大和証券は25日付のリポートで『特に米サービス業の悪化幅が大きい。セントルイス連銀のブラード総裁や米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事らの米連邦公開市場委員会（FOMC)参加者はこれまで米経済のソフトランディングの可能性が高いと論じてきた。7月のFOMCでの注目点の1つは、米景気先行指標の悪化を受けてFOMC参加者の景気認識が悪化方向に変化するかだろう』との見解を示した。リポートでは、この日に米長期金利が低下したほか、市場の期待インフレを現すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI)が上昇したことを踏まえ、『実質金利の大幅低下は米景気懸念の強まりを示唆する』とも指摘した。『米中長期金利上昇の一巡から円安ドル高トレンドもピークアウトしつつあるかもしれない』ともみていた。

★米国のリセッションの兆しは見られず：イエレン米財務長官

イエレン米財務長官は、金融当局によるインフレとの闘いに信頼感を示した。また米経済が広範なリセッション（景気後退）に陥っている兆しは見られないと述べた。イエレン氏は24日、NBCの番組『ミート・ザ・プレス』で、『雇用創出ペースがやや減速する可能性が高い』としつつ、『それはリセッションではないだろう。リセッションとは経済が広い範囲で弱くなることだ。現在のところ、そうした状況は目にしていない』と述べた。イエレン氏はまた、米経済が２四半期連続でのマイナス成長となった場合でも、景気循環を判定する全米経済研究所（NBER）がリセッションと認定するとは考えていないと語った。労働市場が力強いことを理由に挙げた。イエレン氏は、『マイナス成長が２四半期続いたとしても、NBERがこのところの状況をリセッションと判断したら私としては驚きだ』とし、『米国の労働市場は非常に力強い。１カ月当たり40万人近くの雇用を創出している状況はリセッションではない』と述べた。

★欧米市場イベント

○14:00　　　6月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比6.2％）
○17:00　　　7月独Ifo企業景況感指数（予想：90.2）
○26日02:00　　　米財務省、2年債入札

★日経平均株価：好決算銘柄がけん引して7日続伸

日経平均は前日まで6連騰の反動で、朝方は反落してスタートしたが、その後は徐々に下げ幅を縮小した。グロース株を中心とした買い戻しや好決算を発表した銘柄の個別物色が支えとなり、プラス転化した後も底堅く推移した。日経平均株価は底堅さを維持しているものの、週末を控えているほか、来週はFOMCが予定されているため騰勢が強まる雰囲気はみられなかった。結局、前営業日比111円高の2万7914円と7日続伸して6月9日以来の高値水準で終了した。7月第2週（11～15日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は1443億円の売り越しとなり、売り越しは2週ぶりになった。個人投資家は107億円の売り越しとなり、売り越しは2週連続となった。信託銀行は1157億円の買い越しとなり、買い越しは5週連続となった。

★東京外国為替市場：過度なリスク回避姿勢が和らぎ円売り優勢に

ドル/円は、前日に発表された米経済指標が軒並み低調で、米景気の減速を警戒したドル売り・円買いが持ち込まれ、137円台半ばから137円割れをうかがう場面があった。しかし、日米金融政策スタンスの違いが鮮明になっていることもあり、ドル売り・円買いは続かなかった。本邦輸入企業などのドル買い・円売りや低下していた米長期金利が持ち直したことに支えられ、137.60円付近へじり高となった。日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じ、過度なリスク回避姿勢を和らいだことも円売りを誘った。午後に入ると、日経平均株価の上げ幅拡大を眺めてさらにドル買い・円売りが進み、137.95円付近まで上昇した。しかし、心理的節目の138.00円に接近すると上げは一服した。その後は、週末を控えて利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いも見られ、137.90円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、ECBの積極的な金融引き締めで、欧州の景気が一段と減速するとの警戒感からユーロ売り・ドル買いが優勢となり、一時1.018ドル付近まで値を下げた。

★ECBが11年ぶり利上げ

欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で中期的なインフレ高進に対処するため、政策金利を0.5％引き上げる決定をした。2011年以来で初めて。同時に、危機対策ツール（TPI）を発表。TPIにより、ECBの大幅利上げの選択肢が増えたとした。今後は、ECBはデータ次第で、各会合ごとに金融政策を決定するとのガイダンスに変更した。ラガルド総裁は会合後の会見で、ユーロ安が大幅な利上げ決定の一因となったことを明らかにした。

★イタリアのユーロ圏離脱リスク懸念が再浮上

イタリアの政権崩壊で、欧州債券市場で忘れられていた脅威が再び頭をもたげつつある。今後誕生するイタリアの政権がユーロ圏離脱に向かうリスクを投資家が懸念し始めていることを、クレジット・デフォルト・スワップは示唆する。こうした事態への保険が手厚い比較的最近のスワップが買われ、古いスワップに対するプレミアムが拡大、21日の市場で2018年以来の大幅となった。この日はドラギ首相が辞任した。前倒し総選挙の実施に道が開かれ、ユーロ懐疑派や財政への責任感が薄い政権が誕生する可能性が出てきた。欧州中央銀行（ECB）が予想以上に大幅な利上げを発表するとイタリア債の下げは加速し、同時に打ち出された域内市場の分断化を阻止する新ツールも売りを止めることはなかった。

★ロシアは数週間内に一時停戦か：M16ムーア長官

英国外での情報活動を担う英秘密情報局（MI6）のムーア長官は21日、米西部コロラド州で開かれた米シンクタンクの会合で講演し、ロシア軍が数週間以内にウクライナでの戦闘を一時的に停止する可能性があるとの見方を示した。英メディアなどが報じた。ムーア氏は『われわれはロシアが今後数週間にわたって人員供給が徐々に難しくなると考えている。何かしらの形で一時的に戦闘をやめなければならなくなる』と指摘した。ウクライナ側に『反撃の機会が来る』と話した。

★トルコ中銀は政策金利を据え置き：リラを手放す動きは継続

インフレ高騰にもかかわらず、トルコ中銀は政策金利を14.00％で据え置いた。予想通りとはいえ、特段リラを買う理由もなく、リラを手放す動きは続いている。トルコ中銀金融政策委員会（MPC）は昨日の声明でも、基本的なスタンス（インフレ高進にもかかわらず利上げせず）を変えるつもりがないことを示した。トルコ中銀の外貨準備高・枯渇への懸念もリラの重しとなっている。昨日発表された先週末時点での準備高はネットで63.5億ドルと61億ドルを割り込んだ前回から若干ながら増加した。しかしながら水準としては、5月前半の約半分、2月と比べると3分の1程度である。当局によるリラ買い介入が続かないことは市場に見透かされており、リラは対ドルで史上最安値に向けて着実に進んでいる。

★南ア準備銀行は市場予想を上回る利上げを実施

南アフリカ準備銀行（SARB）が市場予想を上回る0.75％の利上げを行ったことで、ランド/円は8.13円まで上値を広げた。金融政策委員会（MPC）の5人のメンバーのうち0.75％の利上げ賛成が3人、0.50％が1人、そしてもう一人は1.00％の利上げを支持していた。なお、0.75％の利上げは、2002年9月に起こったエマージング市場危機で1.00％利上げして以来の大幅な上げ幅である。また、SARBは2022年GDP見通しを+2.0％（前回予測+1.7％）へ上方修正、2023年GDP見通しは+1.3％（前回+1.9％）に下方修正している。CPIは2022年は6.5％（前回+5.9％）、2023年5.7％（前回5.0％）、2024年4.7％（前回同じ）、コアCPIは2022年4.3％（前回3.9％）、2023年5.6％（前回5.1％）、2024年4.9％（前回4.8％）と概ねすべて上方修正した。声明文ではインフレリスクは上方向、ヘッドラインインフレは2023年4－6月期まで目標レンジ（3-6％）を上回り、2024年に目標レンジの中心に戻るとの予想を立てている。また、ランド安と食料と燃料価格の上昇がリスク要因としている。インフレ高進、エネルギー価格の高騰、電力の負荷制限の3つを合わせ『トリプル・ブロー』と呼ばれる不安が解消できないことや、世界各国の景気停滞懸念がランドの重しになり、しばらくは方向感のない動きが続きそうである。

★米国市場では7月S&Pグローバルサービス業PMIが公表：予想は52.6

参考となる6月実績は52.7だった。インフレ高進がサービス需要を低下させている。この状況は、7月も変わっていないとみられており、サービス需要は6月実績を下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.3％／前年比▲5.3％）
○15:00　　　6月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.4％／前年比▲6.3％）
○16:00　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:15　　　7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：50.8）
○16:15　　　7月仏サービス部門PMI速報値（予想：52.7）
○16:30　　　7月独製造業PMI速報値（予想：50.6）
○16:30　　　7月独サービス部門PMI速報値（予想：51.2）
○17:00　　　7月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.0）
○17:00　　　7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：52.0）
○17:30　　　7月英製造業PMI速報値（予想：52.0）
○17:30　　　7月英サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：9.00％に引き下げ）
○21:30　　　5月カナダ小売売上高（予想：前月比1.6％／自動車を除く前月比1.6％）
○22:45　　　7月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○22:45　　　7月米サービス部門PMI速報値（予想：52.6）
○22:45　　　7月米総合PMI速報値（予想：52.4）

★日経平均株価：金融間政策の継続による安心感で買い優勢

日経平均は、朝方に小安く寄り付いた後、一時プラスに転じた以外は、小安い水準での小動きが続いた。前日の米国株市場では株高だったが、日本株は前日に先取りする形で大幅上昇しており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、金融政策の現状維持と伝わった後、強含んだ。市場では、日銀の金融政策変更への警戒感もあった。金融緩和政策の継続が確認されたことで安心感が出た。欧州のエネルギー供給を巡る不安が和らいだことも投資家心理の支えで、高値引けとなった。結局、前営業日比122円高の2万7803円と6日続伸して終了した。信用評価損益率は15日申し込み時点でマイナス12.36％と、前の週のマイナス12.16％からマイナス幅が0.2ポイント悪化した。悪化は2週間ぶりとなった。

★東京外国為替市場：日銀金融政策後も138.20円前半でもみ合い

ドル/円は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが先行し、138.45円付近までじり高となった。その後も、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、138.55円付近まで上昇した。ただ、FRBによる1.0％の大幅利上げ観測がやや後退しているため、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、米長期金利が低下したことでドル売りも見られ、やや値を下げて138.30円前後で取引された。午後は、展望リポートで22年物価上昇率見通しを上方修正したことで、日銀が金融政策を変更するとの思惑から、138.00円付近まで急速に値を下げる場面があった。しかし、前日の東京市場で付けた137.91円が意識されると下げ止まる展開になった。その後は、ドルを買い戻し動きも見られ、138.20円前後でもみ合う展開になった。ユーロ/ドルは、ECB理事会を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り一時1.0227ドル付近までじり高となった。一部の海外メディアが『ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプラインについて、定期点検を終えてガス供給が再開された』と報じたことも、ユーロ買いにつながった。

★中国の大型景気刺激策への期待が後退

中国で不動産業界の資金繰り悪化が懸念される中、李克強首相が財政・金融の大判振る舞いを改めて否定したことで、投資家が運用リスクをとりにくくなる。国営新華社によると、李首相は19日夜、世界経済フォーラムの企業家とのオンライン会合で『中国は高すぎる成長目標のため、超大規模な性劇措置や通貨の過剰供給などを実施したりしない』と述べ、22年の成長率が目標の『5.5％前後』から小幅に下振れしても容認する考えを示した。20日の米市場ではネットフリックスの好決算などを手掛かりにハイテク株が買われたが、アリババ集団（BABA）や百度（BIDU)などの中国ネット・IT株は総じて軟調だった。

★伊で秋に解散総選挙の可能性は35％：ユーラシア・グループ

イタリアの議会上院は20日、ドラギ首相が率いる内閣の信任投票を実施した。賛成多数で可決したものの、主要政党は欠席し、事実上の不信任を示した。崖っぷちに立たされたドラギ氏は21日に議会下院で改めて去就を明らかにし、マッタレッラ大統領に意思を付充てる可能性がある。ユーラシア・グループは20日付リポートで「この秋に早期選挙の可能性は35％と見ている。政府の崩壊は2023年予算の可決を遅らせ、欧州復興基金の今年の財政を脅かし、ECBによる域内の利回り格差の広がりを示す『フラグメンテーション（分断）』リスクツールに付随する保障条件を満たすイタリアの能力を、これらの問題をさらに悪化させる」とも指摘をした。

★欧州市場では欧州中央銀行（ECB）理事会が開催：予想は0.25bpの利上げ

7月理事会で25bpの利上げが計画されており、この計画は実行される見込みとなっている。ただ、9月以降については、ユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づくことになる。ユーロ安や高インフレは利上げ要因となるが、ユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づくことになる。ユーロ安や高インフレは利上げ要因となるが、ユーロ圏経済の大亜h場な減速が想定されており、9月以降の見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。

★英国のインフレ率は40年ぶりの高水準を更新：積極的な利上げを迫る

英国のインフレ率が6月も40年ぶりの高水準を更新した。生活費が一段と上昇し、イングランド銀行（英中央銀行）に積極的な利上げを迫っている。英政府統計局（ONS）が20日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.4％上昇し、1982年2月以来の伸び率を記録した。5月は9.1％上昇だったが、自動車燃料が大きく値上がりしインフレが加速した。イングランド銀のベイリー総裁は19日夜の講演で、8月に0.5ポイントの利上げを行う可能性を示唆した。インフレ率を目標の２％に押し下げる取り組みを強化している英中銀だが、1997年の独立性強化後に政策金利を一度に0.5ポイント引き上げたことはまだない。

★トルコ中銀が政策金利を発表：注目は声明内容

本日はトルコ中銀金融政策委員会（MPC）が開かれ、政策金利を発表する。主要金利である1週間レポレートは14.00％で据え置きが確実視され、こちらに関してはサプライズはない。注目は声明内容となるが、こちらも現状の政策やインフレ見通しを確認するに留まってしまうかもしれない。エルドアン・トルコ大統領は『金利は敵』または『自分は金利の敵』と言い、更なる利下げ圧力を中央銀行にかけている。金利が低く抑えられているため国内の不動産市場は活況であるが、高騰するインフレに歯止めが全く効きかない。利上げをしない限りは通貨価値の下落は止まりそうにない。大統領の言いなりのトルコ中銀に対する信用度も落ちる一方である。金融政策への不信感は高まるばかりであり、独立性を捨てた中銀が管理する金融市場への魅力は薄まるなかではリラの買いづらさは続く。

★南ア準備銀行の利上げ幅に注目：景気停滞懸念がランドの上値の重し

昨日発表された6月CPIは市場予想を上回る結果となった。前年比で7.4％となった6月の南ア・インフレ率は、2009年5月の8.0％を記録して以来の高水準となった。6月の燃料価格は前年比45.3％で過去最大の上昇率となり、食品・ノンアルコール飲料の価格は8.6％上昇した。この結果を受けて本日の南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）で0.75％の利上げを予想する声も高まっているが、現時点では0.50％の利上げがやや優勢である。本日はMPCでの利上げ幅と、その前後に発表される声明文やクガニャゴSARB総裁の会見で上下することになると思われる。0.75％の利上げを行った場合は、最初はランド買いに市場は反応すると予想されるが、昨日のCPI後の動き同様にランド買いは一時的なものになりやすい。南ア国内ではインフレ高進、エネルギー価格の高騰、電力の負荷制限の3つを合わせ『トリプル・ブロー』と呼ばれている。この3つが多くの南ア企業に悪影響を与えていることで、利上げによるランド買いよりも、景気停滞懸念でランドの上値が重くなりそうである。 

★米住宅関連指標は住宅市場の減速を示す

今週発表されている米住宅関連指標は住宅市場の減速を示す証拠となっており、FRBの7月FOMCでの1％の利上げ確率が低下した。住宅ローン需要は22年ぶり低水準に悪化した。全米不動産協会（NAR）が発表した6月中古住宅販売件数は予想を下回り2年ぶり低水準となった。米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数もパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低を記録した。米商務省が発表した6月住宅着工件数は前月比‐2％の155.9万戸と予想158.0万戸を下回り、昨年9月来で最小となった。

★欧米市場イベント

○15:45　　　7月仏企業景況感指数（予想：103）
○17:00　　　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○17:30　　　6月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.6％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：14.00％で据え置き）
○21:15　　　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：0.25％に引き上げ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：24.0万件／134.0万人）
○21:30　　　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：ゼロ）
○21:45　　　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：5.25％に引き上げ）
○23:00　　　6月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.5％）

★日経平均株価：米国株高を好感して5営業日続伸

過度なインフレ懸念が後退していることに加え、注目の米企業決算が想定よりも悪くないことなどが手掛かりにされ、全面高となった。日経平均は、チャート上の協力な節目として意識されていた6月28日と7月11日に付けた2万7062円のダブルトップを更新したことで、一気に強くへと傾斜した。また、市場では『ノルドストリームの再開をはじめ環境面では複合的に好材料が出て、株価を押し上げた』との声があり、地合いは急速に強い基調に変化した。結局、前営業日比718円高の2万7680円と5営業日続伸となり6月10日来の高値となった。

★東京外国為替市場：138.00円を挟んだもみ合い相場

ドル/円は、FRBによる1.00％の大幅利上げ観測が後退していることで、持ち高調整などのドル売り・円買いに押され、137.90円付近へ下落した。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦輸入勢のドル売り・円買いも通常より多く観測された。ただ、日米金融政策スタンスの違いが意識されているため、下値を追う動きは限られた。その後は、内外株高を好感したドル買い・円売りも見られ138.10円台へ値を切り返した。午後のドル/円は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を下げて138.00円を挟んでもみ合いとなった。翌日の日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、この後に参入してくる欧州勢待ちの様相を呈しており、1.023ドル台を中心とする狭いレンジ取引された。

★6月の公社債投資家別動向：海外勢の売り越し13年8ヵ月ぶりの大きさ

日本証券業協会が20日に発表した6月の公社債の投資家別売買動向（短期証券を除く）によると、海外勢は国内債を3ヵ月ぶりに売り越した。売越額は2兆2433億円と、リーマン危機時の2008年10月（2兆3992億円）以来、13年8ヵ月ぶりの大きさである。日銀の金融政策修正への思惑が一部で広がり、国内債を売る動きにつながった。内訳をみると、長期国債や超長期国債の売り越しが目立った。長期国債の売越額は4兆5839億円と、5月（1489億円）から急増した。国内金融機関では、都市銀行が6ヵ月ぶりに売り越した。売越額は1兆2064億円と、売越額は21年12月以来の大きさだった。信託銀行は4ヵ月ぶりの売り越しで、売越額は1兆2689億円と16年3月以来の大きさだった。の輪形金融機関は8343億円の買い越し、生損保は3421億円の買い越しだった。

★暗号通貨業界で広がる人員削減：米WSJ

最近まで暗号通貨（仮想通貨）業界は金融界のスターだった。機関投資家や個人投資家が大量の資金を注ぎ込む中、急成長の恩恵にあずかろうと優秀な人材が殺到していた。だが現在、暗号通貨の急落で業界の運命はほぼ一夜にして暗転し、関連企業は人員削減を余儀なくされている。コインベース・グローバルやジェミニ・トラストなどの米大手暗号通貨取引所は、リスクやコンプライアンス部門などで人員削減に踏み切っている。金融サービス機関では、景気減速局面でコンプライアンス部門における人員削減は珍しくないが、これはコンプライアンスが収益部門ではなく、コスト部門だと考えられているためだ。コンプライアンス専門家は、米国の規制当局が引き続き暗号通貨業界に監視の目を強めているため、関連企業がコンプライアンス部門の人員削減に踏み切れば、規制や風評に関するリスクを抱えることになると指摘する。

★ECBが50bp利上げ検討との報道：JPモルガンは25bp利上げ予想を維持

21日にECB定例理事会を控える中、ロイターは19日『ECBは25bpの利上げか、50bpの利上げを検討する見通し』と報じた。ECBは当初、7月は25bpの利上げを行い、9月に利上げ幅を拡大するシナリオを描いていたというが、ラガルド総裁は6月の講演で漸進主義が不適切な状況になっていると指摘した経緯があるという。JPモリガンは19日付のリポートで『この報道は21日の決定にさらに不確実性を加えるが、我々は25bpの利上げ予想を維持する。ECBがこの種のサプライズに嫌悪感を示していることに加え、50bpの利上げを議論すべきだという少数のタカ派の意見が報道に反映されている可能性があると考える』との見解を示した。

★トルコのインフレ率は年末に向けて緩和予想が多い

昨日は、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルの予想『年末までに、リラは対ドルで22リラまで下落』が市場で話題となった。インフレ高騰にもかかわらずトルコ中銀は金融政策を引き締めることができないため、リラ弱気派の勢いが増すばかりである。一部通信社のアナリスト調査では、トルコのインフレ率は第4四半期に緩和するとの予想が多い。ただそれでも前年比70％程度と見られており、トルコ経済への負担は重いままリラの買いづらさも続く。なお昨日のトルコ露首脳会談では、ウクライナの穀物輸出について話し合われたが、より重要な停戦については協議されなかった ようである。

★南アの6月消費者物価指数に注目：市場予想は7.2％

本日のランド/円は、南アフリカの6月消費者物価指数（CPI)が注目される。5月CPIは市場予想を上回る6.5％上昇となった。この結果は2017年1月以来の高い水準だったが、当時の政策金利は6.6％だった。6月は更にインフレ高進が見込まれ、市場予想は7.2％程度となっている。もし予想を上回るようなら、明日の南ア準備銀行（SARB）金融政策委員会（MPC）で0.50％を超える利上げ予想に市場が傾くことも考えられる。インフレ高進による景気停滞などのリスクはあるが、対円ではSARBと日銀の金融政策の方向性の違いでランド買い円売りに動くかもしれない。

★米住宅市場に減速の兆し

米住宅市場に減速の兆しが見られる。米住宅産業協会（NAHB）が発表した7月NAHB住宅市場指数がパンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で最低を記録したことに続き米商務省が発表した6月住宅着工件数は前月比‐2％の155.9万戸と予想158.0万戸を下回り、昨年9月来で最小となった。住宅建設許可件数は前月比－0.6％の168.5万戸と、予想を上回ったものの昨年9月来で最小。建設許可件数は2006年来の高水準に達したのち、値ごろ感の急速な悪化に伴い減少傾向にある。重要項目である一戸建ての着工件数や許可件数が大幅減少しており、住宅市場の減速の証拠となった。

★欧米市場のイベント

○15:00　　　6月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比9.3％）
○15:00　　　　CPIコア指数（予想：前年比5.8％）
○15:00　　　6月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.8％／前年比11.8％）
○15:00　　　6月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比1.3％）
○17:00　　　6月南アフリカCPI（予想：前月比0.8％／前年比7.2％）
○17:00　　　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　　　6月カナダCPI（予想：前月比0.9％／前年比8.4％）
○21:30　　　6月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.5％）
○21:30　　　6月カナダ原料価格指数
○23:00　　　6月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.9％／年率換算536万件）
○23:00　　　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲24.9）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○21日02:00　　　米財務省、20年債入札