FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：世界的に景気後退への警戒感が強まり株価の重し

日経平均株価は寄り付きはプラス圏でスタートしたが、徐々に上げ幅を縮小してマイナス圏に沈み、下げ幅を拡大した。各主要中銀が利上げを進める中、市場では景気後退への警戒感が高まっており、株価の重しとなった。前場引け時点からドル/円の下落が一服しているほか、米株先物が小じっかり推移し、投資家心理を支えた。ただ、持ち直しの動きに勢いはなかった。結局、前営業日比191円安の2万5771円と続落して終了した。5月12日以来のおよそ1ヵ月ぶりの安値水準となった。

★東京外国為替市場：利益確定やポジション調整のドル売りがやや優勢

ドル/円は、日欧金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りが先行、135.44円付近まで上昇する場面があった。しかし、15日に付けたおよそ24年ぶりの高値135.59円が視野に入りすると上げは一服した。その後、急ピッチの上昇に対する警戒感から、利益確定やポジション調整のドル売り・円買いに押され、135円台を割り込んで134.65円付近まで下落した。日経平均株価の下げ幅拡大で、リスク回避姿勢が強まったことも円買いを誘った。午後に入ると、日経平均株価の下げ幅縮小を睨みながら、値を切り返して134.90円台を中心とする狭いレンジで推移した。本日の米国市場は奴隷海保記念日（ジューンティーンス）で休場となるため、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、米FRBの金融引き締め加速で、米景気減速を警戒したユーロ買い・ドル売りが入り1.053ドル付近へじり高となった。

★今回の選挙ではサプライズが生じる余地は極めて限定的＝UBS証券

22日に参議院選挙が公示され、7月10日に投票日を迎える。USB証券は20日付のリポートで『岸田政権の支持率は高く野党の支持率は低いことから、与党が過半数を維持する可能性が高い』としながら、『市場への影響という点では少なくとも当面は、今回の選挙と政局からサプライズが生じる余地は極めて限定的』との見解を示した。与党が過半数を獲得し、その後2025円まで主要戦況はなく岸田政権があと3年間続くことになるとみていたが、内閣改造や選挙後への経済政策への関心は示していいなかった。

★トルコのポジティブなニュースを見つけるのが難しい状況

23日のトルコ中銀金融政策委員会（MPC）の結果発表を待つことになる。トルコにとってポジティブなニュースを見つけるのが難しい状況は続いており、上値の伸びは先週同様に限られてしまう。トルコの足もとの公式インフレ率は73％を超えているが、米ゴールドマン・サックスは先週、80％程度まで加速するとの予測を示した。経済学者などで運営されている民間の調査機関が実際のインフレ率は150％超えと訴えているなかで、ゴールドマンの予想はそれほど驚きではないと言えるかもしれない。その他に注目されるのが、サウジアラビアの事実上の指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子のトルコ訪問である。中東・アラブの雄サウジとの関係改善がもし急速に進むようであれば、豊富なオイルマネーのトルコ流入も期待できまる。サウジとしても、リラ安の時期に労働水準が高いトルコへの投資はチャンスだと捉えるかもししれない。ムハンマド皇太子の訪トルコは22日に予定されている。

★南アの5月CPIに注目集まる：予想上回れば利上げ幅拡大予想も

南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）は7月まで予定されていないが、市場ではすでに0.5％の利上げは織り込み済みとなっている。その中で注目されるのが、22日に発表予定の5月消費者物価指数（CPI）である。4月は5.9％となり、コア指数も2019年11月以来となる3.9％になった。米連邦準備理事会（FRB）や他の中央銀行が利上げ幅を拡大していることもあり、CPIが予想を上回った場合は、7月に向けてSARBの利上げ幅拡大予想も高まり、ランド/円の支えとなる。

★メキシコ大統領がサマータイム廃止法案を提出

メキシコのロペスオブラドール大統領は16日、議会にサマータイム廃止法案を提出した。背景としては、サマータイムによる節約効果はわずかであり、それよりも変更に伴う健康への害が大きいと述べている。内務省が先日行った電話調査では市民の71％がサマータイム廃止に賛成しているとのことである。来週中にもこの調査の詳細を明らかにする。サマータイム廃止による株式市場やインフレへの影響は小さいとされており、市民調査の結果にも出ているように国民は年に2回時計の時間を変更する作業を煩わしく感じており、廃止を望んでいると大統領は自信を示している。

★米経済のリセッション入り確率を引き上げ：WSJ

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した調査によると、エコノミストらは米経済が今後12カ月の間にリセッション（景気後退）入りする確率を44％へと大幅に引き上げた。これは通常、リセッション入り直前もしくはリセッション中でなけれな見られない水準だ。WSJが2005年に同様の質問を開始して以来、リセッション入り予想が44％に達したことは実際の景気後退期以外ではほぼない。2007年から09年まで続いたリセッションが始まった07年12月の時点では38％だった。また直近の景気後退期が始まった20年2月も26％にとどまっていた。エコノミストらはリセッションの確率を引き上げた要因として、借り入れコストの上昇や猛烈な物価上昇のペース、サプライチェーン（供給網）の問題、そしてウクライナでの戦争によるコモディティー（商品）価格への影響などを挙げている。

★FRBが金融政策報告書発表：無条件に物価安定を

FRBは半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。物価安定化の取り組みに『条件はない』と明記し、記録的なインフレの抑制に必要なあらゆる手段を講じる考えを示している。報告書は『力強い労働市場の維持には物価安定を取り戻すのが必要』と強調した。高インフレが『生活必需品の価格上昇への対応がもっとも難しい人々にとりわけ著しい困難をもたらしている』としていた。

★欧米市場イベント

○未定　　　6月月例経済報告
○15:00　　　5月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比1.5％）
○16:00　　　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○16:30　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○17:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:15　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○18:00　　　4月ユーロ圏建設支出
○22:00　　　マン英MPC委員、講演
○22:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○21日01:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○21日04:30　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○米国（ジューンティーンス独立記念日の振替休日）、休場

★日経平均株価：売り一巡後は模様眺めの展開

米国をはじめとして主要中銀の利上げ発表が相次ぎ、世界景気の後退懸念が意識され、前日の米株式市場での下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも全面的に売りが先行した。日銀決定会合は政策現状維持で利上げがあると読んでいた投資家の買い戻しが入ったとの声が聞かれた。先物が急速に戻し、連れて現物にも買いが入って2万6000円まで引き戻した。ただ、買いの勢いは強まらなかった。引け後の黒田日銀総裁の記者会見を見極めたいとのムードがあるほか、週末とあって手がけににくいことから、戻り一巡後は模様眺めとなっている。結局、前営業日比468円安の2万5963円と反落して終了した。午後に入ると日経平均は下げ渋った。

★東京外国為替市場：日銀金融政策決定会合を挟んで乱高下

ドル/円は、前日の海外時間に急落した反動から、利益確定などのドル買い・円売りが入り、133円台前半へ水準を切り上げた。仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常よりが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し上げ要因となった。昼前に、日銀は16～17日に開催された金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を継続する方針を決めた。市場参加者の一部では、日銀が今回の会合で政策を変更するとの見方が浮上していたため、発表直後はドル買い・円売りが強まり、134.63円付近まで急伸した。しかし、声明で『金融・為替市場の動向や経済物価への影響を十分注視する必要がある』との見解が示されると、海外勢からまとまったドル売り・円買いフローが持ち込まれ、132円台半ばへ急落した。その後、日米金融スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、133円台後半へ急上昇する荒い値動きとなった。午後に入ると、日銀の大規模な金融緩和継続を受けて、東京債券市場で新発10年物国債利回りが0.22％付近へ低下したことが円売りを誘い、134.30円付近へ上昇した。しかし、黒田日銀総裁の会見内容を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、米国市場の3連休を控えた持ち高調整などのドル売り・円買いで134.00円近辺へ押し戻された。ユーロ/ドルは、1.05ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀は大規模緩和の維持を決定

日銀は16-17日に開いた政策決定会合で、大規模緩和の維持を決めた。短期金利を-0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）方針を据え置いた。9人の政策委員会メンバーのうち8人が賛成し1人が反対した。国債買い入れについては、上限を設けず必要な金額を買い入れる方針を継続した。国債以外の資産買い入れは、ETF（上場投信）年約12兆円、REIT（不動産投信）年約1800億円相当の増加ペースを上限に必要に応じた買い入れを決めた。なお、企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債は、買い入れ残高を新型コロナ感染症拡大前の水準（CP約2兆円、社債約3兆円）へ徐々に戻す等資産購入には全員が賛成した。大規模緩和の維持を受け、金融引き締めを見込んでいた一部投資家が円売りに動き、ドル/円は一時134円台後半を付けたが、声明文に『金融・為替市場の動向を十分注視する必要がある』との文言が盛り込まれ、日銀が円安・ドル高に警戒感を強めたとの見方が円買い戻しに繋がり一時132円台半ばに円高が進むなど荒い値動きとなった。

★市場の英中銀は9月までに0.75％の利上げを織り込む

英中銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ1.25％と2009年来で最高の水準に決定した。5会合連続の利上げを決定した。金融政策委員会は6人が0.25％の利上げ支持。3人は0.50％の利上げを支持した。声明では、『必要に応じてインフレに対し強力に行動する』と言及した。短期金融市場では50％の確率で英中銀が9月までに0.75%の利上げに踏み切ることを織り込んだ。

★トルコでは実質金利改善ない限りリラの重し

主要国の金融政策では、一昨日が米国の大幅利上げ、昨日はスイスが15年ぶりの利上げ、英国も追加の金融引き締めを実施した。各国が積極的なインフレ抑制に乗り出しているにもかかわらず、トルコは利上げどころか利下げにさえもエルドアン大統領が言及する始末である。トルコの大幅な実質金利マイナスが改善しない限りは、リラを積極的に買う流れにはなりそうにない。トルコ中銀が昨日発表した先週末時点の外貨準備高は、ネットで81.5億ドルと前週比20億ドル以上減少し、水準としては5カ月ぶりの低さとなった。4月末からも半分以下まで減っており、準備高枯渇が現実味を増してきている。投機筋に狙う打ちされる可能性もあり、ドル/リラの動きには注意が必要である。

★メキシコ中銀の金融安定化報告書：FRBの決定を睨みつつ慎重に進める

メキシコ中銀が半期に一度の金融安定化報告書を発表した。報告書によると、『メキシコの金融システムは堅固で弾力的な地位を維持している』とし、最低資本金水準を満たしていることを強調した。また、ロドリゲス総裁は今後の利上げ方針についてFRBによる決定を考慮しつつ、慎重に進めていきたいとの見解を示した。

★原油価格が安定するまでは米FRBの利上げも続く可能性

米連邦準備制度理事会（FRB）が6月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％の利上げに踏み切ったほか、追加利上げに踏み切る姿勢を示したため、同時に高金利が経済を損ねるとの見方が強まった。金利見通しによると、FRBは6月、7月FOMCでそれぞれ0.75％の利上げ、続いて、9月、11月にそれぞれ0.5％の利上げの軌道で、年末までに金利を3％-3.5％に引き上げる計画である。パウエル議長は、FRBがインフレ期待指数として注視しているミシガン大消費者信頼感指数の長期の期待インフレの上昇が大幅利上げを正当化すると説明した。同時に、エネルギーや食料品価格を含めたヘッドラインインフレが直接的にインフレ期待に影響することを認めた。原油価格が安定しない限り、利上げも続くことになる。

★予想より弱い結果となった米国経済指標

米商務省が発表した5月住宅着工件数は前月比-14.4％の154.9万戸と、4月181万戸から予想以上に減少し昨年4月来で最小となった。5月住宅建設許可件数は前月比-7％の169.5万戸と、やはり4月182.3万戸から予想以上に減少した。住宅ローン金利の上昇や建築材料の高騰を受けた住宅価格の上昇で、売り上げが伸び悩むとの見解が背景となる。米6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-3.3と、5月2.6から上昇予想に反し20年5月来のマイナスに落ち込んだ。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比3000件減の22.9万件と、前回23.2万件から減少したものの予想を上回った。失業保険継続受給者数は131.2万人と、減少予想に反し前回130.9万人から増加した。5月中旬来で最高となった。

★欧米市場イベント

○16:00　　　シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○17:30　　　テンレイロ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○18:00　　　5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比8.1％）
○18:00　　　5月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比3.8％）
○21:30　　　5月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　5月カナダ原料価格指数
○21:30　　　4月対カナダ証券投資
○21:45　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、あいさつ
○22:15　　　5月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
　　　　 　 　　　設備稼働率（予想：79.2％）
○23:00　　　5月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.4％）
○23:30　　　ピル英MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○18日01:00　　1－3月期ロシア国内総生産（GDP）改定値（予想：前年比3.5％）
○欧州連合（EU）財務相理事会（ルクセンブルク）

★日経平均株価：米イベント通過に伴う買い戻し

市場の関心が高かった米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、買い戻しが先行した。一時600円超高に上昇したが、心理的節目となる2万7000円の手前では利益確定売りに抑えられ伸び悩んだ。前日までの4営業日で終値ベースで約1900円下落しており、イベントの通過に伴って買い戻しが強まった。自動車など輸送用危機器や機械株といった輸出関連株、ハイテク株、高PER株など幅広い銘柄で買い戻しが先行した。午後は主力銘柄に持ち高調整の売りが出て上げ幅を縮めた。結局、前営業日比105円高の5営業日ぶりに反発した。東京証券取引所が16日発表した6月第2週（6日～10日）の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家（外国人）は1823億円買い越した。買い越しは3週ぶりとなった。個人投資家は15億円売り越しとなり、売り越しは4週連続となった。信託銀行は119億円売り越しとなり、売り越しは3週連続となった。

★東京外国為替市場：ドル/円は利益確定売りなどのドル売りやや優勢

ドル/円は、低下していた米長期金利の持ち直しや日経平均株価の大幅反発を眺めたドル買い・円売りが入り、134.68円付近までじり高となった。仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く観測されたことも、ドル/円の押し上げ要因となった。ただ、今晩の米経済指標や米株動向を見極めたいとの雰囲気もあり、上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、134円台半ばでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、やや値を下げて134.30円前後で取引された。明日予定されている日銀金融政策決定会合の結果や黒田総裁の記者会見を前に、ポジションを傾けにくくなっている。ユーロ/ドルは、1.04ドル台前半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコのCDSの急上昇：金融・経済への警戒感高まる

信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は、トルコ5年債が800ベーシスポイント（bp）を超えて推移、2年債に至っては900bpを大きく上回っている。投資家のトルコ金融・経済への警戒感は高まる一方ですある。トルコ中銀が導入した『市中銀行が外貨預金を保有（顧客に外貨預金サービスを提供）するためには、5年満期以上のリラ建て国債（固定金利）が担保に必要』も市場には不評のようである。外貨預金は2380億ドル規模とされ、その3-10％分のトルコ債買いが必要になり、既にリラ建ての長期債利回りは低下傾向である。ただ、これは結果的に『利下げ』と同じと受け止められ、為替相場ではリラ売りが続いている。なお、北大西洋条約機構（NATO）は月末に首脳会議を行う予定である。それに先立ち15-16日と国防相理事会が開かれ、加盟を申請したフィンランドとスウェーデンも参加している。月末の会議までに、北欧2カ国の加盟に否定的なトルコをどのように説得するのかが注目される。

★南アの4月小売売上高は予想上回る

昨日発表された南ア4月小売売上高は市場予想を上回る結果となった。最大の成長は家庭用家具、電化製品、などで6.8％の伸びとなった。また、衣料品、靴、皮革製品の売上高も6.4％増加した。規制の緩和により、上述した家庭用家具、電化製品は今後は伸びが低下するとの声が出ている。一方で、規制緩和によるオンラインからの脱却で、繊維、衣類等が伸びるとされている。懸念材料としては、インフレの高進、経済成長の低さ、資金調達コストの上昇、企業や消費者のセンチメントの低さが今後の課題として残っていると南アでは報じられている。

★メキシコ中銀は強力な金融政策をとる必要：インフレ目標を上回る状態

ヒース副総裁は講演で『個人的な見解では75bpの利上げ派が過半数を占めるだろう』と発言した。中銀はインフレ抑制のために必要に応じてより強力な金融政策を取る必要があり、今後の焦点は『8月11日の会合で利上げ幅を75bpとするか、50bpに戻すかだ』としている。さらに政府のインフレ抑制策やガソリン価格への補助金制度がなければ、インフレ率は今後10％台に乗せる可能性もあると指摘した。世界的なエネルギー価格の高騰に対して強い懸念を示した。なお、9日に発表された最新の消費者物価指数（CPI、5月分）は前年比で7.65％の上昇した。前回の同7.68％からはわずかに伸びが鈍化したものの、依然として中銀のインフレ目標（3.0％±1.0％）を大きく上回る状態が続いている。

★FRBの金利見通しが市場に追いつく

米連邦準備制度理事会（FRB）は市場の思惑通り連邦公開市場委員会（FOMC）で1994年以降最大となる0.75％の追加利上げを決定し、インフレ抑制に努める強い姿勢を見せた。FRBの金利見通しも市場予想との大きな乖離を縮小した。パウエル議長は、夏の終わりまでにFFを2％台とし、年末までに金利を3％-3.5％水準にしたいと言及した。6月、7月FOMCで 0.75％の利上げ（150BP）、9月、11月FOMCで0.5％の （100BP）に踏み切る軌道で、市場予想にほぼ一致する。

★債券市場でFRB議長の会見はハト派的と捉える：ゴールドマン・サックス

米連邦準備理事会（FRB）が14～15日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通り75bpの大幅利上げが決まった。パウエル議長はFOMC後の記者会見で『この規模が普通になるとは思っていない』と述べつつ、7月FOMCに関して『0.5か0.75のいずれの決定になる可能性が高い』と述べ、50bpの利上げに戻り可能性を示唆した。ゴールドマン・サックスは15日付のリポートで『FRB6月FOMCで75bpの利上げを発表し、四半期経済見通し（SEP)のFF金利のドット・プロットでは22年末の目標レポートでは、債券市場が記者会見をハト派的と捉えたことについて『7月に100bpではなく、50bpか75bpの利上げがありそうだと述べたからだろう』と指摘した。その一方、パウエル議長が記者会見でバランスの取れたメッセージを発したことに着目。パウエル議長は、これまでの金融引き締めには満足していると指摘しながらも、FOMCが景気後退を誘導しようとしているわけではないことを力説した点に関心を寄せた。

★欧米市場イベント

○16:00　　　ビスコ伊中銀総裁、講演
○16:30　　　スイス国立銀行（中央銀行）、政策金利発表（予想：▲0.75％で据え置き）
○16:45　　　ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:50　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00　　　バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○17:30　　　デギンドスECB副総裁、講演
○18:30　　　クノット・オランダ中銀総裁、センテノ・ポルトガル中銀総裁、デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:00　　　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：1.25％に引き上げ）
○20:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○21:20　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○21:30　　　4月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.2％）
○21:30　　　5月米住宅着工件数（予想：169.6万件、前月比▲1.6％）
　 　　　　　 　　建設許可件数（予想：178.0万件、前月比▲2.4％）
○21:30　　　6月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：5.5）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／130.2万人）
○ポーランド（聖体祭）、南アフリカ（青年の日）、ブラジル（キリスト聖体祭）、休場

★ECBが15日に緊急理事会を開催へ：ロイター報道

ロイター中宇市は日本時間15日午後、欧州中央銀行（ECB）が同日に緊急の理事会を開催すると報じた。ECBの広告担当者によると、足もとドイツなど欧州主要国の国債利回りが急上昇（価格が下落）しているのを踏まえ、市場環境について議論する。

★日経平均株価：米FOCM結果控え総じて様子見ムードの強い展開

寄り付き後は一時的にプラスとなったものの、その後は下値を探る動きとなった。市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えているため、その結果を見極めたいとのムードとなっており、模様眺め気分が支配した。ただ、中国経済指標を受けたアジア株上昇などが下値を支えた。結局、前営業日比303円安の2万6326円と4日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株の下げ幅拡大からドルの利益確定売り優勢

ドル/円は、米FRBがインフレ抑制に向けて0.75％の大幅利上げを実施するとの観測から上値を試す展開となり、一時135.59円付近まで上昇して24年ぶりのドル高・円安を更新した。しかし、東京市場では、急ピッチの上昇に対する警戒感から、次第に利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開になり、135円を割り込んで134.90円付近へ下落した。本日は五・十日にあたり、仲値にかけて本邦輸入勢のドル売り・円買いが多く観測されたことも、ドル/円の押し下げ要因となった。仲値発表後は、日米金融政策スタンスの違いを意識したドル買い・円売りも見られ、135円台前半へ切り返した。午後に入ると、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが持ち込まれ、135円を再び割り込んで134.80円付近へじり安となった。ユーロ/ドルは、一部メディアが『欧州中央銀行（ECB）が市場の現状を協議するため、本日に臨時の理事会を開催する』と報じられたことで、持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.0470ドル台へ上昇した。

★日銀が行動を起こさずFRBがタカ派ならドル/円は140円へ：JPモルガン

15日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にドル高円安基調が強まる中、JPモルガンは15日付のリポートで『日銀が行動を起こさず、米連邦準備理事会（FRB)がタカ派になると仮定すれば、ドル/円は140円まで上昇することが可能になるはずだ』との見解を示した。リポートでは、実際の為替介入のリスクは過大評価されているとしながら、『円の対ドルでの下落は、依然として基本的には日米の金融政策のかい離の影響が大きい』と指摘した。日銀がイールドカーブ・コントロール（YCC)の政策を転換させるリスクは残っているとしつつ。基本シナリオではないが、YCCの調整によって10年日本国債利回りが20～30bp上昇した場合、『ドル/円には3～4％の調整余地が出る』とも指摘した。16～17日の日銀金融政策決定会合がイベントリスクとなって円安が一服するとの見解に共感しつつも、日銀が行動を起こさず、FRBのタカ派姿勢が鮮明となれば『ドル/円は近い将来、140円に向けて上げ幅を拡大できるはず』と見ている。

★トルコ5年債のCDSが上げ幅拡大

トルコ5年債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、信用リスクを示す）は昨日も上げ幅を広げるなど、投資家のトルコ警戒感は強まる一方である。まだまだ、リラの上値の追いづらさは続くと予想される。なおトルコ中銀は、市中銀行の外貨預金について、担保としてリラ建て国債の保有を新たに義務付けた。担保は満期5年以上の固定金利債とされ、預金規模の最大10％が要求される。これを受けてリラ建て長期債への需要が高まり、トルコ10年債利回りは低下している。 市中の外貨預金2380億ドルをターゲットとした中銀の措置は、リラ安と高インフレの抑制を狙ったものとされている。財務省のコスト削減にもつながる。しかしながら、これまではインフレ連動型を中心に運用していた銀行のバランスシートを悪化させるとの懸念が高まっている。それがCDSの上昇にもつながっている。

★南アでは4月小売売上高が公表：予想は1.6％（前回：1.3％）

南アからは小売売上高が発表される。しかし、FOMCの一大イベントを前にして、市場が反応するのは限りがあるのではないかと思われる。なお、発表が延期されていた南アの5月商工会議所（SACCI）企業信頼感指数は89.3まで低下した、同時に発表された4月は93.7となった。3月の95.6から指数は悪化を辿っていることは、南アにとっては悪材料である。

★今回FOMCで政策金利を3％に引き上げるべき：ガンドラック

米運用会社ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者（CEO)で『債券王』の異名を持つ著名投資家ジェフリー・ガントラック氏は、米連邦準備理事会（RB）が15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を発表するのを前に、政策金利を『3％に引き上げるべきだ』との考えを示した。日本時間15日に自身の公式ツイッターに投稿。

★FRB軟着陸シナリオで失業率予想引き上げか：米WSJ

米連邦準備制度理事会（FRB）の幹部らは、利上げをしてインフレを抑え込むことで失業率の上昇は避けられないかもしれない、とのメッセージを発信し始めている。これは、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた労働市場の回復を後押しするため強力な金融刺激策を実施した昨年からの方針転換を意味する。5月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比8.6％上昇と40年ぶりの伸びを記録したことを受け、FRBは今週、政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標（現在は0.75～1％）について、予想を上回る0.75ポイントの引き上げを検討する可能性がある。
同じく週内に発表される経済見通しでは、高インフレの抑制に向け雇用や経済成長をあえて鈍らせる水準まで利上げする計画を織り込むFRB幹部の数が増える可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:30　　　5月スイス生産者輸入価格
○15:45　　　5月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比5.2％）
○17:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00　　　4月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比▲1.1％）
○18:00　　　4月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済145億ユーロの赤字）
○18:15　　　ナーゲル独連銀総裁、講演
○19:00　　　ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　4月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比1.6％）
○21:15　　　5月カナダ住宅着工件数（予想：25.26万件）
○21:30　　　5月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比0.8％）
○21:30　　　6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：3.0）
○21:30　　　5月米輸入物価指数（予想：前月比1.1％）
○21:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○22:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:15　　　クノット・オランダ中銀総裁、講演
○23:00　　　4月米企業在庫（予想：前月比1.2％）
○23:00　　　6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：68）
○23:15　　　センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○16日01:20　　　ラガルドECB総裁、講演
○16日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：1.25－1.50％に引き上げ）
○16日03:00　　　FOMC、経済・金利見通し発表
○16日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○16日05:00　　　4月対米証券投資動向
○16日06:30　　　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：13.25％に引き上げ）
○英中銀金融政策委員会（MPC）

★日経平均株価：米国の金融引き締め加速が警戒され売り優勢

米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、インフレ高進を背景とした金融引き締め加速が警戒され、相場の重しになった。前日の米国株式市場で大幅続落を嫌気する形となり、大幅安で寄り付いた。また、中国でのコロナ禍によるサプライチェーンへの影響も改めて警戒された。半導体製造装置関連や電子部品、高PER銘柄などを中心に幅広く売られた。自動車など輸送用機器や機械といった輸出関連株もさえない銘柄が目立った。ただ、大引けにかけて下げ幅を縮めた。結局、前営業日比357円安の2万6629円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：日銀の買い入れオペの増額発表で円売り再開

ドル/円は、日経平均株価の大幅安を眺めてドル売り・円買いが先行、134円を割り込んで一時133.88円付近まで下落した。しかし、下値では日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いが入り、134円台前半へ切り返した。仲値にかけて本邦輸入勢のドル買い・円売りが通常より多く観測されたことも、ドル/円の底堅い動きにつながった。午後に入ると、日銀は15日は予定されていた中長期の国債買い入れオペの増額と、予定になかった超長期債の買い入れオペも追加すると発表した。これを受けて、日銀が長期金利の上昇を抑え込む姿勢を改めて示したことで、海外勢などがドル買い・円売りに動き、一時134.82円付近まで上昇した。ただ、このところ政府要人から円安けん制発言が相次いでいることもあり、積極的な上値追いは手控えられた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて134.60円台を中心に取引された。ユーロ/ドルは、前日の海外時間に急落した反動から、利益確定などのユーロ買い・ドル売りが入り、1.044ドル近くへ上昇した。

★ECBの利上げを織り込む債券の下げが加速

短期金融市場は13日、欧州中央銀行（ECB）が10月まで今後3回の会合で合計1.25ポイントの利上げをするとの見通しを織り込んだ。2回の0.5ポイント利上げが見込まれていることになる。こうした観測を受けて欧州債の下げは加速した。金利変更への感応度が高いドイツ2年債利回りは10年余りで初めて１％を上回った。イタリア10年債利回りは2014年以来の高水準を付けた。ドイツ10年債との利回り格差は一時233ベーシスポイント（1bp＝0.01％）に拡大し、2020年５月以来の大きさとなった。1.25ポイントの利上げが実施されれば、現在マイナス0.5％の中銀預金金利は10月にプラス0.75％となる。

★トルコからの資産逃避が続いている状況

エルドアン大統領は昨日、トルコのインフレ負担は軽減されて来年2－3月には問題から脱却できると述べたが、それを本気で信じる投資家はかなり少ない。昨日もトルコ5年債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS、信用リスクを示す）は大きく上昇し、一時850ベーシスポイントを超える場面もあった。トルコからの資産逃避が続いている状況である。なお、昨日発表されたトルコの4月経常収支は-27.4億ドルと予想よりも赤字幅がやや縮小した。もっとも前年同月からは12億ドル以上赤字が拡大しており、過去12カ月の赤字合計は約257億ドルにも達している。エネルギー価格の上昇が赤字増の大きな要因とされた。今後トルコ政府がどのように経常収支を改善していくのか、実際にそれが可能なのかが注目される。

★南アでは賃金交渉まとまらずストライキが延長

週末11日に行われた南アフリカ歳入庁（SARS）と全国教育・保健・連合労働組合（ネハウ）と公務員協会（PSA）組合との賃金交渉は、まとまることが出来ず、ストライキが延長された。ランドへの影響は限られてはいるが、ストライキが長期化し国民の不安が高まれば、経済面だけでなく治安への影響も与えそうなので、注目しておきたいところである。

★ラマポーザ南ア大統領のマネロン疑惑が浮上

先週後半に南アで話題になっているのが、ラマポーザ南ア大統領のマネーロンダリング（マネロン）疑惑である。事の発端は2020年2月にラマポーザ南ア大統領が所有する農場・牧場で、正確な金額は明らかにされていないが約400万ドル（米ドル）の盗難被害にあったことである。このお金は大統領が所有し運営する企業の運転資金や、（牛などの）オークションなどで使用するために保管されていたものとされている。そして問題となっているのは、米ドルが盗まれたのにもかかわらず、米ドルとランドの取引などの申告がないとされていることである。多額の外貨取引などの場合は申告が必要で、大統領がマネロンに関わっていたのではないかと現在南アでは疑われつつある。クリーンなイメージな大統領ですが、今年後半の選挙を前にしてイメージダウンは避けられないかもしれない。

★5月CPIショック時に個人投資家が4週連続で買い越し：BofAセキュリティーズ

BofAセキュリティーズの14日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は6～10の1週間に米株を16億3100万ドル売り越した。2週連続の売り越しとなる。この週は、10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI)が市場予想を上回って米FRBの金融引き締め懸念が強まったことを受け、S＆P500指数が週間で5.05％安となって2週連続で大幅安となった時だった。主体別動向では、ヘッジファンド（HF)が15億8700万ドルの大幅売り越しで、4週連続の売り越しとなった。機関投資家は18億500万ドルの売り越しで、3週連続の売り越しだった。個人投資家は5億3500万ドルの買い越しで、4週連続の買い越しとなった。企業の自社株買いは12億2500万ドルで4週いどうへいきん（13億3200万ドル）を引き続き下回って低調だった。相場の地合いが悪化する中、上場投資信託（ETF)による資金流出が響き、主体別では機関投資家の売り圧力が強かった反面、個人投資家の買い基調は続いた。株安にも関わらず、企業の自社株買いが低調な傾向が続いており、年初来のS＆P500指数の時価総額に占める自社k場迂回の累計額の割合は新型コロナウイルスの感染拡大雨の2019年の同時期を下回っている。

★6月FOMCで0.75％の利上げの可能性強まる

米連邦準備制度理事会（FRB）はワシントンで今週、14日、15日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBは5月のFOMCで6月、7月FOMCでも0.5％の利上げを実施する可能性を示唆した。パウエル議長は0.75％の利上げに関し、FRBが検討する水準ではないと当初、言及していた。 直近の5月消費者物価指数（CPI）の伸びは予想外に拡大し40年ぶり最大の伸びを更新した。インフレがピークに達した証拠にならなかった。また、NY連銀が13日発表した世論調査では消費者が今後1年間の物価がより早く上昇すると見ていることが明らかになった。5月の中間の1年のインフレ期待は6.6％と、前回の6.3％からさらに上昇し、調査を開始した2013年6月来で最高となった。短期金融市場では政策金利であるFF金利が2023年5月時点で3.92％近くまで上昇することを織り込んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙のFedウォッチャーはFRB高官が0.75％の利上げを容認する可能性に言及しており、6月FOMCでFRBが0.75％の利上げを実施する可能性が高まった。声明もよりタカ派に傾斜することが予想される。

★米国市場では5月生産者物価指数コア指数が公表：予想は前年比+8.6％

4月実績は、前年比+8.8％だった。ロシアのウクライナ侵攻や中国での新型コロナウイルス関連ロックダウンを背景に、サプライチェーンの制約状況が深刻化している。生産者はコスト上昇に直面している。5月については4月実績に近い上昇率となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　5月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.9％／前年比7.9％）
○15:00　　　5月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　　　5月英雇用統計（失業保険申請件数推移／失業率）
○15:00　　　2－4月英失業率（ILO方式、予想：3.6％）
○15:00　　　5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.9％／前年比7.0％）
　　　　　　　　コア指数（予想：前月比0.8％／前年比7.0％）
○18:00　　　6月独ZEW景況感指数（予想：▲27.5）
○18:00　　　6月ユーロ圏ZEW景況感指数
○21:30　　　4月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.6％）
○21:30　　　5月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.8％／前年比10.9％）
　　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.6％／前年比8.6％）
○15日02:00　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目