★中国財新伝媒の4月製造業PMIは市場予想を上回る
財新伝媒(Caixin Media)が発表した4月のCaixin中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.1となり、市場予想の50.9を上回った。さらに3月の51.0から上昇した。
★日経平均株価:新規買い見送られ軟調推移
小高く始まったものの、大型連休の谷間で様子見姿勢が強くヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りや4月米新車販売台数の悪化を受けた自動車株の下落が重石となった。FOMCや米雇用統計など重要イベントを控えているため、新規買いが見送られた。結局、前日比35円安の2万2472円と4日ぶりに反落して終了した。
★東京外国為替市場:ドル/円は利食い売りで上値重い
ドル/円は、約3ヵ月ぶりの高値109.92円を付けた反動から利食い売りなどに押され、109.63円まで南下した。日経平均株価がプラス圏からマイナス圏に転じたことも、円買いを誘った。ただ、FOMCの結果発表を控えて下押しは限られた。午後は日経平均株を睨みながらの動きとなった。本邦実需筋などの売買は午前中で一巡したこともあり、午後の商いは薄かった。ユーロ/ドルは、1.2000ドル前後で方向感を欠いた展開となり、欧州勢待ちの様相となっている。
★欧州市場では、103月期ユーロ圏域内総生産速報値を公表
参考となる10-12月期確報値は前年比+2.7%となった。また、今年103月期のユーロ圏総合PMIは55.2-58.8で推移し、昨年10-12月期実績値56.0-58.1と差はなかった。1-3月期の域内成長率はやや鈍化するものの、2%台は維持する可能性は高いとみられている。
★米国中間選挙年のNYダウは低迷傾向
NY金融筋は『設備投資主導の回復に如何なる望みをいだいたとしても、トランプ法人税減税の多くは自社株買いに向かう』と言い切る。すでに、米企業の18年の自社株買いは17年の2倍以上の1710億ドル(約18.3兆円)規模が公表されているが、さらに増える見通しで米国株『5月相場』の下支え要因とされる。しかし、『1950年以来、中間選挙年のNYダウは、4-6月と7-9月に低迷する傾向がある』(米株式年鑑)4月に限れば1950年以降、NYダウのリターンはプラスが46回、マイナスが22回と平均1.9%上昇した。中間選挙年でも4月は0.8%の上昇と月別では最高だが、『Sell in May』の格言に象徴される5月相場のパフォーマンスは厳しく、『5月から10月のNYダウの6ヵ月リターンはわずかに平均0.4%に過ぎない』(米株式年鑑)
★ゴールドマンサックスは商品投資を推奨
ゴールドマンは1日のリポートで、10年にわたあるリターン低迷と貿易摩擦に高まりにもかかわらず、原油や銅などの商品を購入する『戦略的状況』が『これほど強まっていることはめったにない。』と指摘している。世界の需要が拡大する一方、在庫が減少し数年にわたって新規供給への投資が不足していることが高値維持への道筋を付けるとの見方を示した。また、リポートによれば、商品市場の今年のリターンはプラス7%。一方、株式市場はマイナス1%としている。
★米国市場ではFOMC会合結果が公表
前回発表されたFOMC参加者の見通しでは、政策金利の見通し(中央値)については、2019年以降が小幅に上方修正されたものの、18年は年3回利上げで据え置きとなっていた。しかし、FRBのパウエル議長は、年内3回と4回の利上げ見通しに大きな違いがないことや、時間の経過とともに予想は変動すると指摘しており、6月を含めてあと3回の追加利上げが実施される可能性は残っている。金融当局がインフレ指標として重視し、過去6年間にわたりなかなか当局目標の2%に回帰させることができずにいた個人消費(PCE)価格指数が3月に2%上昇となったことで、インフレ動向をどのようにFOMC声明で表現すべきか知恵を絞ることになる。
★欧米イベント
○14:45 4月スイスSECO消費者信頼感指数(予想:4)
○16:15 3月スイス小売売上高
○16:30 4月スイスSVME購買部協会景気指数(予想:59.8)
○16:50 4月仏製造業PMI改定値(予想:53.4)
○16:55 4月独製造業PMI改定値(予想:58.1)
○17:00 4月ユーロ圏製造業PMI改定値(予想:56.0)
○17:30 4月英建設業PMI(予想:50.5)
○18:00 3月ユーロ圏失業率(予想:8.5%)
○18:00 1-3月期ユーロ圏域内総生産(GDP)速報値(予想:前期比0.4%/前年比2.5%)
○20:00 MBA住宅ローン申請指数
○21:15 4月ADP全米雇用報告(予想:19万8000人)
○23:30 EIA週間在庫統計
○3日00:30 バイトマン独連銀総裁、講演
○3日03:00 4月ブラジル貿易収支(予想:61億ドルの黒字)
○3日03:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表(予想:1.50-1.75%で据え置き)
○米財務省3年、10年、30年債入札条件
★豪中央銀行が政策金利を現状据え置きを決定
オーストラリア準備銀行(豪州中銀)は、政策金利を現行の1.50%に据え置くことを決めたと発表した。市場予想通りとなった。声明では、『政策スタンスを変更しないことが経済の持続可能な成長と、時間をかけてインフレ目標を達成することに一致すると判断』、『豪ドルは最近下落したが、過去2年間にわたるレンジ内のまま』、『インフレ率は低いままで、CPIと基調インフレが2%をわずかに下回っている』などと伝わったが、前回とほぼ同じ内容だったこともあり、豪ドルに影響は出なかった。
★日経平均株価:日本株は底堅い展開に終始
前日の米NYダウ148ドル安を受けてやや売られて始まった。しかし、国内企業の好業績や円安を手掛かりにした買いが次第に優勢となり、トヨタなど輸出関連株に買いが入ったため、プラス圏を回復した。連休の谷間で積極的な売買は手控えられたが月初積み立て投信などの資金が流入し相場全体を支えた。結局、40円高の2万2508円と小幅3日続伸して終了した。
★東京外国為替市場:市場参加者少なく方向感のない展開
ドル/円は、日経平均株価を睨みながら109.30円台を中心とした狭いレンジ相場となった。大型連休の谷間で市場参加者が通常より少なく、商いは薄かった。午後からも方向感に乏しい値動きが続いた。また、今日から始まるFOMCを見極めたいとのムードが強く、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、ECBによる金融政策正常化は遅れるとの思惑を背景としたユーロ売り・ドル売りが続き、一時1.2067ドルまで下げた。イタリアで再選挙の可能性が浮上しており、政局先行き不透明感が強まっていることもユーロの重石となった。
★今週のドルは底堅い動きになりやすい
貿易摩擦への懸念が緩和したほか、良好な米国の企業決算や大規模な買収報道を好感しリスク選好の動きやドルが底堅く推移すると見る。ネット通販大手のアマゾンは良好な決算を受けて、株価は史上最高値を更新する勢いとなっている。また、T-モバイルがスプリントと買収合意に達した。今週は、米FOMC会合、米雇用統計の発表が予定されている。今回の会合では、金利を据え置くと見られているが、6月の追加利上げは90%以上織り込まれている。米4月雇用統計で、引き続き労働市場のひっ迫が確認されると、利上げをさらに確実にし、ドル買い材料となりやすい。
★米国市場ではISM製造業景況指数が公表
4月ISM製造業景況指数は58.5と、3月の59.3を下回る見通しとなっている。ただし、4月20日に発表された4月フィラデルフィア連銀製造業軽挙指数は市場予想に反して堅調となったため、市場予想を上振れる可能性もある。
★4月24日付シカゴIMM投機筋の対米ドルでの差し引き持ち高
(4月17日) ⇒ (4月24日)
・円 :+2,591 ⇒ +583
・ユーロ :+151,476 ⇒ +130,594
・ポンド : +47,702 ⇒ +37,365
・豪ドル :▲10,155 ⇒ ▲3,396
★欧米イベント
○17:30 3月英消費者信用残高(予想:14億ポンド)
○17:30 3月英マネーサプライM4
○17:30 4月英製造業購買担当者景気指数(PMI、予想:54.8)
○18:20 ロウ豪準備銀行(RBA)総裁、あいさつ
○21:30 2月カナダ国内総生産(GDP、予想:前月比0.3%)
○23:00 3月米建設支出(予想:前月比0.5%)
○23:00 4月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数(予想:58.4)
○2日03:30 ポロズ・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁、講演
○2日05:30 アップル第2四半期(1-3月期)決算
○米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
○フランス、ドイツ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ(レーバーデー)、休場
★日銀の経済・物価情勢の展望(展望リポート)から消えたもの
本日、日銀は現区おの大規模な金融緩和の維持を決定した。同時に発表した経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、これまで『2019年度頃』としていた2%の物価安定目標の達成時期を削除した。19年度までに達成するのが難しいと判断したのなら、日銀は金融緩和を長期的に続けると受け止めることが出来る。しかし、金融政策の正常化への布石ではないかとの判断も出来る。目標の達成時期をあいまいにすれば、2%という数字に縛られることもなく政策を変更出来るとも考えられる。
★日経平均株価:ファナックが株価指数の重石に
前日の米国株が238ドル上昇した流れを引き継いで170円近く上昇して始まった。しかし、今期の大幅減益見通しと発表したファナックが大幅安となり、株価指数を押し下げた。後場からは徐々に下値を切り上げる展開となった。結局、前日比148円高の2万2467円と続伸して取引を終了した。
★東京外国為替市場:利益確定の売りでドル/円の上値重い
ドル/円は、米長期金利が低下したことや日経先物が朝高の後伸び悩んだことで、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り109.15円前後まで下げた。午後からも、日経平均株価をにらみながら109.20円台を中心とした狭いレンジでもみ合った。ただ、15時30分に予定されている黒だ日銀総裁の記者会見を見極めたいとのムードもあり、積極的な売り買い目立たなかった。ユーロ/ドルは1.2110ドル前後で方向かに欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。
★原油価格は高値圏で推移:ゴールドマンサックスの報告書
ゴールドマンサックスが19日に公表した報告書で『2016年の原油需要が前年を2%上回り、米国の保護主義が需要見通しを狂わせる可能性は低い』とし高値圏で推移する。しかし、米リグ(石油掘削装置)稼動数が1年で2割増加し、米生産量が1割以上増えるなど、原油高は米シェール企業の増産が重石となる。在NY金融筋は『米シェール企業の採算は40ドル以下、60ドル台の原油高で収益は急増し、今後もリグ稼動数を増やし増産大勢を続け原油高は72ドル近辺で抑制されよう』と指摘する。
イランはヒズボラやシリア、イエメンのシーア派に資金と武器を送り続けるし、シラの西半分をよこせとロシアが分割を迫り、サウジと米国はそうしたシリアやロシアと敵対ムードが続き中東地政学リスクがくすぶり続ける。
★米国長期金利上昇の影響が顕在化しつつある
米議会予算局(CBO)は、2019年から2027年の財政赤字を対GDP比で5%弱と予想する。完全雇用の1960年代後半から70年台前半の失敗を想起させる。もっとも、すでに金利上昇の米実体経済への影響が顕在化し、インフレ抑制的に作用しつつある。米国の家計債務残高の増加に伴いクレジットカード破産が増え、米国破産協会(ABI)によれば3月の連邦破産法11条に基づく破産件数は+64%と急増している。超低金利の長期化の副産物として3月末の米企業債務残高が6.2兆ドルとリーマンショックが起きた2008年12月末の2.5兆ドルから2倍以上に膨れ上がった。超低金利の『仇花』レバレッジ企業債務増加や家計債務の膨張は、利息負担増となって消費や設備投資を抑制しインフレ高揚リスクを相殺させる効果をはらむ。
★米国市場では1-3月期国内総生産速報値(GDP)が公表
市場の予想では前期比年率+2.0%となっており、昨年10-12月期は+2.9%だったことから鈍化傾向とみている。また、1-3月期個人消費の予想は前期比+1.1%となっており、10-12月期は+4.0%だったことで同様に鈍化している。
ゴールドマンサックスは1-3月期GDP見通しを従来の+1.9%から+2.2%へ引き上げている。また、バークレイズ銀行も+1.5%から+1.8%へ引き上げている。商務省のモデルと類似したモデルを使用しているアトランタ連銀の見通しは+2.0%だった。1-3月期の成長が鈍化したとしても、トランプ政権による1.5兆ドル規模の減税や政府の歳出増で、成長が今後加速するとみられ、ドルの底堅い展開が予想される。
もともと米国では、1-3月期は寒波の影響などから、景気減速しやすい。その反動が4-6月期に出やすいことから、もし鈍化傾向となっても過度な懸念は不要となる。
★欧米イベント
○14:30 1-3月期仏国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比0.4%)
○14:45 メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○15:00 4月英ネーションワイド住宅価格指数(予想:前月比0.2%)
○15:00 3月独輸入物価指数(予想:前月比0.1%/前年比横ばい)
○15:30 黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○15:45 3月仏卸売物価指数(PPI)
○15:45 3月仏消費支出(予想:前月比0.5%)
○15:45 4月仏CPI速報値(予想:前月比0.1%)
○15:45 ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○16:55 4月独雇用統計(予想:失業率5.3%/失業者数変化▲1万5000人)
○17:30 1-3月期英国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比0.3%/前年比1.4%)
○18:00 4月ユーロ圏消費者信頼感指数(確定値、予想:▲0.1)
○19:00 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
○19:30 ロシア中銀、政策金利発表(予想:7.25%で据え置き)
○21:30 1-3月期米GDP速報値(予想:前期比年率2.0%)
○21:30 1-3月期米雇用コスト指数(予想:前期比0.7%)
○23:00 4月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:98.0)
○23:00 カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、講演
○23:15 ホールデン英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○南北首脳会談(板門店)
○米独首脳会談(ワシントン)
○南アフリカ(自由の日)、休場
★4月15-21日分の対外及び対内証券売買契約等の状況
国内投資家は対外中長期債は9503億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。対外短期債は1667億円の買い越しとなり、買い越しは3週連続となった。対外株式も3003億円の買い越しとなり、4週連続の買い越しとなった。そのため、合計1兆4173億円の買い越しとなっている。海外投資家は、対内株式は4804億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。また、対内中長期債も2143億円の買い越しとなり、買い越しは4週連続となった。対内短期債は1兆6946億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。
国内投資家も海外投資が本格化してきている。そのため、円売り・外貨買いが入りやすく円安の支援材料となっている。また、4月は海外投資家が日本株を17年間買い越しており、今年も例年通りの買い越しとなりそうで、日本株を押し上げる要因となっている。短期債の買い越しにおいては、ショートスワップ絡みの資金が流入したと思われ、特に他の市場への影響はない。
★日経平均株価:米長期金利上昇を背景とした円安を好感
前日のNYダウの6日ぶり反発や1ドル=109円台半ばの円安を好感した輸出関連株への買いや半導体関連中心にハイテク株への買いに一時上げ幅を166円まで広げ2ヵ月ぶりの高値を付けた。ただ、米長期金利上昇を背景としたリスク選好ムードにも円売りが一服すると、ヘッジファンド等海外投機筋の利益確定売りが重荷となった。結局、前日比104円高の2万2319円と反発して終了した。
★東京外国為替市:ドルは米長期金利先行観から高止まり
ドル/円は、約2ヵ月半ぶりの高値109.45円とつけた反動から利益確定売りが先行し軟調となった。しかし、米金利先高観が強まっており、下押しは限定的だった。その後は、本邦実需筋などのドル買い・円売りや日経平均株価の上げを支えに109.40円台へ切り返した。午後からは日経平均株価を睨みながら109.30円台中心の狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、米長期金利の上昇を背景としたユーロ売りが一巡し、1.21ドル台後半で小動きとなった。
★ドイツもいよいよ景気の勢い鈍化傾向に
ドイツ政府は、2018年の経済成長見通しを従来の2.4%から2.3%に引き下げた。経済省は、対外貿易が経済成長に大きく貢献する可能性は低いと発表した。アルトマイヤー経済相は声明で『独経済は依然として上向いており、好転が続く』とし、2019年には雇用が100万人増加し、失業率が過去最低を更新するとの見通しを示した。また、賃金上昇と新規雇用の増加が組み合わさることで消費者需要が高まるとしたほか、民間設備投資も引き続き力強いと述べた。
ユーロ圏をけん引するドイツ経済の鈍化は、その他の経済圏にも影響を与えやすい。そのため、金融引き締めに前向きだったドイツ連銀要人の発言も金融引き締めには消極的になりやすい。
★欧州中央銀行(ECB)理事会結果を公表
ユーロ圏経済の回復傾向は続いているが、現時点で金融緩和策の縮小時期を早める必要は特に見当たらない。今回の理事会でECBによる債券購入の終了期日を設定する可能性は低いとみられる。フォワードガイダンスの変更にちては、雇用、物価、為替相場、ユーロ圏諸国の政治動向などに加えて米国の通貨政策も考慮する必要があることから、7月以降に行われると予想される。ただ、IMMシカゴでは、投機筋のユーロ持ち高が高水準にあることから、結果公表後やドラギECB総裁会見後ににユーロが上下に振れる可能性がある。
★欧米イベント
○15:00 5月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:10.8)
○16:30 スウェーデン中銀、政策金利発表(予想:▲0.50%で据え置き)
○18:30 3月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.3%/前年比4.0%)
○20:45 欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表(予想:0.00%に据え置き)
○21:30 ドラギECB総裁、定例記者会見
○21:30 前週分の米新規失業保険申請件数(予想:23万件)
○21:30 3月米耐久財受注額(予想:前月比1.6%/輸送用機器を除く前月比0.5%)
○27日02:00 米財務省、7年債(290億ドル)入札
○27日05:00 インテル第1四半期決算
○27日05:01 アマゾン・ドット・コム第1四半期決算
○27日05:09 マイクロソフト第3四半期(1-3月期)決算
★日経平均株価:後場からは下げ幅縮小傾向
前日の米国株が424ドル安と大幅下落したことにつれて売りが先行し、押し目が入ったが戻りは鈍かった。『自民党幹部が衆院解散の可能性を示唆した』との一部報道が伝わったことも売り材料視された面があり、一時200円近く下げ幅を広げた。しかし、日銀の株式ETF買い期待が相場を支えた。結局、前日比62円安の2万2215円と反落して取引を終了した。
★東京外国為替市場:米金利先高観からドル底堅い展開
ドル/円は、仲値に向けて国内輸入企業などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれたことや米長期金利が上昇したことに支えられ、109.05円付近へじり高となった。しかし、上値を追う動きは限られ、利食いなどに108.80円台へ押し戻された。また、月末に絡む国内輸出勢のドル売り・円買いも観測された。午後からは米金利先行観から短期筋などのドル買い・円売りも見られた。日経平均株価が下げ幅を縮小したことも、リスク回避の動きが後退したドル買いが入った。ユーロ/ドルは、26日のECB理事会に対する警戒感から持ち高調整などのユーロ売りが入り1.2210ドル付近へ下げた。
★26-27日から2期目の黒田日銀がスタート
今回の会合では、スーパーマネタリストかつリフレ派急先鋒として若田部副総裁が他のリフレ派を巻き込み追加緩和案を提出、現状維持反対2-3票が現出しなければ、失望による円買いが強まるとの見方もある。すでに日本経済が景気循環のダウンサイクルへと目に見える形でリスクが顕在化してきている。景気先行指数はピークから反転下降しつつ、銀行貸出の伸びは17年半ばの3.3%から今年2月には2.4%に鈍化、住宅ローンを介した銀行貸出と住宅着工件数はピークから100万件減少し900万件へと減縮している。最も重要な家計と内需の景気循環的2つの指標が、景気下降リスクを顕在化させつつある。
★26日ECB定例理事会後のユーロ安に注意
今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。注目は9月に期限がくる資産購入プログラムの行方となる。ECBの声明、または、ドラギ総裁の会見で、年内の量的緩和(QE)終了する方針が示唆されるかどうかに注目点となる。投資家はECBによる速やかな出口戦略の実施を織り込みユーロ買いを積み上げてきた。シカゴのIMMのユーロ買い持ち高も高水準となっている。ところが、最近の経済指標が思ったように伸びてこない。ドイツの4月IFO企業景況感指数は102.1と5ヵ月連続で低下した。ECBの高官も域内の経済回復が一旦ピークに達した可能性に言及している。そのため、ECB定例理事会でも年内のQE終了を発表するのは時期尚早と判断する可能性がある。ドラギ総裁も、インフレが引き続き抑制されているとのQE終了に慎重な姿勢を維持する可能性がある。ユーロの買い持ちが積み上がっており、定例理事後をきっかけにユーロが反落する可能性が高いので注意が必要となる。
★米長期金利上昇が日本株へのインパクトを和らげた要因
米長期金利上昇では、2月初旬に世界的な株価急落『VIXショック』のトリガーになったことは記憶に新しい。日経平均株価が限定的だったのは、日米金利差の拡大による円安・ドル高基調になったことだ。日米首脳会談でトランプ大統領から為替けん制発言がなかったことから、素直に日米金利差による円安となっている。また、米長期金利上昇の持続性に懐疑的な見方が多い。市場では借入れ金利が上昇しても、トランプ減税で相殺されるとの見方がある。さらに、2月のようにボラティリティが上昇していない。ボラティリティが上昇すると、保有資産内容を見直す『リスク・パリティ』戦略をとる投資家が多いが、今回はボラティリティが上昇しないため、売り殺到という動きにはつながっていない。
★欧米イベント
○15:45 4月仏消費者信頼感指数(予想:100)
○16:00 ビルロワ・フランス中銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、レーン・アイルランド中銀総裁、講演
○17:00 1-3月期南アフリカ経済研究所(BER)消費者信頼感指数
○20:00 MBA住宅ローン申請指数
○20:00 トルコ中銀、政策金利発表(予想:8.00%で据え置き)
○23:30 EIA週間在庫統計
○26日02:00 米財務省、5年債(350億ドル)入札
○26日05:15 ポロズ・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁、議会証言
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
« 1月 | ||||||
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 |