FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：半導体関連や電子部品中心に買い戻し

前日の米国株式市場は主要3指数はが下落して取引されたことから、日経平均株価も続落して寄り付いた。そして、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の世界的感染拡大が懸念され売りが先行したものの、本格化する主要企業の決算発表を控え前日に下落した半導体関連や電子部品中心に買い戻しが入った。また、昼休み時間帯に香港株が堅調裡に推移し感染拡大懸念がやや後退しことで底堅い展開となった。結局、前日比166円高の2万4031円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株の持ち直しで110円を挟んでもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の上げ幅拡大に支えられ、110.10円付近までじり高となった。また、香港ハンセン指数の反発や上海総合株価指数の持ち直しも、円売りを誘った。しかし、前日の海外市場で付けた110.11円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。その後は、中国で発生した新型コロナウイルスの感染者が拡大するとの根強い懸念から、持ち高調整のドル売り・円買いも見られ110.05円前後でもみ合いとなった。午後は、日経平均株価やアジア主要株価をにらみながら、110.00円近辺でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは1.1080ドル台でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★新型コロナウイルスは実態より深刻である可能性も

香港大学の研究チームは21日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が武漢市だけで約1,300人にのぼるとの推計値を発表した。海外の発症者数と武漢から海外への渡航者数などから算出した。中国は国内の感染者が21日時点で219人としており、実態はより深刻である可能性が高まってきた。

★WHOが新型コロナウイルスに関する緊急委員会を開催

スイス・ジュネーブでは本日、世界保健機関（WHO）が新型コロナウィルスに関する緊急委員会が開催される。昨日は米国でも初の感染者が確認され、市場はリスク回避ムードが強まった。2002年から2003年にかけて広まったSARSコロナウイルスでは、発見から終息まで約8カ月かかっている。当時と比べて中国人の海外渡航数はかなり増加しているため、今後の対応いかんでは感染域の拡大や終息までの長期化も危惧される。なお、当時の中国の海外旅行認定国について、2003年時点では欧州域ではドイツのみ解禁されていた。

★国際通貨基金は2020年の世界の成長見通しは昨年より加速

国際通貨基金（IMF）は2020年の世界の成長見通し3.3％へ、2019年の2.9％からペースが加速すると見ていることを明らかにした。米中の貿易戦争が解消する傾向にあることを理由に挙げた。また、フランスのマクロン大統領は米国のトランプ大統領と電話会談をし、「関税の拡大を回避するよう努めることで合意」し、テック大手企業に対するデジタル税を対象とした当面見送る方針を示した。これにより、米国による仏産ワインやシャンペーンなどを対象とした報復関税の発動も回避できる。このことは世界経済にとり有益となる。
米中が第1段階貿易協定で調印、USMCAも承認され法律となったため残る関税問題は欧米間のみとなっており、引き続き交渉の行方に注目が集まる。

★米仏のデジタル課税は年後半まで持ち越し

フランスのルメール経済・財務相は21日、デジタル課税を巡る米国との交渉は『依然として困難』だとの見解を示した。前日には、マクロン仏大統領とトランプ米大統領が会談し、少なくとも年内は貿易戦争を回避することで合意した。ルメール氏は、現在課税を免れているか、あるいは税率が低すぎる企業に対して経済協力開発機構（OECD）の提案に沿って最低限の課税をすることがフランスの目標であることに変わりないと語った。
デジタル課税問題を巡る国際レベルでの協議が進まないなか、フランスは昨年7月に大手IT（情報技術）企業を対象とする『デジタル課税』の導入を上院が承認した。対象となる企業の多くが米企業だったため米政府が反発し、ワインなどフランスの主要輸出品に課税すると警告した。フランスの外交筋によると、米仏首脳は年内は関税引き上げを見送ることで合意した。年末までOECDでのデジタル課税を巡る交渉を継続する。

★欧米イベント

○16:40　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、講演
○16:45　　　1月仏企業景況感指数（予想：105）
○17:00　　　12月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.3％／前年比4.0％）
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　12月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比横ばい）
○22:30　　　11月カナダ卸売売上高（予想：前月比横ばい）
○22:30　　　12月カナダCPI（予想：前月比0.1％／前年比2.2％）
○23:00　　　11月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○24:00　　　12月米中古住宅販売件数（予想：前月比1.3％／年率換算543万件）
○23日01:15　　　ポロズBOC総裁、会見
○世界保健機関（WHO）が新型肺炎に関する緊急委員会（ジュネーブ）
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、24日まで）

★日経平均株価：コロナウィルスによる警戒感の高まりから売り優勢

前日の米国株式市場が休場で方向性を決定づける材料に乏しい中、2万4000円台の上値の重さも意識された。また、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎感染拡大への警戒感から、香港ハンセン指数などアジア株が安く始まったことなどをにらんで日経先物に売りが出た。特に海外短期筋の利益確定売りに押された。結局、前日比218円安の2万3864円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利低下と日本株安で円買い優勢

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利低下をながめたドル売り・円買いに押され109.90円付近まで下落した。新型コロナウィルスの感染拡大が懸念され、上海総合株価指数や香港ハンセン指数が下落したことも、リスク回避の円買いを誘った。しかし、今晩予定されているダボス会議でのトランプ大統領の演説を控え、下げは一服した。午後は、日経平均株価をにらみながら、109.90円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1095ドル前後でこう着する展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日銀株が34年ぶりに上場来安値更新

ジャスダック市場に上場する『日銀株』が下落している。一時3万3000円を付け、1985年10月以来、およそ34年3か月ぶりに上場来安値を更新した。2018年5月から一本調子で下げており、バブル崩壊後の高値が接近する日経平均株価の動きとは対照的となっている。株式市場では、日銀の金融政策に対する注目度が低下している象徴との受け止めが多い。ただ、『日銀株』といっても、一般的な上場企業の株式とは違う。出資証券と呼ばれ、銘柄コードは8301である。日銀に出資の持ち分を表す有価証券である。議決権はなく、解散した場合は残余財産の分配についても制限がある。配当も払込出資金額に対して年5％以内と定められるなど通常の株式とは異なるが、売買は可能となっている。

★中国市場の春節（旧正月）連休入りが注目される。

周辺の中華圏市場を含めて休場が増えるため、連休前のポジション整理や利益・損失の確定などがアジア株のみならず、日米株の調整下落や調整円高をもたらす可能性をはらむ。同時に中国市場が長期連休となる場合、ちょっとした悪材料が浮上してくると、『リスク回避の代替ヘッジ対応』として、オープンしている日本市場で株安と円高が加速される可能性も無視できない。

★世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）開幕

世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が21日、スイス東部ダボスで開幕する。トランプ米大統領と環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは、それぞれ初日に登壇。気候変動が主要議題になるとみられる中、ツイッターなどでやり合ってきた2人が再度火花を散らすかが注目される。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が出席を見送る中、トランプ氏はメルケル・ドイツ首相と並び、主要国から参加する数少ない首脳である。緊迫化する中東情勢なども背景に、トランプ氏の演説に関心が集中するとみられる。日本からは、日銀の黒田東彦総裁、経団連の中西宏明会長、ノーベル医学生理学賞受賞の山中伸弥京大教授らが出席する。

★米仏の『デジタル課税』問題による対決は当面回避

フランスのマクロン大統領は20日、米国などのIT大手を対象にフランスが独自導入した『デジタル課税』に米政府が対抗措置を検討している問題で、両政府が解決を探る協議を年内は継続することでトランプ米大統領と合意した。米側はその間、報復関税を発動せず、欧州側と関税の応酬に発展する事態も当面回避したとされる。地元メディアがフランス外交筋の話として伝えた。
米仏両国は経済協力開発機構で議論が進められているデジタル課税の国際ルールづくりで最終解決を目指すという。フランスは昨年、国際ルール作成までの代替策で米国のグーグルなどが対象となる独自課税を導入した。

★欧米イベント

○17:30　　　12月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.0％）
○18:30　　　12月英雇用統計（予想：失業保険申請件数推移2.26万件／失業率なし）
○18:30　　　9－11月英失業率（ILO方式、予想：3.8％）
○19:00　　　1月独ZEW景況感指数（予想：15.0）
○19:00　　　1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:30　　　トランプ米大統領、ダボス会議で講演
○21:00　　　12月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.41％）
○22:30　　　11月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.3％）
○24:00　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、講演
○EU財務相理事会（ルクセンブルク）
○米大統領の弾劾裁判、審理開始
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、24日まで）

★日経平均株価：手掛かり材料難から小動き

前週末の米国株高が好感されたものの、今夜の米国株市場が休場となることもあり、手掛かり材料には乏しく、積極的に上値を追う展開にはなり難かった。終日材料難で動きづらい状態となった。結局、前週末比42円高の2万4083円と3日続伸して終了した。

★東京為替市場：様子見ムード強く110.20円を挟んでもみ合う展開

ドル/円は、日経平均株価やアジア主要株価の動向をにらみながら、110.20円を挟んでもみ合う展開となった。本日が五・十日にあたり、本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られず、大きな振れはなかった。午後に入っても、110.20円近辺での取引が続いた。米国市場がキング牧師の誕生日で休場となるため、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.1095ドルを挟んでこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国コロナウイルスの感染者が日々増加

中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型コロナウイルスによる肺炎で1人が死亡したと発表。死者は計3人となった。武漢の発症者は136人が新たに確認され、計198人になった。一方、中国メディアによると、北京市と広東省で20日までに計3人の発症を確認。武漢以外の中国での発症確認は初めて。中国全体の発症者は計201人に達した。中国圏では、春節により人の移動が活発化することから、世界に感染者が広がるリスクが高まる。

★欧米貿易協議では報復の衝突がリスク

米中が貿易協議の『第1段階』合意に達し、米議会が北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定『USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）』を承認した。ここにきてトランプ政権がいまだに大きな貿易協定を結ぶことができない相手として、欧州が急浮上している。 米通商代表部（USTR）はこれまでに欧州連合（EU）に対して2つの関税を準備してきた。1つはフランスのデジタルサービス税に対する報復関税。2つ目は、EUが航空機大手エアバスに対する補助金の提供を止めていないことを不服とする関税である。

★トルコ中銀の利下げ余地は狭まっている

昨年のトルコ中銀では、政策運営を巡る軋轢によりチェティンカヤ前総裁が更迭された。ただし、その後の金融市場の改善やインフレ鈍化に伴い後任のウイサル総裁は大幅利下げに踏み切ることが出来た。エルドアン大統領は政策金利の『一桁』化を悲願とするなか、足下ではインフレ率の再加速や原油市況の上昇などで追加利下げ余地は狭まっている。こうしたなか、中銀は16日の定例会合で5回連続の利下げに動いた。利下げ幅は75bpに縮小して緩和ペースは鈍化したが、物価見通しに強気姿勢を示すなど大統領への『忖度』がうかがえる。今後の政策運営には、これまで以上に慎重さが求められる局面となることは間違いない。インフレ率が市場金利を上回る実質金利マイナスになる場面では、その国の通貨は売られる。

★ダボス会議では要人発言に要警戒

　21-24日にスイスで『世界経済フォーラム』（ダボス会議）が開催され、トランプ大統領、ムニューシン財務長官、黒田日銀総裁、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、カーニー英中銀（BOE）総裁が参加する。2018年のダボス会議では、ムニューシン財務長官が『弱いドルは貿易面で米国の利益になる』とドル安誘導発言をしており、要人発言に要警戒となる。

★21日から米上院でトランプ大統領の弾劾裁判始まる

21日からの米上院でのトランプ大統領に対する弾劾裁判が始まる。弾劾裁判は、2月4日に予定されているトランプ大統領の一般教書演説を挟んで数週間続く可能性があり、今後の懸念材料となりうる。米上院（100議席：共和党53議席・民主党45議席・無所属2議席）での弾劾裁判は、上院議員の3分の2の67議席の賛成が必要なため、否決される見通しである。しかし、民主党は、トランプ大統領を弾劾裁判で追及してイメージを貶めて、11月の米大統領選挙や上院選挙での勝利を目論んでおり、証人発言などが注目される。

★欧米イベント

○09:01　　　1月ライトムーブ英住宅価格
○16:00　　　12月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.2％）
○ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
○米国（キング牧師誕生日）、休場

★日経平均株価：円安を好感して輸出関連株中心に買い優勢

ドル/円が1ドル＝110円台の昨年5月以来となる円安水準となったことが好感され、輸出関連株を中心に幅広く買われた。午前に発表された中国第4四半期のGDPが、前年比+6.0%と予想通りだったことも安心感を誘い一時2万4115円と19年12月高値2万4066円を上回った。しかし、週末とあって上値を積極的に追う動きにはならなかった。結局、前日比108円高の2万4041円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：110円台前半を維持して推移

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りに支えられて一時110.29円近辺まで上昇した。しかし、昨年5月23日につけた110.36円が上値目処として意識されると、上げは一服した。その後は、利益確定や持高調整のドル売り・円買いが入り、110.15円付近まで押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、110.20円を挟んでもみ合う展開となった。20日はキング牧師の誕生日で、米国市場が休場となるため、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、1.1135ドルを挟んでこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国経済指標が概ね良好な結果でリスク選好

中国10-12月期国内総生産は前年比+6.0％で市場予想と一致した。同時発表の12月鉱工業生産と12月小売売上高は市場予想をやや上回っており、ドル・円は底堅い動きとなった。

★豪州の森林火災で海岸地域の経済に打撃

オーストラリアの観光業界団体は、同国の森林火災による業界の損失がこれまでに約10億豪ドル（6億9000万米ドル）に達したとの試算を明らかにし、観光客の呼び戻しに向けて政府に支援を求めた。同国では長引く森林火災によってこれまでに29人が死亡、ブルガリアの国土に相当するエリアに被害が広がり、夏季の観光シーズンに複数の海岸地域が打撃を受けている。

★今後は米中から米欧の貿易交渉に焦点が移行

米中両国は15日に歴史的なイベントとなる第1段階の貿易協定で調印し2年間にわたった貿易戦争が停止されることになった。速やかに第2段階の交渉に入る。米中ともに相互を尊重した内容だが、米国の望んでいた50％達成にとどまったことから3700億ドルの関税撤廃にはいたらなかった。トランプ大統領は第2段階の合意がまとまった時点で、全関税を撤廃するとしている。一方、もし、米国が関税を再開させた場合、中国は協定を破棄できる。中国の合意順守の行方を見守る。 加えて、USMCAも今週中に正式に成立するめどが立った。残るは対欧州連合（EU）貿易問題のみとなる。トランプ大統領はEUがイランに対して核合意違反を訴えなければ、対EUの関税を発動すると警告しており、今後は米欧の貿易交渉に焦点が移行する。 貿易を巡る不透明性が解消する基調にあることは成長の先行き見通しの改善につながる。

★米中通商合意で米農家からの支持拡大

16日公表した世論調査の結果によると、米中の『第1段階』通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。
調査は昨年12月17日から23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。 調査では、39％がトランプ大統領の米農家への対応を支持した。9月時点の36％から上昇した。一方、不支持は41％で、同月の44％から低下した。

★12月の米国小売売上高は順調な伸び

米商務省が発表した12月小売売上高は前月比+0.3％と、予想に一致した。11月分は+0.3%へ、+0.2％から上方修正された。変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比＋0.7％となった。伸びは予想+0.5％を上回り7月来で最大となった。また、国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車、建材、給油、食品を除いた小売りは前月比＋0.5％と、やはり7月来の高い伸びとなり10－12月期の成長に寄与する見込み。

★欧米イベント

○16:30　　　12月スイス生産者輸入価格
○16:45　　　11月仏財政収支
○18:00　　　11月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:30　　　12月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.5％／前年比2.6％）
　　　　　　英小売売上高指数（自動車燃料除く、予想：前月比0.7％／前年比2.9％）
○19:00　　　11月ユーロ圏建設支出
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.3％）
○19:00　　　12月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.3％）
○22:30　　　11月対カナダ証券投資
○22:30　　　12月米住宅着工件数（予想：137.5万件、前月比1.1％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：146.8万件、前月比▲1.5％）
○23:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○23:15　　　12月米鉱工業生産指数（予想：前月比▲0.2％）
　　　 　　　設備稼働率（予想：77.1％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：99.3）
○18日02:45　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演　

★日経平均株価：材料出尽くしで利益確定売り

前日の米国株式市場では、米中による『第1段階』の通商合意の署名を好感し、米国主要3指数が上昇した。日経平均もこれらを好感して小反発でスタートしたが、上値の重い展開となった。市場からは『合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある』との声が出ていた。ヘッジファンドなどの利益確定売りに押される展開となった。結局、前日比16円高の2万3933円と小反発で終了した。

★東京外国為替市場：109円後半でもみ合い展開が継続

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ109.99円付近までじり高となった。しかし、前日につけた110.01円が上値の目処として意識されているため、上げは一服した。その後、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り109.95円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、109.90円前後でこう着した。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易戦争は2年間の停戦入り

米中は15日、第1段階貿易合意を署名、成立した。中国政府は今後、2年間に現行に追加で2000億ドル規模の米国製品を購入することに合意。これにより2年間にわたった米中貿易戦争が停戦となる。

●中国の米国製品購入（2020年、2021年、総合2000億ドル増）
米製造業関連：＋329億ドル（2020年度）、＋448億ドル（2021年度））米エネルギー関連：＋185億ドル（2020年、339億ドル（2021年）米農産物：＋125憶ドル（2020年）、＋195憶ドル（20201年）サービス関連：＋128億ドル（2020年）、＋251億ドル（2021年）（2017年を基準）

中国の劉鶴副首相は『両国相互に均等となり、敬意を表するもの』であるとしたほか、クドロー国家経済会議（NEC）委員長も記者団に、完璧ではないが米国の望んだ50％を実現できたとしている。
最初に発動された3600億ドルの中国輸入品に対する関税は維持される。米国政府高官によると、さらなる関税の引き下げを導くような条件に中国側が合意しなかつたためだと説明している。米国が関税を再開した場合は、中国は協定を破棄することが可能とある。 一方で、合意協定の履行具合で、今後関税が緩和される可能性もある。トランプ大統領は第2段階の交渉を速やかに開始する計画を再確認し、第2段階の合意成立で全関税を撤廃するとした。

★豪ドルは森林火災と政局不安から上値の重い展開

豪州経済を巡っては、中国の景気減速に伴う外需鈍化に加え、不動産市況の調整による内需への下押し圧力が景気の足かせとなることが懸念された。 豪中央銀は昨年大幅な利下げを実施し、昨年半ばを境に不動産市況は上昇傾向を強めるなど、早くも利下げの効果が現れている。他方、昨秋以降の森林火災の長期化は深刻な被害をもたらしている上、沈静化の目途が立たないなど、経済への影響が一層深刻化する懸念がある。 森林火災の影響は初動対応を誤ったモリソン政権の逆風となっており、直近の世論調査では昨年5月の総選挙後初めて支持率が与野党で逆転した。直ちに首相交代などの動きが出る可能性は低いものの、対応を誤れば支持率の一層の低下に加え、一昨年同様に与党内の派閥争いが激化する可能性もある。

★2019年のドイツの経済成長率は低迷：外需の低迷で打撃

ドイツ連邦統計庁は15日、2019年の国内総生産（GDP）が0.6％増加したと発表した。成長率は18年の1.5％から大幅に減速し、2013年以来の低成長となった。地方政府、社会保障制度を含めた公的部門財政収支は498億ユーロ（554億ドル）の黒字で、GDP比1.5％。黒字幅は18年（624億ユーロ、1.9％）から縮小した。輸出は0.9％増、輸入は1.9％増でともに18年（2.1％増、3.6％増）から伸びが鈍化。正味の貿易はGDPへの寄与はマイナスだった。輸出を主力とするドイツ製造業は、世界経済鈍化や英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感を受けた外需の低迷で打撃を受けている。

★トルコは公用車数が世界最大：12月中央政府財政収支は大赤字

一部のトルコメディアは14日、トルコ所有の公用車数が世界最大というレポートを紹介している。記事によれば、トルコには約12万5000台の公用車があり、ドイツの9000台、フランスの8000台を大きく上回っている。トルコ公用車のうち268台が大統領府によって所持されている。全体数からすれば割合は少なくみえるが、公正発展党（AKP）がトルコの政権を獲得した2002年以前は、大統領府はたった2台しか公用車を使用していなかった。 また、政府専用機に関しても、トルコは16機を所持し、フランスの14機、ドイツ12機、イタリア11機を上回っている。AKP政権の前にトルコは政府専用機を所有していなかった。この専用機だが、大統領や大臣だけではなく政府高官もかなり頻繁に使用している。多数の公用車や専用機、維持費だけでもかなりの額になる。

15日にトルコが発表した12月中央政府財政収支は308億リラの赤字となり、AKP政権下で最大の赤字幅を記録した。大臣や役人の移動も多額の費用をかける政府、その赤字を縮小させることはなかなか難しい。

★米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比＋0.2％で市場予想を下回った。自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比＋0.1％だった。雇用情勢は悪くないものの、個人消費は伸び悩んでいることを示唆する結果となった。12月については、良好な雇用情勢を反映して多少の持ち直しが期待されているものの、伸び率は11月実績を上回る程度にとどまる見込みである。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.5％／前年比1.5％）
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：11.50％に引き下げ）
○21:30　　　ECB理事会議事要旨（12月11日－12日分）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○22:30　　　1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：3.8）
○22:30　　　12月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○22:30　　　12月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.5％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.6万件／172.0万人）
○24:00　　　11月米企業在庫（予想：前月比▲0.1％）
○24:00　　　1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：75）
○17日03:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17日06:00　　　11月対米証券投資動向