FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は上昇：黒田日銀総裁談話を受けて買い優勢に

円高に振れた為替相場を受けて売り優勢で始まった。安寄りした後、一旦戻り歩調となったものの、再び全体的に売り直される場面もあった。日銀の黒田総裁が日銀として『今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である』とした。市場は日銀総裁の談話が好感されたほか、中国株式市場の上昇なども好感され買われる展開となった。一時上げ幅を400円超に広げた後『北朝鮮が飛翔体発射』報道に上げ幅を縮め、結局、前週末比201円高の2万1344円と6営業日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株が上昇したことでリスク回避の円買い後退

ドル/円は、本邦実需勢などのドル買い・円売りや日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、107円台半ばから108.25円付近へ上昇した。上海総合株価指数の反発や日銀が4年ぶりに国債の現先買いオペを実施したことも、円売りを誘った。午後もこの流れは続き、108.37円付近まで上昇したが、新型コロナウイルスの感染者が、NY州で初めて確認されたこともあり、上げは一服した。その後は米長期金利低下や日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り・円買いが入り、108.20円前後でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.10ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★2日からEUと英国との交渉が始まる

欧州連合（EU）とEUから離脱した英国との貿易協定や外交・安全保障をめぐる交渉が2日からブリュッセルで始まる。双方の主張の対立はすでに鮮明で難航は必至だ。英国は大枠が固まらなければ、6月の決裂も辞さない構えを見せている。
焦点の貿易関係では、関税や数量制限のない自由貿易協定（FTA）締結を目指すことで一致している。ただ、思い抱く具体像は食い違う。

★恐怖が薄れない限り本格的反転は難しい

米国株式市場を支配しているのは、新型コロナウイルスのまん延が景気や企業業績を直撃するとの懸念である。米主要500社の予想PERは19日のピーク時に19倍強と18年ぶりの高さになった。過度な楽観の反動で下げが深くなっている。加えて、連日のように下げ幅を増幅させているのが『アルゴリズムに基づいたコンピューターの機械的な売り』である。VIX指数（恐怖指数）の上昇に反応して売りを浴びせるケースが多い。VIX指数は28日には一時50に迫り、市場の不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回った。投資家は短期的な反発をうかがい始めた。しかし、企業業績の悪化や景気減速など実体悪が表面化するのはこれからである。市場を覆う恐怖が薄れない限り、相場が本格的に反転に向かうのは難しい。

★3月の米FOMCで利下げの可能性高まる

新型コロナウイルスへの懸念が売りを誘い、週間の下落幅は3583ドルと過去最大となった。リーマン・ショック時の2008年10月（1874ドル）の2倍近くに達する記録的な株安になった。『経済を支えるため適切に行動する』米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は28日の午後2時半に緊急声明を出した。『適切に行動する』という言葉は利下げに動く際の常とう句である。市場は3月17～18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC)での利下げを示唆したと受け止めた。

★米国市場では2月全米供給管理協会（ISM）製造業景況指数が公表

1月実績は50.9となった。新規受注と生産の項目が改善した。先行指標のマークイット2月製造業PMIは50.8で市場予想を下回ったが、フィラデルフィア、ニューヨーク地区連銀の製造業景況指数は改善している。全米レベルの景況感は強弱まちまちと見られており、1月実践と差のない数字となる見込み。

★欧米イベント

○16:00　　　2月トルコ製造業PMI
○17:30　　　2月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：48.0）
○17:50　　　2月仏製造業PMI改定値（予想：49.7）
○17:55　　　2月独製造業PMI改定値（予想：47.8）
○18:00　　　2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：49.1）
○18:30　　　2月英製造業PMI改定値（予想：51.9）
○18:30　　　1月英消費者信用残高（予想：10億ポンド）
○18:30　　　1月英マネーサプライM4
○23:45　　　2月米製造業PMI改定値（予想：50.8）
○24:00　　　2月米ISM製造業景気指数（予想：50.5）
○24:00　　　1月米建設支出（予想：前月比0.6％）
○3日03:00　　　2月ブラジル貿易収支
○英国と欧州連合（EU）の初交渉

★日経平均株価は大幅下落：世界的な連鎖株安で大幅下落

前日米国市場では、NYダウが過去最大の下げ幅を記録したことから、日本株も全面安の展開となった。寄り付きから400円を超える下落となり、売り気配スタートの銘柄の値が付くにつれて下げ幅を広げた。上海や香港株などアジア株も下げ幅を広げ世界的な連鎖株安が広げ一時下げ幅を1000円超に広げ、結局、前日比805円安の2万1142円と大幅5日続落で終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買い優勢に

ドル/円は、新型コロナウイルスの感染が米国内で拡大するとの思惑や米長期金利が低下したことを背景に、109.25近辺へ下落した。月末に絡む本邦輸出企業のドル売り・円買いも観測された。午後もこの流れは続き、上海総合株価指数の下げ幅拡大や日経平均株価の大幅安を眺めて一時108.81円付近まで下落した。ユーロ/ドルは、週末を控えた持ち高調整などのユーロ買い・ドル売りが入り1，1005ドル付近へじり高となった。

★英国のEUからの合意なき離脱の最初の山場は6月

ジョンソン英政権は27日、欧州連合（EU）離脱を受け、自由貿易協定（FTA）締結などEUとの将来の関係構築に向けた交渉方針を公表した。9月までの最終合意を目指す一方、進展がなければ6月に協議を打ち切ることも辞さない姿勢を表明した。EU規則の受け入れを拒否する強硬姿勢を堅持した。EUとの協議は3月2日に始まるが、対立点が多く難航が予想される。政権は交渉方針で、物品の大半がゼロ関税のEUカナダ間のようなFTA締結が望ましいと表明。まとまらない場合は、関税の発生もやむを得ないとの立場を示した。

★新型肺炎の感染拡大で欧州経済への打撃となり欧州リスクが高まる

　新型肺炎の感染拡大は、中国向け輸出の減速や中国人観光客の減少を通じて、脆弱な景気回復下にある欧州経済にも打撃となる。中国向けの輸出シェアや観光客に占める中国人の割合は、日本やアジア諸国に比べて低いが、輸出依存度が高いドイツや、観光依存度の高いフランスやスペインへの影響が大きい。
こうした影響に加えて、イタリアでの感染拡大が新たな不安要素として浮上している。感染拡大が広がるイタリアの北部地域は豊かな工業地帯として知られ、昨年10-12月期にマイナス成長に転落したイタリア経済への打撃は避けられない。
　イタリアは輸出国でもあり、同地域で生産された自動車部品は、欧州の自動車メーカーの多くに納入されている。経済活動の麻痺が長期化すれば、周辺の欧州諸国にとっても景気の下押し要因となる。
　陸続きの欧州で感染拡大を封じ込めるのは困難で、今後感染拡大が他国に一段と広がれば、緊急避難的な国境管理の強化が検討される可能性もあり、政治的な波紋が広がる恐れもある。

★トルコリラの上値が重い要因

新型ウイルスに関して、隣国イランでの感染拡大が止まらない。感染により死亡した人は25人を超え、中国以外では最多となった。（政府高官も含まれる）感染者は250人近く達したとされているが、実際の数値は発表値よりかなり多いのではないかと見られている。イランはトルコを訪れる外国人のなかで5番目に多い国であり、イランからの入国制限・停止はトルコ観光業にとって大きな痛手となる。

緊迫の度合いが高まるシリア北西部では、ロシアが後ろ楯となっているアサド政権軍による攻撃で、20人以上のトルコ軍兵士が犠牲になったことが一部通信社から伝えられた。トルコ側は報復を示唆しており、大規模な戦闘・地政学リスクの高まりが危惧される。また、一昨日にエルドアン大統領が述べた『プーチン露大統領が来月5日のトルコ訪問』については、ロシア側から『そういった予定はない』と否定された。シリアだけでなくリビア内戦でもトルコはロシアと立場を異にしており、トルコ露の溝の広がりも通貨リラにとってはネガティブな要因となっている。

★南アランドのネガティブ要因

一昨日発表された南アの予算に対しては、南アの現地アナリストもポジティブにとらえてない論調が多いこともランドの売り材料となっている。予算演説で『公的部門の賃金を1602億ランド削減する』と発表されると買い戻されたが、この発表を受けて労働組合コサトゥは、2020年の予算を『挑発的』とし、徹底抗戦をすると発表している。南アの失業率は高いこともあり、労組は日本などよりも大きな影響力を持つことで、今後の政権と労組との対立もランドにとってネガティブなりやすい。

★米中第1段階貿易合意で製造業が回復している証拠

米商務省が発表した10-12月期GDP改定値は前期比年率+2.1％と、予想通り速報値から修正はなく7－9月期と同水準を保った。10-12月期個人消費改定値は前期比年率+1.7％と、予想通り、速報値+1.8％から下方修正された。1－3月期来の低い伸びとなった。また、同期コアPCEは前期比＋1.2％と、予想外に速報値＋1.3％から下方修正され1－3月期来の低水準と、インフレの低迷が証明された。国内総生産（GDP）の算出に用いられる1月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比＋1.1％と、3カ月ぶりのプラスに改善した。伸びは予想を上回り1年ぶり最大を記録しており、1－3月期のGDPの成長を支援する可能性が示唆された。米中第1段階貿易合意で製造業が回復している証拠となった。

★欧米イベント

○15:00　　　1月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比6.45％）
○16:00　　　1月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比▲0.4％）
○16:00　　　2月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
○16:00　　　1月トルコ貿易収支（予想：46億ドルの赤字）
○16:00　　　10－12月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比5.0％）
○16:30　　　1月スイス小売売上高
○16:45　　　2月仏CPI速報値（予想：前月比横ばい／前年比1.5％）
○16:45　　　1月仏卸売物価指数（PPI）
○16:45　　　1月仏消費支出（予想：前月比0.1％）
○16:45　　　10－12月期仏GDP改定値（予想：前期比▲0.1％）
○17:00　　　2月スイスKOF景気先行指数（予想：97.5）
○17:30　　　10－12月期スウェーデンGDP（予想：前期比0.2％）
○17:55　　　2月独雇用統計（予想：失業率5.0％／失業者数変化3000人）
○18:00　　　2月ノルウェー失業率（予想：2.3％）
○19:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○20:15　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　1月南アフリカ貿易収支（予想：138億ランドの赤字）
○21:00　　　10－12月期インドGDP（予想：前年同期比4.7％）
○21:00　　　1月メキシコ貿易収支（予想：26.5億ドルの赤字）
○22:00　　　2月独CPI速報値（予想：前月比0.3％／前年比1.7％）
○22:30　　　12月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比1.6％）
　　　　 　　10－12月期カナダGDP（予想：前期比0.3％）
○22:30　　　1月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.1％）
○22:30　　　1月カナダ原料価格指数
○22:30　　　1月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
　　　　 　　1月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　1月米PCEデフレーター（予想：前年比1.8％）
　　　　 　　1月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比1.7％）
○23:15　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○23:45　　　2月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.9）
○24:00　　　2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：100.9）
○29日01:15　　　カンリフ・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演

★日経平均株価：新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気した売り継続

前日の米国株式市場でNYダウとS&P500が5日続落したことや、新型コロナウイルスの感染が5大陸に拡大したことが嫌気された。市場では、これまで楽観的なムードがあった米国市場が、ここから新型ウイルスの影響を本格的に織り込み始めることを懸念する関係者が多い。米CDC（米疾病対策センター）が国内での新型コロナウイルス地域感染の可能性を指摘したと伝わったことも嫌気された。また、世界的な新型コロナウイルス感染拡大への警戒感に加え一部で東京五輪1年延期論が浮上する等海外投資家の先物への売りが加速した。結局、前営業日比477円安の2万1948円と4日続落となった。終値で2万2000円を下回るのは2019年10月11日以来、約4ヵ月半ぶりとなった。

★東京外国為替市場：米国内で感染が拡大するとの警戒感からドル売り

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利低下を眺めたドル売り・円買いが先行、110.20円近辺まで下落した。一部米メディアが『米CDCが、米国内で感染源が不明となる新型コロナウイルスの初のケースが確認された』と報じたことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、下値では値ごろ感から国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、110.30円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超えると、調整色が強まって109.97円付近まで下落する場面があった。デンマークで初の新型コロナウイルスの感染が確認されたことも、リスク回避の円買いを誘った。ユーロ/ドルは、新型コロナウイルスの感染が米国内で拡大するとの警戒感から、ユーロ買い・ドル売りが優勢となり1.09ドル台前半の高値圏で推移した。

★中国の1月自動車販売台数は予想以上に減少

中国汽車工業協会（CAAM）が集計した1月の自動車販売台数は前年同月比18.7％減と、予想以上に減少した。減少は19カ月連続となった。新エネルギー車（NEV）の販売台数は前年比51.6％減した。
CAMMは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2月の生産・販売の落ち込みはもっと厳しいものになるとの見通しを示した。

★逃避マネーが金に集中する可能性も

ニューヨーク商品取引所（COMEX）で金先物相場の4月限は週明け24日に一時1トロイオンス＝1691.7ドルと中心限月として7年1カ月ぶりの高値を付けたものの、そのあとはやや利食い売りなどに押されている。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的にまん延し、景気を冷やすとの警戒感が根強いため、『金相場は目先強気』な予想が多く聞かれる。日本のファンダメンタルズの悪さが材料視される中、『米国債や円ではなく金市場に逃避マネーが集中する可能性があり、1700ドルを突破する可能性もある』という。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者であるデイブ・ルッツ氏は『マーケットには1800ドル突破を予想する声もある』と明らかにした。

★米国では質の逃避から米長期金利が過去最低を記録

米国のトランプ政権は今のところ米国内での新型肺炎の感染が制御されているとする一方で、米疾病対策センター（CDC）や米保健社会福祉省（HHS）アザー米厚生長官は『米国で新たに新型肺炎の感染が拡大する可能性』を警告した。潜在的なパンデミックに備えるよう呼びかけた。CDCはさらに、新型肺炎のパンデミックで『なるか・ならないかの問題ではなく、時間の問題だ』と警告した。米国での新型肺炎の急激な拡大が成長を一段と悪化させるとの警戒感に、米国では追加利下げ観測が強まりドル売りが加速した。さらに、『質への逃避』としての投資資金が米国債に大量に流入したため、米長期金利は過去最低を記録した。

★強い米住宅市場が新型肺炎によるマイナス要因を相殺できるか

米国住宅市場において、新築住宅が占める割合は10％に過ぎないが、契約時点での統計となるため、住宅市場の先行指標として注目されている。本年の米国の住宅市場は、住宅ローン金利が8年ぶりの低水準となったほか、労働市場が強く、賃金の上昇で国内総生産（GDP）の成長にプラスに寄与すると期待されている。2020年の第1四半期GDPでの居住住宅投資は0.3％ポイントプラスに寄与する見込みとなっている。
1月の1戸建て建設許可件数も2007年6月来で最高となった。建設中の住宅件数も2007年2月来で最高と、住宅不足を補う。新築住宅の中間価格は14％増の348200ドル（3800万円相当）と過去最高に達した。また、住宅の売却にかかる時間は5.1カ月と、12月の5.5カ月を下回り2017年11月以来で最短となった。健全な住宅市場をはかるうえでは6カ月が平均的なペースと見られている。
強い住宅市場が、新型肺炎によるマイナス要因を相殺し、米国経済の11年目となる成長継続を支援すると期待される。

★欧米イベント

○18:00　　　1月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比5.3％）
○18:30　　　1月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比4.4％）
○18:30　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:45　　　ラガルドECB総裁、講演
○19:00　　　2月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲6.6）
○19:00　　　2月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：102.8）
○19:05　　　シュナーベルECB専務理事、講演
○19:30　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00　　　1月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.40％）
○21:15　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○22:30　　　10－12月期カナダ経常収支（予想：90.0億カナダドルの赤字）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比年率2.1％）
　　　　 　　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比1.7％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比1.3％）
○22:30　　　1月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.5％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／171.5万人）
○24:00　　　1月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比2.2％／前年比2.3％）
○28日01:00　　　デギンドスECB副総裁、講演
○28日01:30　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○28日03:00　　　米財務省、7年債入札

★日経平均株価：アジア株が下げ渋ると連れて下げ幅縮小

前日の米国株式市場は新型コロナウイルスの世界的な大流行への懸念から4日続落した。東京市場も引き続きリスク回避のセンチメントに支配されたが、NYダウ先物などに買い戻しが入りプラス圏で推移していること。また、中国の景気刺激策への期待感から上海株が朝安後に持ち直し香港株も下げ幅を縮め日本株の売り圧力もやや後退したことで日経平均株価も下げ幅を縮めた。さらに、日銀の上場投信（ETF）買い入れ観測も下支え要因となった。結局、前日比179円安の2万2426円と3日続落して終了した。

★東京外国為替市場：110円台半ばでドルの上値が重い展開

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りや上海総合株価指数の持ち直しに支えられ、110.50円付近まで上昇した。前日に急低下していた米長期金利が、上昇したこともドルの買い戻しにつながった。午後もこの流れが続き、110.58円付近までじり高となった。しかし、前日のNY市場でつけた110.67円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大が、米経済に悪影響を及ぼすとの思惑からドル売りも散見され、110.40円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台後半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★コロナショックで世界上位100社の時価総額が大幅減少

新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るう中、世界の株式市場で株安の連鎖が止まらない。中国のサプライチェーン（供給網）の寸断に加え、世界で大規模イベントの自粛や外出手控えの動きが広がり、企業業績の先行きに暗雲が垂れ込める。世界上位100社の時価総額はこの1ヵ月ほどで78兆円が消失し、米アップルからは9兆円消えた。

★中国の経済成長率見通しは下方修正：IMFとゴールドマンサックス

国際通貨基金（IMF）は2020年の中国経済成長率見通しを1月時点の6％から0.4％引き下げ5.6％へ下方修正。世界経済の成長見通しを1月から0.1％引き下げ2.8％とした。2019年の3.3％成長から鈍化を予想している。米国経済ではゴールドマンサックスが1－3月期の成長見通しを1.4％からさらに引き下げ1.2％としたが、第2四半期の成長は2.7％に回復すると予想している。

★米国では質への逃避による債券買いが活発化

米国のトランプ政権は今のところ米国内での新型肺炎の感染が制御されているとする一方で、米疾病対策センター（CDC）や米保健社会福祉省（HHS）アザー米厚生長官は『米国で新たに新型肺炎の感染が拡大する可能性』を警告した。潜在的なパンデミックに備えるよう呼びかけた。CDCはさらに、新型肺炎のパンデミックで『なるか・ならないかの問題ではなく、時間の問題だ』と警告した。
そのため、米国債券相場は続伸した。米国の成長見通しが引き下げられ、追加利下げ観測が一段と強まったほか、『質への逃避』目的の投資資金が流入したことが背景となる。米国の長期債利回りは過去最低を記録した。ただ、欧州や日本経済も景気後退のリスクに直面、ECBの追加利下げ観測も浮上する中、米国外の成長見通しも冴えず、ドル売りが継続するとは考えにくい。

★金相場の受け皿としての銀相場も緩やかに上昇

金相場は対円で40年ぶりの高値に上昇しているが、金上昇の過熱警戒の受け皿として、銀相場も対円で緩やかな上昇となっている。2月24日には2016年8月以来の高値を更新する場面が見られている。しかも長期トレンド判断で参考になる月足テクニカルによると、銀の対円クロス・レートの一目均衡表では、強力な上値抵抗線となってきた雲の下限と上限を上抜け突破してきた。実に2013年4月以来の上抜けであり、テクニカルでは対円での銀相場の上値余地拡大（円安支援）が注目される。

★米民主党候補者選びの予備選は状況

今年秋の米大統領選に向けて、民主党候補者選びの党員集会や予備選は今月初めから始まり、2月22日時点では3州のみ終了した。これまで獲得した誓約代議員は、急進左派のバーニー・サンダース上院議員が45人と他候補をリードしているが、民主党候補になるため必要とされる1991人にはまだ遠い。3800人以上の代議員が残るなか、29日にはサウスカロライナ州予備選（代議員54人）、そして3月3日には14州（合計代議員1344人）での予備選『スーパーチューズデー』が控えている。『スーパーチューズデー』では、代議員400人以上のカリフォルニア州や200人以上のテキサス州などの大票田が注目される。

★欧米イベント

○16:45　　　2月仏消費者信頼感指数（予想：103）
○17:00　　　ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○17:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:30　　　ラガルドECB総裁、講演
○24:00　　　1月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.5％／71.0万件）
○27日00:30　　　EIA週間在庫統計
○27日03:00　　　米財務省、5年債入札

★日経平均株価：世界経済の下押し懸念から売り優勢

新型肺炎の感染者が中国以外でも増加し、世界経済の下押し懸念をしたリスク回避の売りが強まった。前日の米国株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から大幅下落した。東京市場もリスク回避の動きに支配され、日経平均株価の下げ幅は一時1000円超と22300円台まで下落したが、売り一巡後は22500円台で落ち着きどころを探る動きになった。結局、前営業日比781円安の22,605円と大幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利の上昇でドル下げ止まる

ドル/円は、3連休明けとなる本邦輸入企業のドル買い・円売りやNYダウ先物の上昇に支えられ、111.04円付近までじり高となった。前日に急低下していた米長期金利が、時間外で持ち直したことも、ドルの買い戻しにつながった。しかし、新型コロナウイルスが世界的な大流行（バンデミック）になるとの警戒感から、上値ではドル売り・円買いも見られ、110.85円付近へ押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら110.80円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.08ドル台半ばで小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。　

★新型肺炎で中国の構造問題の改革は一段と遠のく見通し

中国は設備の過剰投資などで、企業の債務問題が深刻となり、習中国指導部も真剣にこの問題に取り組もうとしたが、トランプ米政権の対中追加関税の発動などで景気減速懸念が高まり、昨年の中国政府は政策金利を引き下げ、2兆元（約31兆円）規模の企業向け減税と社会保障費負担軽減、地方債発行拡大によるインフラ投資促進などの景気対策を実施し、構造問題の改革は後回しにするしかなかった。
この最悪のタイミングで新型肺炎の感染拡大が強まり、中国経済は一段と打撃を受けることが見込まれる。中国政府は新型肺炎で景気が腰折れしないように緊急対応を優先する方針で、構造問題の改革は一段と遠のきそうである。

★世界的なバンデミックの認定も時間の問題

新型肺炎の感染がアジアのみならず欧州、中東で確認され世界的に一段と拡大する兆しを見せた。オープンボーダーの欧州ではさらに感染拡大ペースが加速しドイツなど域内最大の経済国への波及も警戒されている。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は今まで、感染や死者が中国に集中していると、懸念鎮静化に努めていたが、感染がイタリアや中東に広がったことに懸念を表明した。世界的なパンデミック(大流行)になる潜在性はあるが、現在のところ『まだ達していない』との見解を示している。ただ、『世界的なパンデミック(大流行)』に認定されるのも『時間の問題』と見ている医療関係者もいる。

★米2月総合PMI速報値は2013年来で最低の50割れ

マークイットが発表した2月月製造業PMI速報値は50.8と、1月51.9から予想以上に悪化し、昨年8月来で最低となった。2月サービス業PMI速報値は49.4と予想外に50を割り込んだ。新規受注は2009年以降で初めての50割れ。新型肺炎の影響で観光が落ち込んだ。2月総合PMI速報値は49.6と、米国政府機関が閉鎖された2013年10月以降で最低を記録した。

★ゴールドマンサックスの米経済成長見通し

1－3月期：＋1.2％（従来：＋1.4％。2019年10－12月期＋2.3％）4－6月期：＋2.7％
ゴールドマンサックスの米国経済チーフアナリストのハチアス氏は新型肺炎の感染拡大が明確に成長の下方リスクになると警告。1－3月期のGDPの成長見通しを従来の1.4％からさらに引き下げ＋1.2％とした。前四半期は2.3％だった。ただ、在庫が十分で、サプライチェーン混乱による全般的な活動にはほとんど影響はないと指摘。もし、新型肺炎の影響が抑制されたら、その反動で第2四半期の成長は2.7％に回復すると予想している。成長減速懸念に、米国の利下げ観測も強まった。米国金利先物市場でも年内3回の利下げを織り込み始めた。早くて、4月または7月に1回目、　9月には2回目、12月には3回目の利下げを予想している。

★過去実績から円安になりやすいパターン

過去実績として年度末決算が接近する2月にドル高・円安が進むケースでは、底流部分での円転需要の抑制が示され、最低でも4－5月、多くのケースでは年末にかけてドル高が進むパターンが目立ってきた。1995年から2019年までの過去25年でいえば、前年12月末のドル/円レートに対し、2月末時点でドル高に振れたケースは13回ある。そのうち年初のドル水準を年末値が上回ったのは、計8回と6割以上に及んでいる。しかも残り5回のうち4回は、昨年を含めて4－5月までドル高が進行してきた。今年は年初の開始が108.59円前後となっており、上下動を経ながらも同水準の上抜け維持が注目されやすい。

★欧米イベント

○16:00　　　10－12月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比横ばい／前年同期比0.4％）
○16:00　　　10－12月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.3％）
○16:45　　　2月仏企業景況感指数（予想：103）
○17:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00　　　10－12月期メキシコGDP確定値（予想：前期比▲0.1％／前年比▲0.4％）
○23:00　　　12月米住宅価格指数（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　10－12月期米住宅価格指数
○23:00　　　12月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比2.8％）
○24:00　　　2月米消費者信頼感指数（予想：132.0）
○24:00　　　2月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：10）
○26日03:00　　　米財務省、2年債入札
○26日05:15　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○ブラジル（カーニバル）、休場