FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：クリスマス休暇で極端な閑散相場

前日の米ダウ平均36ドル安の4日ぶり反落に加え年初来高値圏にあり利益確定売りが優勢となった。また、25日の米国株式市場が休場となるため、東京株式市場でも見送りムードが続いた。結局、前営業日比47円安の2万3782円と小幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：クリスマス休暇で参加者少なく終日小動きの展開

ドル/円は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、109.40円を挟んでもみ合う展開となった。本日が五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後に入っても109.30円台を中心に狭いレンジ内での取引が中心となった。英米市場が休場となるため、積極的な売買は手控えられた。

ユーロ/ドルは、クリスマス休暇で市場参加者が少なく、海外勢の流動性が著しく低下しており、1.1085ドルを挟んでこう着状態となっている。

★年末に向け北朝鮮リスク高まる可能性も

トランプ米政権が25日に迎えるクリスマスをにらんで北朝鮮が警告した挑発行為への警戒を強めている。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）に絡む活動を活発にしているとの見方もある。米国は対話を呼びかけると同時に挑発の抑止へ強硬な姿勢もみせており、年末に向けて米朝関係の緊張が一段と増す可能性がある。

★中国企業のデフォルト時の対策強化

民間企業のデフォルト（債務不履行）が増加するなか、中国当局は企業が債務不履行に陥った際の対策を強化すると、上海証券報が25日に報じた。中国人民銀行、中国証券監督管理委員会（CSRC)、および中国国家発展改革委員会（NDRC)は、債務不履行となった社債の処理に関するルールを間もなく発表する。債権差し押さえ手続きや債権者会議に関する指針も発表する。フィッチ・レーティングスによると、1-11月の中国の民間企業の社債デフォルト率は4.9％と、過去最高を記録した。来年も高止まりすると予想されている。

★12月の製造業に回復の兆候見られず

米中が貿易協議で『第1段階』合意に達した。これを受けて、トランプ大統領は12月15日に予定していた中国の消費関連製品に対する追加関税を見送る決定をしたほか、一部の関税率を引き下げた。しかし、今のところ製造業には回復の兆しが見えていない。改善が期待されていた最新12月の地区製造業指数は予想外に前月から逆に悪化が目立だった。米国の12月リッチモンド連銀製造業指数は▲5とプラスに改善予想に反して、11月▲1に続き2カ月連続のマイナスに落ち込んだ。9月来で最低となった。また重要項目である新規受注が▲13と11月の▲3から一段と悪化した。特に週平均労働時間が▲15と、景気後退時の2009年4月来で最低を記録しており、現在ピーク水準にある米国の労働市場に警戒感を与える。12月カンザスシティ連銀製造業活動は▲8と、予想外に11月▲3から悪化し、6カ月連続のマイナスとなり2016年2月来で最低となった。12月フィラデルフィア連銀景況は0.3と、6月来で最低となった。

★堅調消費に対してカード債務のリスクが増加

クリスマスを迎え、米国では年末商戦が盛り上がりをみせている。株高や対中対立の緩和期待などで消費者の心理が上向き、家計の財布のひもも緩みやすい。これに比例して米国では個人のクレジットカード債務残高がじわり増加した。クレジットカードの活用が堅調な個人消費を支えているようで、経済の屋台骨を揺るがしかねないリスク潜んでいると警戒する声も出ている。NY連銀が四半期に一度公表する『家計債務及び信用リポート』によると、米家計のクレジットカードの債務残高は2019年7～9月時点で8800億ドル（約96兆円）に上る。統計をさかのぼることができる03年以来では最大となっている。リーマン危機後は家計が借り入れに慎重になり、13年3月時点に6600億ドルまで減少した。しかし、その後の景気回復に伴い、家計は再びクレジットカードでの借り入れを膨らませている。

★欧米イベント

○スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場のため、主要経済指標の発表はなし

★日経平均株価指数：クリスマス休暇で動意の薄い展開

前日の米国株式市場が高かったことを受けて買い優勢で始まったものの、クリスマス休暇で海外勢が売買を見送っていることもあり、その後は模様眺めが強まり日経平均は小幅安の水準で一進一退となった。しかし、押し目買いに支えられ、結局、前日比9円高の2万3830円と小幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：積極的な売買は見送られこう着相場の展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、109.45円付近まで小幅に値を上げた。しかし、前日につけた109.45円が上値目処として意識されると、上げは一服した。その後は、日経平均株価をながめながら109.40円近辺でもみ合う展開となった。午後も109.40円付近で方向感に乏しい展開が続いた。ユーロ/ドルは、1.1090ドル近辺でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★来年から日銀短観の調査範囲拡大

日本銀行は23日、年4回実施する企業短期経済観測調査（短観）について、来年3月調査から円の想定為替レートに関する調査対象に対ドルだけでなく対ユーロを加えるほか、6月調査からは海外での事業活動に関する項目を追加する方針を発表した。企業の海外活動が拡大する中、景気動向をより正確に把握するのが狙い。
想定為替レートはこれまで輸出企業を調査対象にしていたが、3月からは幅広い非製造業を含む想定為替レートを設定している全企業（金融機関や持ち株会社などを除く）から調べる。
海外事業に関しては、海外で活動を行う企業グループの親会社を対象に、海外での売上高や設備投資額などについて調べる。3月に予備調査を実施し、6月調査から公表を始める。

★年内は米中貿易摩擦緩和期待でリスク回避の動きは抑制

中国の財務省は22日、1月1日付で、850の輸入品対象で関税率を引き下げると発表した。冷凍豚肉、アボガドに加え、半導体関連商品が含まれる。景気底入れの一環として、米国との貿易戦争の緩和を目指す方向としている。中国が歩み寄りの姿勢を見せていることはプラスになる。米中の貿易戦争の緩和は、世界経済への懸念を後退させる。米国のトランプ大統領は先週、中国の習国家主席と良い電話会談を行ったことを明らかにした。米中『第1段階』合意も正式署名に向けて準備が進んでいるとしている。ムニューシン米財務長官などによると、1月初旬に正式署名される可能性が強い。

★米現職大統領再選年ではドルは底堅い結果

米国の現職大統領が再選に挑んだ米大統領選イヤーでいえば、オバマ政権時の2012年にドル/円は選挙前年の2011年12月ドル安値76.90円前後から、選挙年2012年3月のドル高値84.19円前後までドル高が進展した。
その前のブッシュ政権時の2004年の場合、ドル安圧力が続きながらも、日本のドル買い介入と米国の実質黙認もあって、前年2003年12月から2004年10月までは103－114円前後でのレンジ推移が続いた。
1996年のクリントン政権時では、前年1995年12月のドル安値100.59円前後から、選挙年1996年は12月のドル高値116.45円前後までドル高が持続した実績を有している。

★米韓両軍の特殊部隊の訓練の写真公開：北朝鮮への軍事的警告との見方

米国防総省が、今年8～11月に韓国で実施された米韓両軍の特殊部隊などによる訓練の写真を公開した。訓練は北朝鮮との交戦を想定した内容だったとみられ、北朝鮮に『強力な軍事的警告』（韓国紙・朝鮮日報）を与える狙いとの見方が出ている。
米国防総省の情報配信サービス『DVIDS」が今月16日付で公開したのは、特殊部隊がパラシュートで降下したり、建物に突入したりする場面の写真計12枚だ。動画投稿サイト『ユーチューブ』には動画も公開されており、突入した建物内には北朝鮮軍を思わせる軍服を着た敵役が見える。北朝鮮は、年末までに非核化協議で譲歩するよう米国に迫り、応じなければ軍事挑発に踏み切る可能性を示唆している。米側が秘匿性の高い特殊部隊の動きをこの時期にあえて表に出したのは、こうした情勢を踏まえたものとみられる。公開された訓練を巡っては、北朝鮮高官を生け捕りにする『一種の斬首作戦』（朝鮮日報）との見方や、『北朝鮮に拉致された要人の救出』（聯合ニュース）といった見方がある。

★欧米市場のイベント

○21:00　　　11月メキシコ失業率（季節調整前、予想：3.6％）
○24:00　　　12月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：1）
○24:00　　　米財務省、5年債入札
○ドイツ、ブラジル、ノルウェー、スウェーデンなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引

★日経平均株価：クリスマス休暇控え小動きの展開

前週末の米国株上昇を好感して上昇スタートとなったが、海外勢を中心にクリスマス休暇に入った投資家が多く、買い一巡後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮小した。結局、前週末比4円高の2万3821えんと4日ぶりの反発で終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は109.40円台を挟んでもみ合う展開

ドル/円は、20日に発表された米経済指標の上振れが好感され、109.50円前後でスタートした。しかし、109.70-75円が上値目処として意識されると、ドルの買いは続かなかった。その後は、国内輸入企業などのドル売り・円買いに押され、109.40円近辺へ下落した。日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことも、円買いを誘った。一部海外メディアが『中国は来年1月1日から850品目超えの輸入関税を引き下げると発表した。』と報じたものの、市場の反応は限定的だった。午後は日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.40円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1080ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢参入待ち状態となっている。

★約20年ぶりに中国が日本産牛肉の輸入解禁：日本に歩み寄る中国

中国関税総署は、一部の日本産牛肉の輸入を解禁すると明らかにした。日本でのBSE（牛海綿状脳症）発生に伴い、中国は2001年あｋら日本産牛肉の輸入を禁止してきたことから、約20年ぶりの解禁となる。対象となるのは月齢30ヵ月以下の牛の骨なし肉。税関総署と農業農村省は19日付の通知で、リスク評価を実施した結果、一部の日本産牛肉の輸入解禁を決定したと明らかにした。検査・検疫の要件については別途決定するとした。

★ニッケルは5年連続の不足：住友金属鉱山予測

鉄鋼新聞によると、住友金属鉱山は、2020年の世界のニッケル需給バランスが1万7千トンの供給不足になるとの予測をまとめた。19年は3万1千トンの供給不足となる見込み。20年が供給不足となれば5年連続の不足バランスとなる。20年1月からインドネシアが低品位ニッケル鉱石の禁輸を実施する影響で中国の含ニッケル銑鉄（NPI）生産は減少するが、その減少を上回る量でインドネシアのNPI増産が進むとみた。一方、需要では世界のステンレス粗鋼生産の伸び率が鈍化すると想定し、不足幅が縮小してバランスに近づくとみた。

★米朝間の関係悪化の兆し：クリスマスに地政学リスク高まる可能性も

トランプ米大統領が、北朝鮮に対して必要があれば軍事力を行使する、と警告したことで、朝鮮人民軍総参謀長は『米国がわが国に軍事力を行使すれば、われわれも直ちに同様の行動を取る。米国にとって悲惨なことになる』と、トランプ米大統領へのクリスマスプレゼントを示唆しており、朝鮮半島の地政学リスクへの警戒感を高めている。北朝鮮は、非核化を巡る米朝協議の期限を年末に設定して、米国に譲歩を求めており、クリスマス付近に『新たな道』に踏み切る可能性を警告している。一方で、朝鮮日報は、在韓米軍特殊部隊が先月、韓国軍特殊部隊とともに北朝鮮の朝鮮人民軍基地を攻撃し、仮想の敵軍幹部らを生け捕りにする訓練を軍事基地内で行ったことが分かった、と報じている。

★米国市場では耐久財受注生産が公表

10月実績は前月比+0.6％だった。輸送用機器を除く耐久財は同比+0.5％だった。国内総生産（GDP）に反映されるコア資本財の出荷は+0.8％だった。11月については、設備投資が再び拡大しつつあること、機械、コンピューター・電子機器などの項目で増加の可能性あるため全体の受注額は10月実績を上回る可能性が高いと予想される。コア指数は前回から伸びが鈍化する見通しだが、低迷の続く製造業に明るさが示されれば、株高・ドル高の要因になりやすい。

★米国市場では11月新築住宅販売件数が公表

10月実績は73.3万戸で市場予想を上回った。販売価格の低下や低水準の住宅ローン金利が新築住宅市場を後押ししている。11月については10月の販売増加の反動でやや減少する可能性があるが、低水準の住宅ローン金利や良好な雇用情勢は新築住宅市場に対する支援材料となることから、10月実績に近い水準になるとみられる。

★欧米市場イベント

○16:00　　　11月独輸入物価指数（予想：前月比0.4％／前年比▲2.3％）
○22:30　　　10月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％／前年比1.4％）
○22:30　　　11月米耐久財受注額（予想：前月比1.5％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○24:00　　　11月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲0.5％／73.5万件）
○24日03:00　　　米財務省、2年債入札

★日経平均株価指数：週末や年末控え利益確定売りにさえない展開

前日の米国株が上昇した流れを引き継いで買い優勢で始まったものの、追加の材料が出ず、買い一巡後はマイナス圏で沈んだ。週末や年末を前に手控えムードも出やすく、利益確定売りに上値を抑えられた。海外短期筋の利益確定売りに押され、結局前日比48円安の2万3816えんと3日続落で終了した。

★東京外国為替市場：109.30円台で終日もみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価のさえない動きを眺めたドル売り・円買いが入り、1090.30円近辺まで下落した。前日に発表された米経済指標が軒並み低調だったことも、引き続きドルの重石となった。しかし、米中通商交渉の行方を見極めたいとの雰囲気から、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、109.35円付近でもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.30円台を中心とした狭い値幅で取引された。ユーロ/ドルは、1.11ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ビットコイン市場は来年の『半減』で乱高下

暗号資産（仮想通貨）が来年に『半減』すなわち同コインの生産が50％減少する。これはビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトなる人物が10年以上前にコードに書き込んだとされるルールである。ビットコインの希少性を守るとともに、ビットコインの価格のインフレを抑えるため、コインの『採掘者（マイナー）』に与えられる新コインの数がほぼ4年ごとに半減される仕組みで、次は来年5月にこれが起きる見通しとなっている。ビットコインの市場規模は約1200億ドルに対し、毎年の発行規模は数十億ドル相当なので、半減は大きな変化をもたらす。これまで2回起こった半減の際には価格が急変動した。2012年11月と16年7月の半減の際は、ビットコイン価格はそれぞれ約80倍、役4倍に急騰した。

★不透明な米中『第1段階』通商合意

中国商務省の高峰報道官は１９日の会見で、米国との『第１段階』通商合意文書の署名を巡り、米中両国が緊密に連絡を取り合っていると述べた。合意内容について発表すべき情報は今のところないと述べた。中国の貿易業者が17日、12万トンの米国産大豆を買い付けたことが分かった。米中通商協議で『第1段階』の合意に至ってから初の大豆輸入となった。中国の業者は、少なくとも貨物船6隻分の大豆を調達済みで、総量は40万トンに上る契約を交わしたと話している。外電を引用し『AAストックス』が19日伝えた。
米国の関係者によると、中国政府が新たに設けた関税免除枠設定により、60万－150万トンの大豆が免除対象となる。ただ今回の調達は現時点で米国産の市場価格が、中国にとって最大の供給元であるブラジルの大豆より安価なためで、2020年2月以降、再びブラジル産を主とする輸入に状況が変わる可能性もある。

★公的年金の資産運用額は1998年以降で2番目の大きさ

日本銀行が20日公表した2019年第3四半期（7－9月）の資金循環統計によれば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や共済年金などの公的年金は、日本株や海外の株式・債券などの保有残高が約2.9兆円増えて146兆2934億円と、1998年以降で2番目の大きさとなった。日銀統計の『公的年金』にはＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などが含まれる。ＧＰＩＦの運用資産は9月末に約161.8兆円。3共済の運用資産は合計で50兆円規模となっている。

★米国市場では7-9月期国内総生産（GDP）確報値が公表

米7-9月期GDP確報値は、前期比年率+2.1％程度の数字が予想されている。市場予想と一致すれば、リスク回避的な動きになりにくい。

★米国市場では11月PCEコア価格指数が公表

10月実績は前年比+1.6％だった。インフレは落ち着いているが、個人消費の伸びもある程度抑制されていることが確認された。11月については、賃金上昇率に目立った変化がないこと、耐久財などの需要はやや伸び悩んでいることから、コアインフレ率は10月実績をやや下回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○未定　　　12月月例経済報告
○16:00　　　1月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：9.8）
○16:45　　　11月仏卸売物価指数（PPI）
○16:45　　　11月仏消費支出（予想：前月比0.3％）
○17:30　　　11月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.1％）
○18:00　　　10月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:00　　　12月ノルウェー失業率（予想：2.2％）
○18:30　　　7－9月期英国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比1.0％）
○18:30　　　7－9月期英経常収支（予想：160億ポンドの赤字）
○20:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:30　　　10月カナダ新築住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比0.5％／自動車を除く前月比0.3％）
○22:30　　　7－9月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率2.1％）
　　　　 　　　　　　個人消費（確定値、予想：前期比2.9％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（確定値、予想：前期比2.1％）
○24:00　　　11月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 　　11月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 　　11月米PCEデフレーター（予想：前年比1.4％）
　　　　 　　11月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比1.6％）
○24:00　　　12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：99.2）
○24:00　　　12月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲7.0）

★日経平均株価：利益確定売りで上値の重い展開継続

前日の米国株がほぼ横ばいで取引を終えるなど全体的に手掛かり材料に乏しい中、利益確定売りが優勢となった。午前10時半前に、米下院がトランプ大統領の弾劾訴追決議案可決したと伝わるとやや下げ幅を拡大した。結局、前日比69円安の2万3864円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：109円台半ばでもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、109.68円付近まで上昇した。日経平均株価がマイナス圏から一時プラス圏へ転じたことも、円売り誘った。しかし、2日につけた109.73円が上値の目処として意識されると上げは一服、109.65円を挟んでもみ合う展開となった。その後、複数のメディアが『米下院は、トランプ米大統領の弾劾訴追決議案を可決した』と報じられると、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、109.55円近辺へ押し戻された。日銀金融政策決定会合の結果が発表されたが、予想通りの内容だったため、市場の反応は限られた。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.50円台を中心とした狭いレンジでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.11ドル台前半で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★トランプ大統領への弾劾決議が可決されたが反応薄

米議会下院本会議で18日にトランプ大統領の弾劾決議が採決された。民主党議員から一部造反が出たことが若干注目されたが、市場では上院で弾劾が成立する可能性が低いことから、相場への影響としては年末年始の短期市場の混乱回避に伴うFRBの資金供給対応に関心が高い。なお、トランプ氏の弾劾に関しては年明け後の一般教書演説や来秋の米議会下院選挙などへの影響が見込まれている。

米下院でトランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案で、大統領の議会妨害に対する採決が行われ、過半数216票に達した。現時点での投票推移は下記のようになる。

　賛成　218　（民主党217、独立派1）
　反対　161　（民主党3、共和党158）

★中国の次はEUとの通商交渉

通商交渉の時間はかかったものの、中国と『第1段階の合意』に達したトランプ米政権は、今後はEUに対しても圧力を強める。17日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は、EUとの積み上がった貿易赤字の削減に向けて、同地域からの輸入製品に対する関税引上げの可能性を示唆した。USTR代表によれば、米国の対EU貿易赤字は、18年1690億ドルから19年には1800億ドルに増加する。 米国による関税引き上げは、以前から批判の的となっていた航空機大手エアバスへの補助金を巡り、75億ドル相当のEU製品がまずは対象となる。米航空機大手であるボーイングが今週、2度の墜落事故を起こした737MAXの来年1月からの生産停止を発表した。今後、米国が航空機業界でのパワーバランスを維持するためにも、エアバスの余分なシェア拡大はぜひとも防ぎたい、ということもある。

★FRB当局者は米経済の道筋は良好という認識

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者2人は18日、今年実施した3回の利下げを踏まえ、米経済の道筋は良好という認識を示し、FRBが金利を当面据え置く姿勢に傾いている実態が改めて浮き彫りになった。米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は18日、FRB活力のある労働市場や消費動向を背景に米経済は『際立って堅調』との認識を示した。しかし、インフレは依然として懸念すべき低水準にあると述べた。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、景気支援に向けてFRBの金融政策は良好な状況にあるとし、2020年について楽観的な見通しを示した。 ウィリアムズ総裁はCNBCとのインタビューで『今年の米経済の進展を非常に満足に感じており、来年の動向についても自信を持っている』と語った。来年の米成長率見通しは約2％とし、失業率は3.5％近辺にとどまり、インフレ率はFRBの目標である2％に近づくと予想した。

★トランプ政権はトルコのアルメニア・ジュノサイドは認定せず

米上院は先週、20世紀前半に（トルコの前身）オスマン帝国が多数のアルメニア人を殺害した事件を、『ジュノサイド（民族虐殺・集団殺害）』と認定する決議案を全会一致で可決した。下院は10月に同様の決議案を可決していたが、11月にエルドアン・トルコ大統領が訪米したこともあり、上院は決議案採決を先延ばしにしてきた。ただ、米議会の可決にもかかわらずトランプ米政権は17日、アルメニア人に対する殺害行為を『ジュノサイド』とみなさないことを表明した。今年4月24日（追悼の日）にトランプ大統領は書面による声明で、『大規模な残虐行為』としながらも、ジュノサイドであるという主張を認める表現は避けた。今回も、4月の立場から変わらないことが確認された。トランプ米大統領はこのところ、トルコに対しては『おとなしめ』の姿勢をとっている。エルドアン・トルコ大統領がとった強気の態度、同国内の米軍基地（核弾頭も配備されている）の閉鎖も辞さない、というのも効いた可能性がある。今後の注目はやはり、発動への懸念が高まる米国による対トルコ経済制裁について、トランプ大統領の行動が注目される。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田日銀総裁、定例記者会見
○16:45　　　12月仏企業景況感指数（予想：104）
○17:30　　　スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：0.00％に引き上げ）
○18:00　　　ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○18:30　　　11月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比2.1％）
　　　　　　英小売売上高指数（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比1.9％）
○21:00　　　英中銀金融政策委員会（MPC）2日目、終了後政策金利発表（予想：0.75％で据え置き、資産買取プログラムは4350億ポンドで維持）
○21:00　　　MPC議事要旨
○22:30　　　10月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.1％）
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：1221億ドルの赤字）
○22:30　　　12月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.0）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.5万件／168.1万人）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.1％）
○24:00　　　11月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲0.2％／年率換算544万件）
○20日04:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.25％に引き下げ）
○米財務省2年、5年、7年債入札条件