FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：CTAのロングポジションの手仕舞い売り

トランプ大統領やロス商務長官の発言などが嫌気され、米国株式が3日続落となったことや、外国為替で円高が進行したことが嫌気され一時335円安まで下げ幅を拡大した。また、米下院が新疆ウイグル族の扱いを巡り中国高官への制裁を要求する法案を可決したこともネガティブ材料となった。市場では、順張り型のCTA（商品投資顧問業者）が、日経平均先物のロングを手仕舞っているとの観測も出ていた。結局、前日比244円安の2万3135えんと大幅続落して終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の動きで108.60円前後でもみ合い

ドル/円は、米中貿易摩擦が長期化するとの懸念や日経平均株価の大幅安で軟調となり、1108.45円付近まで下落した。中国外務省が米下院でのウイグル人権法案可決について『強烈な憤慨と断固たる反対を表明する』と発表したことも、リスク回避の円買いを誘った。しかし、今晩の発表される11月米ADP全米雇用リポートや11月米ISM非製造業景況感指数を見極めたいとの雰囲気から、下げは一服した。午後は、日経平均株価と米長期金利の動向をにらみながら108.60円近辺でもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、前日にトランプ米大統領が一部のフランス製品に制裁関税を課す方針を示したことが意識され、1.10ドル台後半で上値が重い展開となった。

上値には、108.80円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、下値には、108.45円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えており、米中通商協議に関する発言・報道に要警戒が必要となる。

★トルコは最悪期から回復するも自立回復にはほど遠い状況

昨年のリラ急落に伴う国際金融市場の動揺でトルコ経済は大きく混乱する事態に見舞われたが、年明け以降は国際金融市場を巡る環境一変で状況は異なる。通貨安定によるインフレ鈍化や大幅利下げ、財政出動による景気下支えを受けて景気は一転回復している。7-9月の実質GDP成長率も前期比年率+1.72％と3四半期連続のプラス成長となり、前年比でも+0.95％とプラスに転じた。ただし、企業の設備投資意欲は弱く、雇用悪化が続くなかで財政頼みの色合いが強く、『最悪期』は過ぎるも自律回復にはほど遠い状況が続く。足下のリラ相場は落ち着いた推移が続き、インフレ率も一桁台に鈍化しており、エルドアン大統領は中銀にさらなる利下げを求める姿勢を強める。ただし、足下のインフレ鈍化は昨年の反動の域を出ず、依然インフレ圧力はくすぶる。 さらに、対米関係の火種であるロシア製兵器も手放さない姿勢を示すなど、再燃リスクもくすぶる。ファンダメンタルズの脆弱性を抱えるなか、リラ相場の動揺に繋がる材料は依然山積していると言える。

★米下院議会は新疆ウイグル自治区の人権関連法案を可決

米議会下院は、新疆ウイグル自治区の人権関連法案を407対1の圧倒的な賛成多数で可決した。上院が提出したものを修正した法案で、トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名・成立したことに続いて、米中の貿易協議への影響が警戒される。中国共産党の機関紙『人民日報』系列の国際紙『環球時報」の編集長は3日ツイッターで『米議会は新疆ウイグル自治区関連の法案を可決する予定であるため、中国は新疆問題に関していやらしい成績を収めた米国の役人と議員にピザの制限を課すことを検討している』とつぶやき、非関税分野での報復措置を示唆している。

★米国の貿易関税の行方が焦点

トランプ大統領は2日、米国が香港法案を成立させたことが、中国との貿易交渉に影響する可能性を指摘した。大統領は3日には、訪問している英国のロンドンで記者団に『中国との貿易協定をまとめるには大統領選挙を待つという考えも好ましい』と語った。ただ、中国が米国以上に貿易協定合意成立を望んでいるはずだとし、協定の内容が良いものかどうか見ていく方針を示した。もし、内容が米国にとり悪いものであれば署名しない考えを再表明した。トランプ政権は今月15日に残りの中国輸入品に対して関税を発動する計画。これにより全中国製品に関税が課されることになる。ホワイトハウスによると、現状では計画通り、関税を発動する予定。トランプ大統領は今週、通貨安操作を理由に、対アルゼンチン、ブラジルに対し輸入鉄鋼に対する関税を再開すると発表。フランスのデジタル課税に対する報復として、ワイン、チーズなどフランスの高級品に対して関税発動を警告している。ドイツに対しても、北大西洋条約機構（NATO）支援を強化する必要があり、さもなければ貿易措置をとると、関税を警告している。トランプ大統領はメルケル首相と4日に会談予定。大幅な関税は、世界経済を再び景気後退の脅威にさらすことにもなりリスクオフが一段と加速する可能性がある。

★トランプ大統領の北朝鮮への異例な発言

トランプ米大統領は、北朝鮮との非核化協議について発言し、『金朝鮮労働党委員長との関係は非常に良好だ』と改めて強調した。しかし、その一方で北朝鮮が核放棄を履行することに期待を表明しつつ、『米国の軍事力を行使する必要がある場合は使っていく』と警告している。昨年6月の米朝首脳による初会談以降、トランプ氏が軍事的選択肢に言及するのは異例で、非核化協議の停滞に対するトランプ大統領の不満を反映している可能性もある。

一方、朝鮮中央通信は、北朝鮮の李外務次官（米国担当）が談話を発表し、金朝鮮労働党委員長が非核化をめぐる米朝交渉の期限として示した年末が迫っていると強調。『いまや残っているのは米国の選択であり、クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは全面的に米国の決心にかかっている』などと、トランプ米政権に改めて譲歩を要求したと報じている。

★欧米イベント

○17:50　　　11月仏サービス部門PMI改定値（予想：52.9）
○17:55　　　11月独サービス部門PMI改定値（予想：51.3）
○18:00　　　11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.5）
○18:30　　　11月英サービス部門PMI改定値（予想：48.6）
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○20:15　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○22:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、議会証言
○22:00　　　マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○22:15　　　11月ADP全米雇用報告（予想：14.0万人）
○22:30　　　7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.2％）
○23:45　　　11月米サービス部門PMI改定値（予想：51.6）
○23:45　　　11月米総合PMI改定値
○24:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○24:00　　　11月米ISM非製造業指数（予想：54.5）
○24:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、米下院金融サービス委員会で証言
○5日00:30　　　EIA週間在庫統計
○5日01:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ロンドン、最終日）

★日経平均株価：米国株安と円高進行を嫌気した売り優勢

前日の米国株式市場が経済指標の悪化を受け下落したほか、外国為替市場でもドル/円が円高方向に進んだことが嫌気された。ただ、押し目買いも入って下げ渋り、2万3300円台でもみ合う展開となった。アジア株の底堅い推移などが支えとなり、朝安後は徐々に下げ渋る展開となった。結局、前営業日比149円安の2万3379円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は109円台を回復する底堅さ

ドル/円は、前日の海外時間に急落した反動から、国内輸入企業などがドル買い・円売りに動き、109.15円付近へじり高となった。日経平均株価の下げ幅縮小で、過度なリスク回避姿勢が和らいだことも円売りを誘った。午後もこの流れは続き、米長期金利が小幅ながら上昇したことにも支えられ、109.20円程度まで値を上げた。その後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、109.10円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1075ドル前後でこう着した。欧州勢待ちの様相となっている。

★バンカメ・メリルの顧客が米国株を再び買い越す

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの3日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は11月25日～29日の1週間に米国株を8億3600万ドル買い越した。前週は3週ぶりに売り越しとなっていたが、再び買い越しに転じた格好となった。ただ、ETFを除けば4億1500万ドルの売り越しで、ヘッジファンドや個人投資家らによる個別株の売り需要が多かった。主体別動向では、ヘッジファンドが4億400万ドルの売り越しで、4週連続の売り越しとなった。機関投資家は3億2000万ドルの買い越しで2週ぶりに買い越しに転じた。個人投資家は3億300万ドルの小幅売り越しで、前週は8週ぶりに買い越しに転じていたが再び売り越しとなった。企業の自社株買いは12億2300万ドルの買い越しで、2週連続で20億ドルの大台割れとなって、3週前に記録した過去最高ペースから鈍化した。同リポートはバンカメ・メリルの顧客を対象としたものだが、様々な投資主体の動向を比較的早く知ることができるため重宝されている。

★米11月ISM製造業は予想外に悪化：中国と欧州は改善方向

米11月ISM製造業景況指数は48.1と、改善予想に反して10月48.3から悪化し、4カ月連続で50を割り込み、活動の縮小となった。中国の11月製造業PMIが改善し予想外に50を回復、活動の拡大を示したため、米国の製造業も改善が期待されていたが、結果は失望感に繋がった。指数の重要な項目である新規受注は47.2と、景気後退時の2009年4月来の低水準となった8月と同水準に落ち込んだ。輸出が47.9と、再び50を割り込み、活動縮小となったことが受注を減少させたと見られている。雇用は46.6と、10月47.7から低下した。 結果を受けてアトランタ連銀は10－12月期国内総生産（GDP）予想を1.3％成長と従来の1.7％成長から下方修正した。第4四半期の個人消費支出の伸びが＋2.0％から＋1.8％、実質国内投資の伸びは‐1.7％から―2.7％へそれぞれ引き下げられた。万が一、トランプ大統領が15日に、対中消費関連商品に追加関税を発動した場合には、米国経済の7割を占める消費にも影響を与え米国経済の成長悪化見通しがさらに強まることになる。

11月米ISM製造業景気指数が48.1と予想の49.2を下回る弱い数字となったことを受けて、NATO首脳会議出席のために訪英中のトランプ米大統領が、お決まりの『これ、俺のせいじゃないし。パウエルのせいだし』っていうツイートがさく裂した。逆に、株価が史上最高値を更新している時は『これは俺のおかげだし』ってツイートしているわけで、かなり単純な米大統領の思考回路を再確認することになった。

★米国はブラジルとアルゼンチンの通貨切り下げに制裁関税

トランプ米大統領は2日、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課すとツイッターで表明した。両国が自国通貨を切り下げており、米国の輸出が不利になっていることを理由に挙げている。他国の通貨安に不満を募らせており、米連邦準備理事会（FRB）に対しても改めて利下げを要求した。トランプ氏は両国が『大幅な通貨切り下げをしており、米農家（の輸出）に好ましくない』と主張した。『多くの国が米国の強いドルにつけ込まないよう、FRBは同様に行動すべきだ』と述べ、FRBにも利下げでドル安に誘導するよう再び促した。ブラジルとアルゼンチンは数量制限などを条件に発動を免除してきたが、トランプ氏の表明は両国にも関税をかけることを指している可能性がある。

★米11月雇用統計の改善となれば円安基調

最近の米経済指標はFRBによる予防的利下げの効果などで復調が目立ち始めたほか、11月の雇用に関しては、9月中旬から10月後半まで続いた米自動車大手GMの大規模ストライキ終結や年末商戦向けの臨時雇用、米中貿易協議の部分合意期待などがプラス材料となる。すでに雇用統計の先行指標である週間の新規失業保険申請件数については、最新11月23日週に21.3万件と前週の22.8万件から減少の改善となった（失業者の減少示唆）。失業保険継続受給者数も164.0万人と、前週の169.7万人から-5.7万人の減少を記録。4月6日週の-6.2万人以来の大幅減となっている。実際に雇用統計が改善となれば、ドル/円ではドル安抑制やドル高の要因となりやすい。

★米民主党はトランプ大統領の弾劾訴追に向け加速：リスク回避にならず

米民主党は多数派を占める議会下院で今週、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の弾劾訴追に向けた動きを加速させる見通しだ。 下院の司法委員会は４日から、トランプ氏の弾劾訴追に必要な憲法上の根拠を４人の専門家に説明してもらうための公聴会を開く。また情報特別委員会はこの公聴会をにらみ、司法委員会にこれまでの政府高官や元高官らの証言をまとめた報告書を提出する。 ホワイトハウスは１日、トランプ氏と彼の弁護士が４日の公聴会に出席しないと民主党側に伝え、その理由として『基本的な公正さ』が欠けている点を挙げた。

★欧米イベント

○16:00　　　11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.70％／前年比11.00％）
○16:30　　　11月スイスCPI（予想：前月比▲0.1％）
○16:45　　　10月仏財政収支
○18:30　　　7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比年率0.1％／前年同期比0.4％）
○18:30　　　11月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：44.5）
○19:00　　　10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比▲1.9％）
○20:00　　　7－9月期ブラジルGDP（予想：前年同期比1.0％）
○4日02:30　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○4日04:10　　　オア・ニュージーランド準備銀行（RBNZ）総裁、議会証言
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ロンドン、4日まで）

★日経平均株価は：中国経済指標の改善と円安を好感した買い優勢

前週末の米国株式市場はさえなかったものの、ドル/円が109円台黄斑と半年ぶりの円安水準となったことが好感され、輸出関連株中心に幅広く物色された。さらに、中国の11月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったこともプラスの材料となった。また、米クリスマス商戦が好調裡に始まったこともリスク選好の動きに拍車がかかった。結局、前営業日比235円高の2万3529円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売り優勢

ドル/円は、日経平均株価の大幅反発や米長期金利の上昇に支えられ、109.72円付近まで値を上げ、5月30日以来の高値を付けた。週末に発表された11月中国製造業購買担当者景気指数が、景気判断の分岐点となる50を7か月ぶりに上回ったことも、リスク選好の円売りにつながった。ただ、米中通商交渉の行方を見極めたいとの雰囲気から上げは一服、1009.70円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1020ドル前後で方向感に乏しい値動きとが続いた。欧州是町の様相となっている。

★北朝鮮の対中貿易依存度が90％超え：対中関係が生命線

聯合ニュースは、北朝鮮の対中貿易依存度が昨年、2001年に比べ5倍以上となり全体の9割以上を占めたことが分かったと報じている。韓国貿易協会が公開した報告書によると、北朝鮮の貿易に中国が占める割合（金額ベース）は2001年に17.3％だったが、昨年91.8％に急増した。

★独仏反目でユーロの上値重い展開

独仏首脳の亀裂が深まり、両国を頼りにしてきた欧州主要政策の推進力が脅かされている。マクロン仏大統領は欧州連合（EU）を米国と中国の間に立つ勢力とする大胆な考え方を提唱。だがその野心や混乱を招くやり方に、財政面でEU最大の貢献国であるドイツ、中でもアンゲラ・メルケル独首相はいい印象を抱いていない。
欧州議会では12月1日に新体制が発足する。多くがマクロン氏の提案に沿った気候変動や技術革新、防衛、財政に関する計画を推進する上で、独仏の対立が支障となる。

★NATOの首脳会議でトルコが孤立する可能性も

ロンドンでは12月3日～4日に、創立70周年記念となるNATO首脳会議が開催される。会議では、トルコのシリア北東部における軍事行動やロシア製地対空ミサイルS400の導入への対応についても議題となる。トルコのシリア対応に批判的なマクロン仏大統領と、エルドアン大統領は既に場外戦を繰り広げている。また、（NATOの仮想敵国ロシアの兵器）S400配備に向けてテストを開始したトルコと、同盟国との溝の広がりが懸念される。

★米製造業指標と米雇用統計指標に注目

米国の製造業は米中貿易戦争が響き、3カ月連続の50割れで活動が縮小してる。11月は改善が予想されているものの依然50以下で活動の縮小が続くと見られている。万が一、米中貿易交渉が決裂し、トランプ大統領が中国の残りの輸入品にも関税発動を決定した場合、米国の製造業にも一段の影響が出ると不安視されている。一方で、労働市場のひっ迫で消費が依然強く、米国経済を支えている。11月雇用統計で堅調な労働市場が確認されると、製造業の低迷を強い消費が相殺し、今後も米国経済の成長を支えるとの期待にドル買いが続くと見られる。

★米国市場では11月ISM製造業景況指数が公表

米11月ISM製造業景況指数の予想は49.5と、10月の48.3から維持円が見込まれている。ただ、節目の50を下回り、製造業の景況感の弱さを示唆した場合、ドル買いは抑制される可能性がある。

★欧米ベント

○16:00　　　11月トルコ製造業PMI
○16:00　　　7－9月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比1.0％）
○16:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:30　　　10月スイス小売売上高
○17:30　　　11月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：48.6）
○17:50　　　11月仏製造業PMI改定値（予想：51.6）
○17:55　　　11月独製造業PMI改定値（予想：43.8）
○18:00　　　11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：46.6）
○18:30　　　11月英製造業PMI改定値（予想：48.3）
○23:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、欧州議会で証言
○23:45　　　11月米製造業PMI改定値（予想：52.2）
○24:00　　　11月米ISM製造業景気指数（予想：49.2）
○24:00　　　10月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○3日02:00　　　11月ブラジル貿易収支（予想：32.23億ドルの黒字）
○トランプ米大統領が訪英（4日まで）

★日経平均株価：アジア株下落でつれ安

前日の米国株式市場は感謝祭に伴い休場となり、手掛かり材料に欠ける中、円安を好感して高値圏で寄り付いた。その後は為替相場に連動しながら前日終値付近で一進一退していたものの、香港ハンセン指数や上海総合指数をはじめとするアジア株が下落したことが売り材料となった。結局、前日比115円安の2万3,293円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：109円台半ばで底堅い展開が継続

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや米長期金利上昇に支えられ、109.60円付近まで上昇した。しかし、27日につけた高値109.61円が上値の目処として意識されると、上げは一服した。その後は、日経平均株価のさえない動きやアジア株安をながめてたドル売り・円買いに押された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、109.40円台を中心とした狭いレンジ内でのもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、1.1010ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★英国総選挙では与党優位報道に対してはポンド買い

12月12日の総選挙を2週間後に控えた世論調査によると、解散総選挙に打って出たボリス・ジョンソン首相の与党・保守党が過半数議席を獲得する可能性が高い。来年1月31日に英国が欧州連合（EU）を離脱するシナリオが現実味を帯びてきた。調査会社ユーガブが実施した最新の世論調査によると、保守党は議会定数650議席のうち359議席を獲得し、他の政党の議席合計を68議席上回る見通し。

保守党が優位な報道では、英国の秩序だった欧州連合（EU）離脱が実現するとの期待感からポンド買いにつながりやすい。

★英国への純移民数過去6年で最低

英国立統計局が発表した移民統計によると、今年6月までの1年間で英国に入国した移民数から出国者数を差し引いた純移民数は21万2000人となり、2013年9月以来過去6年間で最低を記録した。英国のEU離脱問題が長引く中、EUからの就労移民数が減少した。EUからの純移民数は4万8000にんと、09年の四半期統計開始以降で最低を更新した。英国からEUへの出国者は過去最高の15万1000人に上った。EU以外からの純移民数は22万9000人だった。統計局では『EUからの移民数が純増とはいえ16年以降落ち込んでいる背景には就労移民数の減少がある。一方、EU以外からの純移民数は留学移民の増加に伴い過去6年間で徐々に拡大している』と指摘した。

★香港人権法成立で中国は米国に報復できるのか

トランプ米大統領の署名で香港人権法が27日に成立したことを受け、中国はあらためて報復措置を警告しているが、これまでのところ具体策は示していない。中国外務省報道官は28日の定例記者会見で、中国はいつ報復するのかや、貿易協議に影響するかどうかといった記者団からの質問に直接答えることはなく、『このまま見守ってほしい。来るものは来る』と語った。準備する時間が十分あったにもかかわらず中国が具体策を打ち出せないでいるのは、自国経済に跳ね返ることなく対米制裁を行うのが難しいためだ。

★米中貿易戦争『停戦』で米景気再加速の可能性も

米中貿易戦争『停戦』の暁には、関税コスト増を販売価格に転嫁できず採算悪化を懸念した企業のリストラ圧力が弱まり、世界減速と企業収益悪化が底入れ、企業コスト高のピークアウトに住宅市場底入れ、強い労働市場と株高『資産効果』が個人消費を押し上げるという。欧米中銀の金融緩和が家計消費やサービス業の堅調を支援しつつ、米経済1割強を占める製造業の減速を相殺し、米経済に垂れ込めた暗雲を払拭しつつある。もっとも、つい数ヶ月前まで米経済にはリセッション懸念の暗雲が垂れこめていた。8月に米国債の長短金利の逆転『逆イールド』が発生し、米ISM製造業景況感指数の好不況境目50割れ10年ぶり低水準が米景気下振れに追い討ちをかけた。
『逆イールド』は景気後退（リセッション）の『炭鉱のカナリア』と俄かにリセッション懸念が高まったが、7月以降10月までの3度にわたるFRBの機動的「Preemptive」（予防的）利下げにより『逆イールド』は解消、米10月ISM製造業景況感指数は50を上回る改善を示すと米リセッション論はすっかり鳴りを潜めた。米中協議を巡る不確実性が後退し、米中首脳『第1段階合意』署名への期待が景気回復見通しとなって中小企業センチメントを押し上げつつある。未だ紆余曲折を孕むも市場は米中貿易戦争『停戦』を織り込み、世界経済減速の底入れに来年の米景気再加速を見込みつつある。

★欧米イベント

○15:00　　　10月南アフリカマネーサプライM3（予想：前年比6.90％）
○16:00　　　10月トルコ貿易収支（予想：18億ドルの赤字）
○16:00　　　10月独小売売上高指数（予想：前月比0.2％／前年比3.0％）
○16:45　　　10月仏卸売物価指数（PPI）
○16:45　　　10月仏消費支出（予想：前月比0.3％）
○16:45　　　11月仏CPI速報値（予想：前月比横ばい／前年比1.0％）
○16:45　　　7－9月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％）
○17:00　　　11月スイスKOF景気先行指数（予想：95.0）
○17:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○17:30　　　7－9月期スウェーデンGDP（予想：前期比0.2％）
○17:55　　　11月独雇用統計（予想：失業率5.0％／失業者数変化5000人）
○18:00　　　11月ノルウェー失業率（予想：2.2％）
○18:30　　　10月英消費者信用残高（予想：9億ポンド）
○18:30　　　10月英マネーサプライM4
○19:00　　　10月ユーロ圏失業率（予想：7.5％）
○19:00　　　11月ユーロ圏HICP速報値（予想：前年比0.9％）
○19:00　　　11月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比1.2％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○21:00　　　7－9月期インドGDP（予想：前年同期比4.7％）
○21:00　　　10月南アフリカ貿易収支（予想：16億ランドの赤字）
○22:30　　　9月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比1.4％）
　　　　 　　7－9月期カナダGDP（予想：前期比1.2％）
○22:30　　　10月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比横ばい）
○22:30　　　10月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲2.0％）
○29日01:10　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○感謝祭翌日で米債券・株式・商品市場は短縮取引

★日経平均株価：米中対立の貿易協議への警戒感から売りやや優勢

米国株高やドル/円の109円台半ばの円安を好感して買い優勢で始まったものの、香港人権法の成立を受けて売り物に押される場面があった。その後は、アジア株が落ち着いていることなどを受け、引き戻したが強弱感が対立する状況となっている。前日まで4日続伸したことから、利益確定売りに押された。結局、前日比28円安の2万3409えんと5日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル売りも限定的で109円台半ばでもみ合い

ドル/円は、トランプ米大統領が香港人権・民主主義法案に署名したため、中国政府の強い反発を警戒したドル売り・円買い先行し、109.29円近辺まで下落した。しかし、前日に発表された米経済指標の改善で、米景気先行き懸念が和らいでおり、下値を追う動きは限られた。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価持ち直しに支えられ109.50円付近まで値を戻した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、109.45円を挟んでもみ合う展開となっている。本日はNY市場が感謝祭で球場のため、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、1.1005ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★外国企業による日本への投資額が過去最高を更新

外国企業による日本への投資額が去年、初めて30兆円を突破し、５年連続で過去最高を更新したことが分かった。アメリカと中国の対立が続く中、生産や研究の拠点として日本に関心が高まっていることなどが背景にある。JETORO＝日本貿易振興機構が27日、明らかにした。日本に投資した企業の国を見ると、アメリカが最も多く６兆5000億円余り、次いでオランダが４兆6000億円余り、フランスが３兆7000億円余りなどとなっている。法人税の実効税率引き下げなどビジネス環境の改善を背景に、外国企業による日本への投資額は、この10年で1.5倍に増えている。

★中国の景気対策も財政の悪化で実行が難しく

中国財政省は27日、来年の特別地方債発行枠のうち1兆元（1420億7000万ドル）を今年に前倒しすることを明らかにした。ウェブサイトで明らかにした。財政省は地方政府に対し、特別債をできる限りに早期に発行・利用するよう指示した。『来年初めに確実に成果が出るよう、できる限り早期に景気を効果的に押し上げるべきだ』と表明した。多くの地方政府は、減税や景気減速に伴う歳入の減少で財政が悪化しており、中央政府が景気対策として期待を寄せる大型インフラ事業の実行が難しくなっている。

★英国の保守党優位でもどの政党も過半数に届かないとの見方

27日に公表された世論調査の分析結果によると、12月12日の英総選挙では、与党・保守党が過半数を大きく上回る議席を確保する見通しだが、野党支持者が戦略的に投票した場合、保守党の議席は減り、過半数を割り込む可能性もある。 欧州連合（EU）残留を訴える団体「Best for Britain」が公表したフォーカルデータの分析結果によると、保守党に対抗するための野党間の選挙協力がない場合、保守党は650議席中、最大366議席を獲得する見通し。 ただ、多くの選挙区では、どの政党も過半数に届かないという結果が見込まれる。

★弾劾調査と株高・景気拡大の記憶が買い安心感

民主党が過半数を握る米下院で弾劾決議案が可決されても、共和党が過半数を占める米上院で弾劾決議案は否決されると説明され、NYダウは米下院の弾劾公聴会の開催中にも拘わらず上昇を続けている。2017年1月20日のトランプ大統領就任以降、米S&P500指数は34％上昇し、この上昇率は父ブッシュ大統領4年間の51％上昇に匹敵する。過去最長の景気拡大直前に就任したオバマ前大統領は任期8年間で株価は182％上昇、レーガン元大統領の8年間の上昇率118％を凌駕した。しかし、最も株価が上昇したのは、クリントン大統領時代であり、8年間で株価は210％上昇した。しかも、クリントン大統領（当時）に対し弾劾調査が行われた1999年も米国株は「強気」相場を続け、米景気も10年に及ぶ拡大期を謳歌した。そうした弾劾調査と株高・景気拡大の記憶が買い安心感に繋がっている可能性がある。
対照的に、ニクソン大統領（当時）に対するウォーターゲート事件への弾劾調査は、1973-74年の『弱気』相場の只中にあり、原油高による高インフレとベトナム戦争の泥沼化によるリセッション期入りでもあった。

★欧米イベント

○15:45　　　7－9月期スイス国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年比0.8％）
○16:00　　　11月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○18:00　　　10月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比5.5％）
○18:30　　　10月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比3.1％）
○19:00　　　11月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲7.2）
○19:00　　　11月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：101.0）
○22:00　　　11月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○22:30　　　7－9月期カナダ経常収支（予想：90.0億カナダドルの赤字）
○29日00:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○29日01:35　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○29日05:00　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○米国（感謝祭）、休場