FITS エコノミックレポート

★2016年6月23日に英国では欧州連合（EU)離脱の是非を問う国民投票を実施した。開票の結果、残留支持が16,141,241票（約48％）、離脱支持が17,410,742票（約52％）であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。この結果を受けてイギリスの欧州連合離脱、いわゆるブレグジットが決まった。

投票日前後の東京金の動きを見てみると、3月7日高値4,622円を付けた後は、上値･下値を切り下げ開票日となった6月24日安値4,155円と467円の下落幅となった。

6月24日の底値を確認すると7月20日高値4,523円と368円の上昇幅となった。その後は、再び下落基調となり8月26日安値4,250円と273円の下落幅となった。

3月から9月にかけて東京金は上昇トレンド･下降トレンドを形成しながら上下に大きく動く展開となった。

英国議会は今日から再開されるが、前日には英国で、ジョンソン英首相がEU離脱を延期しないと言明し、解散総選挙も辞さない構えを示した。その後、10月半ばまでにEUとの間で新たな合意がなければ、延期を迫る法案を議員らが策定したとの報道もあり、英国のEU離脱問題は混迷の度合いが深まっている。

2016年当時とは、金価格を巡る相場環境は異なっているが、英国の行方次第ではリスク回避の金買いにつながりやすい。

★欧州市場朝方の取引では、欧州株が小幅高で取引を開始、日経先物も20円高に小幅反発となる中、ドルは底堅く推移した。週明けの欧州市場では、ポンド主導の展開となる中で、ドル/円の動意は乏しく、106.28円前後と先週末NY市場引け値水準でもみ合い推移した。NYダウ先物が下げ幅を縮小していることやポンドやユーロなど欧州通貨中心にドル高が進んだことを受けじり高推移した。106.40円を頭に高値圏の106.35円近辺でもみ合いとなった。米市場がレーバーデーの祝日で休場ということもあり、徐々に様子見ムードが広がった。

NYダウ先物の下落や米中貿易戦争の拡大を巡る懸念を背景に、円買い･ドル売りがじわりと強まった。米中貿易交渉を巡り『9月会合の設定が難航している』との一部報道を受けて円買い･ドル売りが先行した。また、NYダウ先物も一時300ドル近くまで下落した。その後は、参加者が少ない中、米中通商協議の難航を嫌気した売りは続かずに106.10円台で下げ渋った。

★欧米市場のポイント

･106.00-40円のレンジ相場

･英議会再開を控え先行きに対する警戒感からポンド売り

･ジョンソン英首相と英議会の対決必至で総選挙の可能性も

･米中貿易交渉で9月会議の設定が難航

･NYダウ先物は一時300ドル近く下落

･NY時間の商いは総じて閑散で様子見ムードが広がる

★豪ドル/円のボリンジャーバンド（パラメータ：21、±1σ、±2σ、±3σ）日足では、バンド幅が極端に縮小するスクイーズ状態となっている。そのため、上下どちらかに大きく放れる可能性が高まっている。

ロウソク足は、わずかに低下基調にある21日SMA（黒線）を下抜けしており、上値を抑えられている状態となっている。一方で、ストキャスティクス･スロー（パラメータ：14、5、3、20、80）は、緩やかに上場しており、戻り基調を示している。

一目均衡表の雲の下を推移しており、ちょうど雲のネジレ近辺で推移している。そのため、トレンドが加速または反転する相場の節目にあり、どちらかに大きく動いても不思議ではない状況にある。

上下どちらに放れても理由付け出来そうな状況となっている。そのため、思い込みの売買はリスクが高い。それよりも、放れたほうに素直に順張りという戦略が良さそうだ。

★シカゴIMM投機筋ポジションの8月27日付が公表された。対ドルでの差引き持ち高は、円ロング（円買い･ドル売り）+33,607枚と前週に続き2016年11月来で円ロングポジションは最高となった。投機筋は円ロングポジションの構築を進めている。

週末8月23日にトランプ大統領が米中貿易摩擦を巡って対決姿勢を鮮明にしたことで、週明け8月26日には一時104.40円近辺まで円高が進行した。しかし、トランプ大統領がG7で米中交渉再開に前向き姿勢を示したことで、警戒感が和らぎドルの買い戻しが強まった。その後は、105円台後半から106円台後半での動きが継続しているが、投機筋はドルの戻り売り場面ではドル売りを進めていることになる。

★東京金の日足では、上値を5日SMA（赤線）5,214円が抑え、下値を10日SMA（黄線）5,176円が支える展開となっている。

5日SMAが微妙に下向きとなっていることから、本日の動向が注視される。ストキャスティクス･スロー（パラメータ：14、5、3、20、80）も、高水準で％DがSlow%Dを下抜けてきてたことで、短期的な調整局面となりやすい。

一方で、トランプ政権は9月1日に1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を対象に制裁関税『第4弾』を発動した。家電や衣料品など消費財を中心に15％を上乗せした。また、中国政府も1日、米国と同時刻に報復関税を米国からの輸入品にかけた。トランプ米大統領が8月に入って関税による圧力を一段と強め、米中合意に達する、との期待は急速にしぼんでいる。そのため、再びリスク回避の金買いが強まる可能性が高い。ただ、週初オセアニア時間では円高基調で推移しており、東京金の上値を抑える可能性もある。

本日は米国市場ではレイバーデーで株式･債券市場が休場となることから、本日は反応しにくい展開となるのか、それとも一気にリスク回避の動きが強まるのかが注目される。ただ、明日から市場参加者が夏休みから開け流動性が戻ってくる。