FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

2017/01/30/15:12:04

日経平均株価:1万9300円台では下げ渋り

1ドル=114円台前半への円高を嫌気して継続的な売りが続き下げ幅をは一時170円超まで拡大した。しかし、1万9300円前後では、日銀の株式ETFの買い思惑から買い戻しも入りやすく下げ渋る展開となった。結局、前週末比98円安の1万9368円と4日ぶりに反落して終了した。

 

★東京外国為替市場:ドル売りも一服でショートカバー進む

ドル/円は、日経平均株価の下落を受けて、リスク回避目的の売りが出た。時間外の米長期金利の低下やNYダウの下落が相場の重しとなり、前週末安値の114.39円下抜けて一時114.22円まで値を下げた。ただ、株安や米長期金利の低下が一服すると114.60円台まで回復した。ユーロ/ドルは全般上値の重い展開となった。ドル/円の買い戻しを横目に1.0721ドル付近までじわりと下げた。

 

★大統領令にともなった入国審査強化と難民受け入れ禁止でドル売り

前週末に米国で起きていた入国拒否や飛行機への搭乗拒否、さらに米国向け航空機の客室乗務員やパイロットの変更など、全てが『入国審査強化に関する大統領令』と、『難民受け入れ禁止の大統領令』を巡る現場での混乱が引き起こした。当然のようにデモの勃発や避難の嵐となった。旧正月で実質参加者が東京勢のみとなっているアジア時間では、『取りあえずよく分からないからドルを売っておこう』との動きにつながった。欧米市場で、大統領令に伴う行き過ぎた運用面での解釈が是正される可能性がり、NY時間に入ってからの動きには注意が必要。

 

★米TPPを離脱するも為替条項の導入を押しつける可能性も

日米は、2月10日に2国間の貿易・投資関係強化を協議する首脳会談を行う。トランプ米大統領は、TPP離脱を踏まえ、新たな日米の通商協定交渉を提案する公算が大きい。日本が交渉に応じれば、米国の対日貿易赤字削減に加え、円安・ドル高の抑制が議題に上がる可能性がある。トランプ米大統領は、26日には2国間の通商協定交渉で『相手国の通貨安誘導を厳しく制限していく』と語り、今後の協定にドル高を抑制する『為替条項』を導入する意向を表明した。TPP交渉では当時の米財務省や日本、シンガポール当局などが『為替条項は金融政策を束縛する』と反対し、条項の採用は見送られた。

 

★米国市場では12月の個人支出が公表

12月指標では小売売上高が前月比+0.6%となり、底堅さを示した。米トランプ新政権での政策期待のほか、年末商戦や緩やかな雇用と賃金の回復などが消費の下支え要因となる。ただ、12月の小売売上高は、市場予想の+0.7%ほどには改善しなかった。米国では金利上昇やガソリン価格の上昇など、家計にマイナス要因となっている。米新政権による減税や社会保障改革などの実際の動向には不透明感が強く、個人支出は伸び悩みむ可能性も残る。

 

★欧米イベント

○17:00   1月スイスKOF景気先行指数(予想:102.9)
○19:00   1月ユーロ圏消費者信頼感指数(確定値、予想:▲4.9)
○22:00   1月独消費者物価指数(CPI)速報値(予想:前月比▲0.5%)
○22:30   12月米個人消費支出(PCE、予想:前月比0.5%)
個人所得(予想:前月比0.4%)
PCEコアデフレータ(予想:前月比0.1%)
○24:00   12月米住宅販売保留指数(仮契約住宅販売指数、予想:前月比1.2%)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

欧米タイム直前市場コメント!

2017/01/27/15:14:24

★日経平均株価:円安進行を好感し終日底堅い展開

前日のNYダウの20000ドル台維持など世界的な株高を背景にリスク選好の買いが先行し、1ドル=115円台への円安も追い風となり輸出関連株中心に上げ幅を広げた。結局、日経平均株価は65円高の1万9467円と3日続伸で終了した。

 

★東京外国為替市場:総じてドルが強含み

東京時間では、実需筋のドル売りが切り下がり、一段の円安を阻止している面があった。しかし、市場では『日銀が国際買い入れオペで長期債(5-10年)を増額したことが好感された』との指摘があり、前日高値の114.85円を上抜け115.04円まで強含んだ。115円台ではドル売りが旺盛のため、買い一巡後は114.90円前後での持ち高調整が続いた。ただ、15時過ぎには本日高値となる115.18円まで上値を伸ばした。ユーロ/ドルは、円絡みの取引が中心となり朝方から1.068ドル前後で動意を欠いた。しかし、ドル買い圧力が高まった影響から一時1.0663ドルまで値を下げた。

 

★ドルはピークに達している:UBSウエルスマネジメント部門

UBSグループのウエルスマネジメント部門によれば、ドルはピークに達しており、今年はトランプ政権下で下落する公算が大きい。同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。理由としては、トランプ米大統領のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば、米国の双子の赤字につながることや、実質金利がマイナス圏に深く沈むと見ている。

 

★米国市場では10-12月期のGDPが公表

米国では11月に米大統領選があり、それまでは政治や政策の不透明感などで景気が減速した。参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDPNow』は10-12月期の実質国内総生産(GDP)を前期比年率+2.8%と予想している。12月の小売売上高は予想をやや下回っており、2%台前半の成長率にとどまると予想される。ただ、個人消費自体はそこそこ良好なことや、住宅市況であることから、改定値で上昇修正される可能性も残る。

 

★米国市場では12月耐久財受注が公表

12月指標ではISM製造業景況指数の『新規受注』が60.2となり、前月の53.0から大幅に改善した。12月は原油反発で資源エネルギー業界の投資が支援されたほか、自動車販売も底堅さを示した。トランプ新政権による政策期待や国内への企業回帰促進策などもあって、耐久財受注は改善が期待される。

 

★米国市場では1月ミシガン大学消費者信頼感指数が公表

トランプ新政権の正式発足により、減税や財政出動などの経済対策期待が維持されている。雇用改善や株高による資産効果などもあり、消費マインドは回復の持続が焦点となる。ただ、政策期待を先取りする形で12月から記録的な教書となってきた。そのため、過剰期待による反動減が警戒されやすい。また、米国の金利上昇やガソリン価格の反発なども、家計へのマイナス要因として警戒されている。

 

★欧米イベント

○16:00   12月独輸入物価指数(予想:前月比1.3%/前年比2.7%)
○16:45   1月仏消費者信頼感指数(予想:100)
○18:00   12月ユーロ圏マネーサプライM3(予想:前年比4.9%)
○22:30   10-12月期米国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比年率2.2%)
○22:30   12月米耐久財受注額(予想:前月比2.5%/輸送用機器を除く前月比0.5%)
○23:30   コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○24:00   1月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:98.1)
○米英首脳会談(ワシントン)
〇欧州連合(EU)財務相理事会

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欧米タイム直前市場コメント!

2017/01/26/15:11:58

★中12月工業利益:11月実績から大幅悪化

中国の工業利益は、前年比+2.3%となり、11月実績の+14.5%から大幅に低下した。

 

★日経平均株価:日経平均ドルベースの上昇から外国人投資家の買い

25日のNYダウが史上初の2万ドル台乗せ最高値更新を受けた幅広い銘柄に買いが先行し、一時上げ幅は300円に迫ったが、前場は利益確定売りにやや伸び悩んだ。後場から1ドル=113円台の円高にも拘わらずリスク選好ムードを追い風に上げ幅を300円超に広げ続伸した。これは、円高にもかかわらず日経平均株価が上昇したことで、ドルベース日経平均株価が上昇したことを好感した外国人投資家の買いが強まったことが要因。結局、日経平均株価は前日比344円高の1万9402円と続騰して終了した。

 

★東京外国為替市場:アジア市場ではドル上値重い展開

ドル/円は、日経平均株価は前日比200円超高の強含みとなったが、投資家は明日から始まる中国の旧正月を控えて、『腰を落ち着けて買う地合いではない』との指摘もあり、ドルは引き続き上値の重い展開が予想される。一方で、『112半ばでは機関投資家による買いオーダーが意識され、足元の安値水準である112.50円台では下げ渋る』との指摘もある。ユーロ/ドルは、一時1.0765ドルまでじわりと上げたが、前日高値の1.0769ドルに上値を抑えられると、1.075ドル後半でもみ合い相場となった。欧州勢の参入待ちの様相が濃くなっている。

 

★春節(旧正月)控え中国の金融政策に困惑

中国人民銀行は最近、貸し出し手段を使って流動性の引き締めと拡大の両方を実施している。春節(旧正月)の連休で27日から2月2日まで、本土市場が休場入りするのを控え、レバレッジを抑制しつつ、資金ひっ迫を回避しようと図っているからだ。

 

★トランプ政権下での通商・貿易交渉相手

ピーター・ナバロ国家通商会議議長(カリフォルニア大学アーバイン校前教授)、ウィルバー・ロス商務長官(投資ファンドWLロス&カンパニー前CEO)、ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表(大手法律事務所スキャデン・アーブス前パートナー)のトリオが通商・貿易政策を担う。司令塔となるのはロス商務長官であり、3人に共通するのは『対中強硬派』である。旭日重光章受勲の知日派であり、旧幸福銀行の再生を手掛けたロス商務長官の存在は日本にとっては安心材料となる。手強いのは、ライトハイザー代表がパートナーを務めたスキャンデン・アーブスは、1700人の弁護士を要する国際貿易・国際訴訟専門の世界トップレベルの法律事務所。そして、同氏は世界貿易機構(WTO)、北米自由貿易協定(NAFTA)の専門家であり、中国を相手取り、世界最大の鉄鋼ダンピング訴訟を取り仕切った経験がある弁護士である。さらに『ジャパン・バッシング』の嵐が吹き荒れた当時のUSTR次席代表だった。

 

★米国市場では12月新築住宅販売件数が公表

参考となる11月実績では、前月比+5.2%、年率換算で59.2万戸となり、市場予想の57.5万戸を上回った。12月については金利上昇の影響がまだ出ていないことや雇用情勢の改善が続いていることから、11月実績に近い水準になると見られる。

 

★欧米イベント

○16:00   12月スイス貿易収支
○16:00   2月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:10.0)
○17:30   ショイブレ独財務相、バイトマン独連銀総裁、クノット・オランダ中銀総裁、講演
○18:30   10-12月期英国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比0.5%/前年比2.1%)
○18:30   12月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.3%/前年比6.9%)
○20:00   メルシュ欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○20:00   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数(予想:24万7000件)
○24:00   12月米新築住宅販売件数(予想:前月比▲0.7%/58万8000件)
○24:00   12月米景気先行指標総合指数(予想:前月比0.5%)
○27日03:00   米財務省、7年債(280億ドル)入札
○27日06:00   インテル第4四半期決算
○27日06:09   マイクロソフト第2四半期(10-12月期)決算
○ユーロ圏財務相会合
○オーストラリア(建国記念日)、休場

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欧米タイム直前市場コメント!

2017/01/25/15:17:28

★日経平均株価は終日堅調推移も上値の重い展開

前場は、世界的な景況感改善に24日の米国株100ドル超高や1ドル114円に迫る円安に投資家心理が改善し一時上げ幅は300円を超えた。後場からのは200円前半でもみ合い相場となっていたが、引けにかけて上げ幅を拡大した。結局、日経平均株価は前日比269円高の1万9057円と3日ぶりに上昇して終了した。

 

★東京外国為替市場:ドルは総じて方向感の出にくい展開

ドル/円は、国内勢による買いが一巡し一時113.35円まで下落後、下げ渋る展開となった。ただ、113円後半から114円にかけては利益確定売りが強まるほか、日経平均株価の上げ幅縮小で積極的なドル買いは手控えられた。ただ、引けにかけて株価が強含んだことからややドル買いが強まった。次の材料待ちで目先は方向感の出にくい展開が予想される。ユーロ/ドルは、朝方から1.073ドル前後で動意を欠いた展開となった。なお、トランプ米大統領は『明日は安全保障の重要な日となる』、『われわれは壁を建設する』などと語った。今晩も欧米時間からトランプ大統領絡みの発言で変動幅の大きな動きになる可能性もあるので注意が必要。

 

★米国株の季節的アノマリーならそろそろ大幅下落?

米国株市場では今週も決算発表が継続する。前週までは強弱混在となっているが、それでも新政権の実際の政策には不透明感が残るほか、個別企業の経営計画に対する横やり介入への警戒感もくすぶっている。米国株には割高感もあり、決算失望が米国株の下落とリスク回避の動きを招く地合いが継続する。過去数年の米国株の季節アノマリーとしては、1月の決算発表シーズンを経て2月上旬にかけて下落が続き、2月上・中旬で底入れ反発に移行する。その後4月から5月にかけて上昇ラリーを辿るパターンとなっている。

 

★トランプ大統領就任から2日目の発言と措置

トランプ米大統領は就任後、製造業、自動車大手企業の官僚や労働組合のリーダーとの会合を催したほか、選挙で揚げていたとおりの政策実施に向けて着実、かつ速やかにプロセスを続けている。

 

※トランプ大統領就任後2日目、これまでの発言、措置

●貿易

・TPP脱退について大統領令に署名

・NAFTA、適切な時期に再交渉へ

 

税制改革

・非常に大規模な国境税を課す意向だ

・我々は大幅な減税を実施へ

 

●規制緩和

・我々はビジネスを損ねている規制を大幅に緩和する。75%以上の緩和も可能

 

●エネルギー

・『キーストーンXLおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名』『両パイプライン、条件交渉の対象に』『米国に建設されるパイプラインには米国製の鉄を使用へ』

 

●経済

・4%成長を目指す

・製造業の再生を目指す

・全ての税率区分で引き下げを計画

・今後10年間で2500万人の新規雇用を目指す

 

●最高裁判人事

・最高裁人事、来週にも候補者を発表

 

●インフラ

・全米で新たな道路、空港、トンネルなどを建設へ

 

●オバマケア

・オバマケア撤廃に向け大統領令に署名

 

★欧米イベント

○16:45   1月仏企業景況感指数(予想:105)
○18:00   1月独Ifo企業景況感指数(予想:111.3)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○23:00   11月米住宅価格指数(予想:前月比0.4%)
○26日00:30   EIA週間在庫統計
○26日01:00   カーニー・イングランド銀行(BOE)総裁、講演
○26日03:00   米財務省、5年債(340億ドル)入札

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欧米タイム直前市場コメント!

2017/01/24/15:15:16

★日経平均株価:円高を嫌気した売りが継続

トランプ米大統領の『保護主義』発言やムニューチン財務長官の『過度に強いドル高は短期的にマイナス』としたドル高牽制発言に1ドル=112円台半ばの円高を嫌気して輸出関連銘柄に売りが出た。ただ、好業績銘柄には押し目買いが入り前引けにかけ下げ渋った。後場からも堅調推移となったが、引けにかけて今晩の欧米株安を警戒した売りに押され下げ幅を広げた。結局、日経平均株価は103円安の1万8787円と続落して終了した。

 

★東京外国為替市場:ドル/円は112.50-113.00円のレンジ相場

ドル/円は、日経平均株価が一時プラス圏に浮上したことを背景に113.14円まで強含んだが、株高が一服すると112.56円台まで失速した。市場では『112.50円には本邦長期資金の買いが観測されている』との指摘があった。ユーロ/ドルは、1.0755ドルを挟んで方向感の定まらない展開となった。今晩英国最高裁でブレグジットの議会承認をめぐる判決が出ることから、それまでは動きにくい展開となっている。

 

米国の新車販売台数の減少要因

米国の自動車メーカーが過去7年間享受してきた新車販売の増加が、マイナスに作用し始めている。これは中古車の供給が過剰となって価格を圧迫しつつあることが背景にある。米国では今年、リース切れに伴って返還される乗用車とトラックは336万台と、33%急増となった2016年に続き増える見通しで、この傾向は強まることになる。

 

★米国市場では12月の中古住宅販売件数が公表

米国では12月にかけて長期金利が上昇した。FRBによる先行きの利上げ警戒感もあり、金利が一段と上昇する前の駆け込み需要が注目される。一方で先行指標である中古住宅販売成約数は、最新11月に前月比▲2.5%の低下となり、市場予想の+0.5%や10月の+0.1%を下回る悪化となった。長期金利の上昇を受けた住宅ローン金利の急上昇や販売市場での在庫不足などが重しとなっている。参考となる11月実績は、前月比+0.7%の561万戸となり、し上昇の550万戸を上回った、販売価格の中央値は前年同月比で城署しており、需要増が中古住宅市場を下支えした。12月については、在庫の減少が続いていることから、伸び悩む可能性があり、11月実績をやや下回る可能性がある。

 

★欧米イベント

○17:00   1月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(予想:53.4)
○17:00   1月仏サービス部門PMI速報値(予想:53.2)
○17:00   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○17:30   1月独製造業PMI速報値(予想:55.4)
○17:30   1月独サービス部門PMI速報値(予想:54.5)
○18:00   1月ユーロ圏製造業PMI速報値(予想:54.8)
○18:00   1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値(予想:53.8)
○20:00   トルコ中銀、政策金利発表(予想:8.50%に引き上げ)
○未定   南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:7.00%で据え置き)
○24:00   12月米中古住宅販売件数(予想:前月比▲1.8%/年率換算551万件)
○24:00   1月米リッチモンド連銀製造業景気指数(予想:7)
○25日01:00   プラート欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○25日03:00   ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○25日03:00   米財務省、2年債(260億ドル)入札
○ブレグジットの議会承認をめぐる英最高裁判決

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