FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：権利落ちで軟調地合い

朝方は、配当権利落ち分を考慮すると実質的にプラスで始まったものの、前場中盤から利益確定売りが先行する展開となった。ドル／円相場に重さが感じられるなど買い材料が乏しく、幅広く売られた。ただし、権利落ち分が160円であり日経平均は事実の下げは小幅に留まっており、心理的な不安を誘いながらも、大崩する雰囲気にもなっていない。前営業日比169円安の2万1878円と下落して終了した。

★東京NY外国為替市場：ドル/円は107.70円前後でもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価の反落を眺めたドル売り･円買いが先行し、107.65円近辺へ下落した。トランプ大統領に弾劾の可能性が浮上していることも、ドルの重石となった。しかし、来月10日にも再開される閣僚級の米中通商協議の進展期待が高まっているため、下押しは限られた。その後は、国内輸入企業などのドル買い･円売りが入り、107.75円前後まで値を戻した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、107.70円を挟んでもみ合う展開となった。ユーロ/ドルは、ECBが利下げや量的緩和に積極的な姿勢を見せていることから、1.09ドル台前半で上値が重い展開となった。

★米国短期金融市場機能不全ならQE4の大義名分の可能性も

『米国株が織り込む景気後退（リセッション）確率は34％』と米モルガンスタンレーのストラテジストは23日公表した試算で、1年以内の米リセッション懸念は少数派と言い切る。むろん、9月18日のレポ金利10％への急上昇が金融緩和要因となりかねない。レポ金利急上昇はリーマンショック発端ベアー・スターンズ破綻（08年3月）時にも起きただけに不穏な兆候である。レポ金利の急騰は、法人税支払いや米国債入札等の資金需要が高まったことによるが、NY連銀が公開市場操作（オペ）を通じて531.5億ドルを供給する極めて異例の事態となった。FRBはレポ金利急騰の警告を真摯に受け止めざるを得ず、バランスシート拡大『QE4』（量的緩和第4弾）に戻る大義名分となる可能性がある。何より、FRB議長に『QE4辞さず』の構えでFRB包囲網を強化しているのはトランプ大統領であり、大統領選で現職大統領の再選を阻む最大の障害がリセッションであることは言を待たない。

★トランプ大統領の弾劾問題が長引く可能性も

トランプ米大統領の弾劾への脅威がくすぶり慎重な展開が継続している。トランプ大統領が弾劾される確率は50.51％。任期中に離職する確率は20％となっている。ホワイトハウスが25日、問題となるトランプ大統領と、ウクライナ大統領との電話会談の記録を公表したことに続いて、米下院は内部告発の申し立てを公表した。第3者による証言が行われており、警戒感が台頭する。トランプ大統領の弾劾には超党派の支持が必要となる。現状では弾劾の論拠は低く、政治的な動きと見られている。しかし、弾劾調査は2020年大統領選挙まで継続する可能性が強く、トランプ大統領の経済政策の前進を一段と困難にし、年初からすでにペースが鈍化している成長に影響を与える可能性が懸念されている。

★米国市場では8月PCEコア価格指数が公表

7月の実績は前年比＋1.6%だった。経済成長の減速見通しは後退していないものの、個人支出の伸びが一層鈍化する兆しはみられない。8月については、財･サービスの支出増が予想されており、伸び率は7月実績をやや上回る可能性がある。

★米国では米8月耐久財受注が公表

7月の実績は前月比＋2.0%で市場予想を上回った。民間航空機受注の急増が寄与した。8月については輸送用機器の受注額が大幅に減少し、全体の受注額も大幅に減少し、全体の受注額も大幅に減少する可能性が高いものの、コア資本財の受注はやや増加する可能性がある。

★欧米イベント

○15:00　　　8月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.3％／前年比▲2.6％）
○15:45　　　8月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　8月仏消費支出（予想：前月比0.3％）
○15:45　　　9月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.2％／前年比1.0％）
○16:00　　　サンダース英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○16:15　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、クノット・オランダ中銀総裁、講演
○17:00　　　9月ノルウェー失業率（予想：2.2％）
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲6.8）
○18:00　　　9月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：103.0）
○21:30　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○21:30　　　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30　　　8月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
　　　　 　　8月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 　　8月米PCEデフレーター（予想：前年比1.4％）
　　　　 　　8月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比1.8％）
○21:30　　　8月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○22:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23:00　　　9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：92.0）
○28日02:00　　　ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○安倍晋三首相、ベルギー訪問
○29日　NZが夏時間に移行

★日経平均株価：朝高の後利益確定売りに上げ幅縮小

米中通商合意への期待が高まり、前日の米国株主要3指数がそろって上昇した。東京市場でも中国関連株をはじめ、幅広い銘柄に買いが先行した。日米が貿易協定で合意し、車への追加関税回避が確認されたことで、自動車株はしっかりだった。寄付き後には上げ幅を一時160円超に拡大したが、徐々に利益確定や調整の売りなどに押された。結局、前日比28円高の2万2048円と小反発して終了した。

★東京外国為替市場：107.60円前後でこう着相場

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅縮小や米長期金利を眺めたドル売り･円買いが先行し、107.60円付近まで下落した。しかし、前日に伝わったトランプ米大統領の米中通商交渉に対する楽観的な発言が好感されているため、下押しは限られた。その後は、国内輸入企業などがドル買い･円売りに動き、107.65円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、日経平均株価の動向をにらみながら、107.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。月末に絡む本邦実需筋の売り買いは午前で一巡した。ユーロ/ドルは、1.0960ドル前後で方向感を欠く展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国政府は財政面での支援強化と金融面では小出し緩和

足下の中国経済は内･外需双方で景気への下押し圧力が強まる展開が続いている。ただし、来月には建国70周年という政治イベントを控えるなか、金融市場では景気下支え強化を期待する向きは根強い。事実、先月以降に中銀は事実上のステルス緩和に動き、政府も20項目の消費喚起策を発表した。こうしたなか、建国70周年を前にマクロ政策を統括する高官が一堂に記者会見に臨み、当面の景気動向を占う材料と期待された。易鋼人民銀総裁は、先行きの金融緩和に含みを持たせる一方、大規模緩和に消極姿勢を示すなど今後も小出し緩和を続ける可能性を示唆した。寧吉哲発改委副主任は自動車購入に関する規制緩和及びインフラ投資の加速に言及し、劉昆財務部長もインフラ投資加速に向けた財政支援を進める考えを示した。ただし、彼らは米中協議を担うにも拘らず、その動向に言及がないなどその行方に不透明感は残る。インフラ投資の加速など下支え策は期待されるが、米中摩擦激化なども懸念され、当面は『良くて底這い』の展開が続く可能性が高い。

★憶測を呼びそうなECB理事の退任

欧州中央銀行（ECB）はラウテンシュレーガー専務理事が任期切れを待たずに10月31日付けで退任すると発表した。ドイツ出身の同氏は量的緩和政策の再開に批判的な立場だった。任期を2年以上残しての突然の辞任発表だったことから、市場では『憶測を呼びそうだ』との声が聞かれている。

★トランプ米大統領の弾劾リスクの後退

トランプ米大統領の弾劾への脅威が後退しリスク回避の動きも一段落した。まず、最終的に大統領の弾劾にいたるまで、相当の時間がかかる。弾劾の確率は上昇したものの依然50％以下となる。何の決め手となる証拠がない中での弾劾調査開始発表は政治的なリスクとの見方もある。ペロシ下院議長は24日にトランプ大統領への弾劾調査を開始したと正式発表したが、下院での支持票は承認に必要となる下院数の3分の2にあたる218票には届いていない。一部の委員会ではすでに、弾劾調査は始まっているため、状況が急激に変わったわけではないとの見方である。 また、何らかの重要な証拠が表面化しない限り、共和党が過半数を占める上院で、弾劾が可決される可能性も少ない。 

★トランプ大統領にとっては許せない状態：GM全面スト

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の工場従業員らによる全面ストが長期化の様相を呈している。賃金や医療費負担の水準など労働条件をめぐる旧来の争点に加え、電気自動車（EV）重視の経営戦略に対する労働組合の懸念も対立が長引く一因となっている。GMと全米自動車労組（UAW）は、4年に1度の労使協約の改定で折り合えず、31工場に勤務する組合員約4万6000人が12年ぶりとなる全面ストに突入。ストは25日で10日目を迎えた。前回の2007年のストは2日間で収束したが、今回は労使とも落としどころを見いだせていない。

★米国市場では国内総生産（GDP）確定値が公表

4-6月期米国内総生産（GDP)確定値は前期比+2.0%と、改定値から横バイの内容が見込まれる。速報値の+2.1%と大きな差はなく、米国経済は底堅いとの見方が広がった場合、追加李さえ観測を弱める要因となる。

★欧米イベント

○15:00　　　10月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：9.7）
○17:00　　　8月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比5.1％）
○18:30　　　8月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比4.6％）
○21:30　　　4－6月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 　　　　　　個人消費（確定値、予想：前期比4.7％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（確定値、予想：前期比1.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／166.5万人）
○22:30　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○22:45　　　カンリフ英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:00　　　8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.9％／前年比1.3％）
○23:00　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○27日00:45　　　クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○27日02:00　　　米財務省、7年債入札
○27日03:00　　　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：7.75％に引き下げ）
○27日03:00　　　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○27日05:30　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演

★日経平均株価：米国市場下落した流れを引き継ぐ

トランプ大統領の弾劾機運や同大統領の国連演説など、海外時間に複数の懸念材料が浮上した。米国株市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル/円が下落して107円を割り込みそうになった場面では下げ幅を200円近くまで拡大したが、その後の為替が持ち直したことで下げ渋った。また、中国が米国産豚肉の追加購入を準備しているとの話題で、米中対立の緩和に対する期待が出た。結局、前営業日比78円安の2万2020円と4日ぶりに反落した。

★東京外国為替市場：ドル/円は107円台前半でもみ合う展開

ドル/円は、米中通商交渉の先行きを警戒したドル売り･円買いが先行し、107.00円近辺まで下落した。しかし、前日につけた約2週間ぶりの安値106.96円が意識されると、下げは一服した。『中国が米国産豚肉の購入拡大を準備している』と報じたことも、円売りを誘った。ホワイトハウスが『日本時間26日5時、トランプ米大統領がニューヨークで記者会見を予定している』と発表したものの、市場の反応は限定的だった。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、107.30円台を中心とした狭いレンジでもみ合った。ユーロ/ドルは、1.1000ドルを挟んで小動きとなった。夕方から参入してくる欧州勢待ちの様相となっている。

★豪中銀の10月1日会合での追加利下げの可能性は後退

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は24日の講演で、追加利下げが必要な可能性があるとの認識を示した。豪中銀は来週、理事会を開催する。 豪中銀は、6月、7月と2会合連続で政策金利を引き下げた。 ロウ総裁は、連続利下げに言及しつつ『追加の金融緩和が必要となる可能性がある』と述べ、『来週の理事会では、再び兆候の評価をすることになる』とした。 必要なら政策をさらに緩和する用意があるとし、低金利が長期間継続する必要があるとの見方を示した。 状況次第で量的緩和を検討するとしながらも、可能性は依然として低いとの認識を示した。 総裁の発言を受け、次回10月1日の中銀理事会で政策金利が1.0％から0.75％に引き下げられるとの見方が後退した。

★中華人民共和国の建国70周年を控えて

中国側の事情としては、10月1日に中華人民共和国の建国70周年イベントが迫ってきた。それまでは中国共産党のメンツもあり、米中間の無用な対立緊張と一段の景気悪化、人民元や株価の急落混乱といった事態は回避させるという見方が少なくない。
ただし、香港でのデモ集団は、逆に10月1日を標的にする形で大規模デモを計画している。こうした計画に対しての香港・中国政府の取り締まり強化により、衝突と混乱が激化するリスクには注意が必要となる。

★米FRBの年内追加利下げを探る展開

米国市場ではFRBが前週FOMCで利下げを決めたが、今週はFRB幹部による発言機会が相次ぐ。前週会合では委員10人のうち3人が利下げに反対するなど、今後の政策動向には不透明感が高まっている。今週以降はFRB幹部による追加利下げ支持発言のほか、指標悪化があると年内利下げ観測の高まりでドル安、一方で様子見発言やバブル警戒発言、指標改善があると年内利下げ後退でドル高という、手探りの一喜一憂が想定される。ただし、前週段階では大幅な金利低下や7月利下げの効果などもあり、米国では指標改善が目立ち始めた。不確定要因である米中貿易摩擦も10月7日週までは対立激化が抑制されるため、当座は早期の追加利下げ観測が盛り上がりにくい環境になっている。

★米国では消費と雇用に陰り

コンファレンスボードが発表した9月消費者信頼感指数は125.1と、市場予想133.0を下回り8月134.2から9.1ポイント低下し6月来の低水準となった。内訳で現況は169と、8月176.0から低下した。期待値は95.8と8月106.4から低下し、低下幅は株式相場が急落した2018年12月以来で最大となった。消費に陰りが出てきおり下半期の成長に影響を与える可能性がある。また、雇用に関しての質問で『十分』との答えは3カ月ぶりの低水準となるなど、雇用がピークをつけた可能性を示す新たな証拠となった。

★欧米イベント

○15:45　　　9月仏消費者信頼感指数（予想：102）
○16:00　　　クーレ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:00　　　ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○22:05　　　カーニー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00　　　ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事、議会証言
○23:00　　　8月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.5％／66万件）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○26日02:00　　　米財務省、5年債入札
○日米首脳会談（ニューヨーク）

★日経平均株価：9月中間決算期末絡みの展開

手掛かり材料難となる中で全般強い基調を維持したものの、高値警戒感から伸び悩んだ。配当権利落ち最終売買日を26日に控えているため売りにくいとの指摘もあった。市場では当面は9月中間決算期末をにらんで、ヘッジファンドなど海外短期筋の買いや9月末配当に絡む年金基金等の再投資など需給要因で動くとみる参加者が多い。結局、前日比19円高の2万2098円と小幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は107円台半ばでもみ合い

ドル/円は、国内輸入企業のドル買い･円売りや日経平均株価が買い先行で始まったことに支えられ、107.69円近辺まで上昇した。朝方に、ムニューシン米財務長官が『閣僚級の米中貿易協議は2週間以内に開催される』と発言したことも、リスク選好の円売りを誘った。しかし、前日に欧州市場でつけた高へ107.77円が視野入りすると、上げ幅は一服した。その後は、世界経済の減速に対する根強い懸念から、持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、107.50円台へ軟化した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら、107.60円を挟んでもみ合いとなった。米中通商交渉の行方を見極めたいとのムードが強く、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、1.0990ドル前後で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★ECBの緩和に否定的な見方：預金の行方を懸念

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は23日、ECBがこのほど決定した包括的な緩和策について、一部は『不釣り合い』だったとして、改めて批判した。同総裁はオランダ議会の財政委員会で、終了期限を設けない量的緩和は『不釣り合いな措置』だったとし、『新たなプログラムを全体としては支持していない』と述べた。このほか、市中銀行が預金にマイナス金利を適用した場合、預金者がどのように反応するのかは分からないと指摘した。『こうしたことは過去に事例がないため、何が起こるか分からない』とし、銀行から預金が流出する事態になる可能性もあるとの見方を示した。

★欧州市場では9月独IFO企業景況感指数を公表

8月実績は94.3で5ヵ月連続の低下となった。製造業の低迷が続いており、企業景況感が改善する兆しは見えていない。9月については先行指標となる9月ZEW系強期待指数が悪化していること。9月マークイット製造業PMIの大幅な改善は期待できないことから、8月実績との比較で小幅な改善にとどまる見込みとなっている。

★バンカメ･メリルの顧客は自社株買いが高水準

バンク･オブ･アメリカ･メリルリンチの23日付けの顧客フローのリポートでは、同社の顧客は12～16日の1週間に米国株を14億8000万ドル買い越した。2週連続の買い越しとなる。企業の自社株買いが21億2600万ドルで4週続けて20億ドル超の大規模なものとなったことが寄与した。リポートによれば、自社株買いの4週移動平均は今年最高水準を記録した。

主体別動向ではヘッジファンドが7億6600万ドルの売り越しになった。期間投資家は4億9100ドルの買い越しで4週ぶりに買い越しに転じたが、個人投資家は3億7100万ドルの売り越しで6週連続の売り越しだった。

★世界の保険会社の投資については楽観的な見通し

米資産運用大手ブラックロックが23日公表した調査によると、世界の景気サイクルが終盤に差し掛かり、地政学的リスクが数多くあるにもかかわらず、世界の保険会社が投資について引き続き楽観的な見通しを持っていることが明らかになった。調査は業界資産16兆ドルを占める保険会社の幹部360人を対象に実施した。回答企業の78％が投資の見通しに楽観的だった。調査によると、保険会社はプライベートエクイティや不動産など、私募市場への投資比率を引き上げる方針だった。全運用資産に占める私募市場は向こう3年で、平均6.6％から8.5％に上昇すると見込んでいる。

★米国市場では9月消費者信頼感指数が公表

8月実績は135.1となった。先行指標の9月ミシガン大学諸費者信頼感指数速報値90.9に改善した。9月については雇用、所得の環境はまずまず良好だが、8月実績はかなり高い水準となったことから、さらなる上昇は期待できない。数ポイント低下する可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:45　　　9月仏企業景況感指数（予想：105）
○16:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○17:00　　　9月独Ifo企業景況感指数（予想：94.4）
○19:05　　　ロウ豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○21:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○22:00　　　7月米住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○22:00　　　7月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比2.2％）
○23:00　　　9月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：1）
○23:00　　　9月米消費者信頼感指数（予想：133.5）
○24:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○25日02:00　　　米財務省、2年債入札
○国連総会一般討論演説（ニューヨーク、30日まで）
○南アフリカ（伝統文化継承の日）、休場

★日経平均株価：買い一巡後は3連休控え伸び悩む

日米欧の主要国による金融政策イベントを無難に通過した安心感もあり、朝方から買いが先行した。その後、上げ幅を一時160円まで拡大したが、日本が3連休前ということもあり、買い一巡後は伸び悩んだ。結局、前営業日比34円高の2万2079円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：持ち高調整のドル売り･円買いでじり安

ドル/円は、米中通商交渉の先行き不透明感から持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、107.90円付近までじり安となった。米長期金利が低下したこともドル売りにつながった。午後もこの流れは続き、日経平均株価が伸び悩むと、さらにドル売り･円買いが進んで107.80円まで下落した。しかし、前日の東京市場でつけた107.79円が、下値の目処として意識されると下げは一服した。その後はFRBの要人の講演を見極めたいとのムードが広がり、107.85円近辺で小動きとなった。ユーロ/ドルは、1.10ドル台半ばで方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★家計保有金融資産残高は6月末は1860兆円

日銀が20日に発表した4-6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末時点で1860兆円となり、前年に比べて0.1％減少した。現預金が過去最高を更新する一方、前年比での株価の下落が重しとなった。企業の現金･預金の保有残高は266兆円で、同2.3％増となった。家計の金融資産のうち、『現金･預金』は前年比1.9％増の991兆円で過去最高となった。『株式等』は9.7％減の195兆円、『投資信託』は3.7％減の70兆円でいずれも3四半期連続の減少となった。

企業の金融資産は3.2％減の1166兆円となった。『現金･預金』が2.3％増の266兆円で43四半期連続のプラスとなる一方、『株式等』は13.1％減の377兆円となった。

★予断を許せない米中貿易協議：ヘッドラインに注意

米中両政府は19日から20日にかけてワシントンで次官級の貿易協議を開催している。この協議は10月に計画されている閣僚級協議につなげる。中国政府が大豆や豚肉など主要農産品を報復関税の対象から除外し米国の農産物を大量に購入する方針を示した一方で、米国政府は中国からの輸入品2500億ドル（約27兆円）分への追加関税引き上げを10月1日から15日に先送りするなど、双方が歩み寄る姿勢を見せている。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は19日、Foxビジネスニュースとのインタビューで、『高官のムードが若干和らいでいる』と楽観的な見解を表明した。 トランプ大統領は中国政府に対して、もし、合意が大統領選挙後になった場合には条件が一層厳しくなると警告した。また、クドローNEC委員長は中国が要求している貿易と安全保障問題を切り離して交渉することは不可能だと指摘しており、合意が依然容易ではないことも確かである。トランプ大統領は交渉の前に強硬な態度を全面に出し、レバレッジを高めているとの見方もあるが、予断を許せない状況は続く。

★熱帯性低気圧『イメルダ』がメキシコ湾岸石油施設に被害

熱帯性低気圧『イメルダ』が、メキシコ湾岸の米エネルギー施設に大きな被害をもたらしている。施設の関係者によると、テキサス州では19日、洪水により製油所や石油パイプライン、ターミナルなどが閉鎖を余儀なくされている。 集中豪雨による浸水被害は、ヒューストンからルイジアナ西部まで広がっている。米国立ハリケーン・センター（NHC）によると、テキサス州南東部の沿岸では19日夜に最大1020ミリの降雨が予想されている。関係者によると、エクソンモービルはボーモント製油所（日量36万9024バレル）を閉鎖した。

★米国下院で11月21日までのつなぎ予算を可決

米下院は19日、政府機関閉鎖を回避するため、11月21日まで前年度水準の歳出を認めるつなぎ予算案を301対123の賛成多数で可決した。法案は上院に送られ、承認されればトランプ大統領が署名し成立する。可決したのは継続予算決議と呼ばれ、より包括的な予算措置に関して合意をまとめる時間を確保する狙いがある。議会は先に、向こう2年間の歳出拡大と債務上限の適用停止を盛り込んだ法案を可決している。これに加え、政府機関の各年の予算を定める法案も通す必要がある。新たな予算措置が講じられなければ、現在の予算は現行の会計年度が終了する9月30日に失効する。

★欧米イベント

○15:00　　　8月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％）
○17:30　　　8月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.1％）
○18:00　　　リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、講演
○21:15　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○21:30　　　7月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.3％）
○23:00　　　9月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲7.0）
○24:00　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○21日00:20　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○21日02:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演