FITS エコノミックレポート

★ユーロ/円の一目均衡表では、16日に雲のネジレがあり反転・加速の節目となる可能性が高い。13日の高値122.88円をピークとして、昨日は上値・下値切り下げの下落調整入りとなった。本日も現在は陽線となっているが、一旦14日安値121.60円を下回り121.59円まで下落したことで、下値切り下げとなっている。ただ、転換線5（茶線：オリジナル線）の121.654円や転換線9（赤線）の121.42円が下値支持ラインとなっている。遅行線（緑線）はロウソク足を上抜けたものの、再び雲の上限を下抜けしてきている。

また、ストキャスティクス・スロー（パラメータ：14、3、3、20、80）は、買われ過ぎ域から%K：80.67、%D:85.96から下向きとなっており、下落基調を示現している。

15日にオランダの下院選が実施されれる。極右・自由党（PVV)が議席数で躍進するかどうかが注目点となっている。PVVが与党になることはなさそうだが、4月のフランスの大統領選に対する影響度が上がることが嫌気されることになる。明日のネジレで反転上昇となるのか、下落加速するのかは分からないが、大きな動きになる可能性が高いことは確かなので警戒が必要となる。

★日経平均株価：欧米イベント控え様子見ムード強い

原油安や米株安、リスク回避の円高地合いなどが重しとなりやすい。15-16日は欧米で重要イベントが相次ぐほか、日本でも15-16日に日銀金融政策決定会合が予定されており、日米株ともに高値警戒売りやポジション調整、新規投資の手控えなどが想定される。ただ、早朝から原油価格が自立反発に転じている。また、日米の中央銀行会合では、米国では利上げペース加速と日銀の金融緩和継続という逆方向での金融政策により、短期的な円高・株安となっても影響は短期的に収まる可能性が高い。日経平均株価は、前日比80円安の1万9528円で寄り付いた。その後は、仲値に向けて円安が進行したｋとで下げ幅を若干縮小する展開となった。

★東京外国為替市場：ゴトー日で仲値に向けて値動き荒い展開

ドル/円は、一時115円台を回復したものの、欧州政治リスクを背景に、米長期金利の低下が嫌気されリスク回避の円買いに傾斜した。再び115円台の上値の重さが意識され始めた。ただ、依然として日米金利差を軸に、本邦機関投資家によるドル買い戻し需要も根強くあり、114円台半ば近辺では底堅い展開となっている。ユーロ/ドルは、今後のEU離脱問題に波及しかねないオランダ総選挙を控えて、1.06ドル前後まで下落するなど調整色を強めている。

本邦輸出勢は引き続き115円台半ばからドル売りスタンス。米系短期筋は115.20円からドル売りが継続的に観測されている。また、本邦輸入勢は114.30円からドル買いスタンス。米系短期筋は114円台前半からドル買いが継続的に観測されている。

米FOMCでは、利上げが確実視されるなか、メンバーの利上げ予想が年3回なのか4回になるのかが注目点となっている。

★いよいよ動き出す英国のEU離脱懸念でポンド売り

英国のメイ首相は下院での演説で、EU離脱に関して近日中にエリザベス女王の裁可を受け今月末までにリスボン基本条約50条を発動し、正式にEU離脱の意向を伝える。自身が設定したスケジュール通り順調な軌道にあることを確認した。発動したら、下院に報告すると述べた。英議会は13日夜、EUとの離脱交渉を正式に開始する『離脱通知』を行う権限をメイ首相に与える法案を、原案通り可決した。Eu離脱の通知を行う法的手続きが整ったことになる。いよいよ本格化する英国のEU離脱を改めて織り込む動きにポンド売りが再燃した。

★オランダ下院選最新調査では極右派の議席減少

15日投票のオランダ下院選（定数：150）を前に14日公表された一部の世論調査によると、極右・自由党（PVV)の予想獲得議席が減少、中道右派の与党・自由民主党（VVD)がリードを広げている。調査会社イプソスによると、予想されるPVVの獲得議席は20議席と、前回9日公表の23議席から減少した。VVDは29議選（前回は26議席）に増えた。PVVは23議選が見込まれる中道右派・キリスト教連合にも先んじられている。

ただ、ほぼ互角を示唆する調査結果もあり、勝敗の行方は不透明となっている。

★『ミスター保護主義』のウィルバー・ロス商務長官

英エコノミスト誌が通商政策の司令塔ウィルバー・ロス商務長官を『ミスター保護主義』と呼んで物議を醸している。ロス氏は2003-04年に破綻寸前のノースカロライナ州の繊維工場2社など疲弊した米繊維業界を救うべくワシントンに乗り込み、米国に大量の繊維製品を輸出するWTO加盟国に関税引き上げセーフガード措置の必要性を訴え、実力行使に出た。こうした経緯を過大に評価して英エコノミスト誌は『ミスター保護主義』と称している。